NHK佐賀県のニュース　佐賀放送局

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原発防災対策で自治体説明会

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は見直しを進めている原発事故に備えた防災対策について自治体を集めた説明会を開き３０キロ圏内の自治体に対しことし１０月はじめには新たな地域防災計画を作るよう求めました。
これに対し自治体からは不満やさらなる説明を求める声が相次ぎました。
東京の環境省で開かれた説明会には原発の地元や周辺にある道府県や自治体の担当者などおよそ１００人が出席しました。
説明会では、はじめに細野原発事故担当大臣が「事故を２度と起こさせないという誓いを元に原子力の防災対策や安全規制の見直しについて情報を共有しいっしょに新しい体制を作って欲しい」と述べました。
続いて政府の担当者が政府の体制を強化するために原発の地元にいる検査官を増やすことや国や自治体などの防災機関が一堂に会して事故対策に当たるオフサイトセンターについて福島第一原発の事故で停電や放射線量の上昇で使えなくなった教訓から機能を強化した上で移転を検討することなどを説明しました。
また原発事故に備えて防災対策を重点的に整備する地域がこれまでの１０キロ圏内からおおむね３０キロまで広げることにともなって、３０キロ圏内の自治体は原発事故に備えた新しい法律が施行されてから半年程度にあたることし１０月はじめには新たな地域防災計画を作るよう求めました。
これに対し自治体からは「半年ではスケジュール的に厳しい」「避難が広域になるので周辺の自治体との連携などで具体的な案を説明して欲しい」といった意見が出されていました。

01月23日　19時12分

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