(別表2)90年間の日米の最高所得税率と失業率と税収と政府総債務の年度別推移
税理士・中小企業診断士 吉越勝之 2006.3.9更新(2004.8.20設定)
アメリカで発生した世界大恐慌以前の初期資本主義時代から現代までの約90年
間以上と日本の敗戦から現代までの約50年間以上の年度別「最高所得税率の推移」
の結果が、もたらした国家成績の指標として「失業率」「年間総租税収入額」「政
府総債務残高の年増減額(財政再建度)」の実額資料から国家成績の傾向と実態を
確かめ下表の通り掲載し、本文の税制改革理論との理論的一致を事実として確かめ
たものであります。
資料の収集には大変苦労し、国立国会図書館、県立図書館等に通って資料を集め、
まとめたものです。
アメリカの資料で苦労したのは年度別最高所得税率の資料が見つからず、公表さ
れている最高所得税率の年度別折れ線グラフから推定させてもらいました。
その他の重要資料はアメリカの方がはるかに分かりやすく整備されていました。
それに引き換え日本の資料の収集には、はるかに苦労させられ、重要な資料ほど
見つけにくくわかりにくくなっていた。
両国の税制と国家成績の疫学的立証からの結論は
(1)直接税中心主義期間では例外なく国家税収は時間の経過とともに、必ず増収
になることが分かった。
(2)全商品課税対象の付加価値消費税を採用しない期間は、最高累進所得税率を
高くすると国家の所得再配分機能が作動し消費性向が向上し失業率も国家財
政も極めて順調に改善できることがわかった。
(3)景気回復策という通説と異なり、最高所得税率を低下させると、結果として
経済成長を低下させ、景気下支えの財政支出が必要となり、財政が極端に悪
化することが日米の税制史から立証できた。
(4)アメリカは欧州型消費税制非採用の直接税中心大国で、小売売上税を採用し
世界大恐慌の発生は累進弱体化減税政策が主因である。景気回復目的の所得
税累進弱体化減税の主張は「世紀のガセネタ」である!!
(5)全商品対象の間接税である付加価値消費税を採用すると、日本では特殊な社
会慣行から、副作用が特に顕著に現れ、前(4)項の現象と重なり、日本の
国家財政は最悪化し、失業率も最悪化した。
(6)経済競争の勝敗は競争当事国間の「税制の経済効果の相対関係で決定される」
ことを示している。
(7)貿易は輸出入の均衡が最善であり、貿易収支の不均衡は黒字赤字に関わらず
経済に悪影響を与える。
1.アメリカのケース
(1)現在アメリカは付加価値消費税を導入していない世界で唯一の主要経済大国
であり、それゆえ成熟経済になっても経済成長が定常状態で成長し、世界一
の経済大国となり世界に君臨しているのです。
つまり戦後一貫して、アメリカは付加価値消費税制中心のヨーロッパ大陸諸
国と税制で一線を画し、直接税中心主義を貫き、ヨーロッパとの経済競争に
勝ち続けていたのです。
しかし唯一平成元年までは、最高所得税率が高く個人消費を大きく抑圧する
付加価値消費税も、小さく抑圧する小売売上税も採用していない日本に対し
て、逆に大きく遅れをとっていたのです。
(2)資本主義国家アメリカは最高所得税率を、政権の経済政策に応じて極めて頻
繁に、信じられないくらい大きく変更している。 アメリカの税制は同国の
国家哲学であるプラグマチズムの影響を強く受け「政権毎に最適化を求めて
試行錯誤を勇気を持って行い」、経済の復元力の強さになっています。
したがって「この税制改革理論のような、定まった理論によって税率を上下
しているわけではない。」
(3)最高所得税率を低下させると「世界大恐慌」が起こったり「経済成長が停滞」
したり「財政支出の必要性から大財政赤字」に陥ったりする「累進弱体化減
税政策の危険性が如実に」示されています。
(4)経済危機に際しては最高所得税率を引き上げることにより、常にアメリカは
経済危機を脱してきた、実績があります。
その中で大成功したクリントン大統領の累進所得税の累進増税は言われてい
るほど大きくないのに大成功したのは、強力な競争関係にあった、当時の日
本の取り入れた税制の失敗に大いに助けられた結果である。
競争とは競争当事者間の「相対関係」であることを示している。
2.日本のケース
(1)日本がアメリカに次ぐ第二位の経済大国になり得たのは、昭和25年間接税
として付加価値事業税の提案がなされたが、国民と中小企業の強い反対があ
ったため、政府がこれを素直に受け入れ昭和29年一度も実施されること無
くこれを廃案にしたことである。
これによって日本は国民性に全くなじまない間接税に頼らなかったことが、
高累進直接税国家に進まざるを得ず、結果としてシステム的に自然に自動的
に高度経済成長に成功したのが「日本の高度経済成長達成の秘密」なのです。
(2)最高所得税率を高めると、失業率も税収も改善し、財政再建されることが下
表の日本のケースでも明らかになった。逆に最高所得税率を引き下げたり、
消費税を増税すると失業率は悪化し、税収も極端に減少し、財政は極度に悪
化することが確かめられた。
(3)平成元年消費税を導入するまでの日本は10年間で国家年税収は2.3−4
.4倍に増加する超健全国家であった。
しかし平成元年消費税導入後、途中で消費税を3%から5%へ1.6倍も増
税したのに15年経過後の現在増収どころか、国家年税収は0.75倍に大
幅減少してしまった。
直接税中心税制を採用し累進税率を上げれば必ず国家税収は大幅増収になる
上、高経済成長になり国民福祉向上するのに現状非効率税制は最悪である。
現状税制では財政再建など絶対不可能です。
アメリカ年度別最高所得税率と失業率と政府総年税収(1)と
連邦政府総負債年増加額(2)
(単位10億ドル)
年度 | 最高税率 | 失業率 | (1) | (2) | 年度 | 最高税率 | 失業率 | (1) | (2) |
1913 | 7%前後 | 4.3% | 1963 | *90%前後 | 5.7% | 105.9 | 7.5 *ベトナム | ||
1914 | 同上 | 7.9% | 第一次大戦勃発 | 1964 | 75% | 5.2% | 112.2 | 6.0 戦争開始 | |
1915 | 同上 | 8.5% | 米国孤立主義 | 1965 | 70% | 4.5% | 114.4 | 6.4 | |
1916 | 50%前後 | 5.1% | 0.5 | 1966 | 同上 | 3.8% | 128.9 | 6.3 減税のため | |
1917 | 77%前後 | 4.6% | 0.8 | 1.7 米国参戦 | 1967 | 72% | 3.8% | 148.4 | 11.8 特別な |
1918 | 75% | 1.4% | 3.6 | 9.4 大戦終結 | 1968 | 75% | 3.6% | 153.6 | 28.5 好況には |
1919 | 72% | 1.4% | 3.8 | 13 | 1969 | 72% | 3.5% | 187.9 | -2.7 ならなか |
1920 | 同上 | 5.2% | 5.4 | -1.1 | 1970 | 70%前後 | 4.9% | 195.7 | 15.5 った。 |
1921 | 同上 | 11.7% | 4.6 | -0.3 | 1971 | 同上 | 5.9% | 191.6 | 26.9 |
1922 | 50% | 6.7% | 3.2 | -1.1 | 1972 | 同上 | 5.6% | 209.9 | 27.8 |
1923 | 同上 | 2.4% | 2.6 | -0.6 | 1973 | 同上 | 4.8% | 237.8 | 31.1 *ベトナム |
1924 | 40% | 5.0% | 2.7 | -1 | 1974 | 同上 | 5.5% | 269 | 17.8 戦争終了 |
1925 | 25% | 3.2% | 2.5 | -0.8所得税大減税 | 1975 | 同上 | 8.4% | 293.8 | 57.9 オイル |
1926 | 同上 | 1.8% | 2.8 | -0.8開始によって | 1976 | 同上 | 7.7% | 302.5 | 87.8 ショック |
1927 | 同上 | 3.3% | 2.8 | -1.1 | 1977 | 同上 | 7.0% | 358.1 | 77.2 |
1928 | 同上 | 4.2% | 2.8 | -0.9 | 1978 | 同上 | 6.1% | 399.8 | 71.3 |
1929 | *同上 | 3.2% | 2.9 | -1.5*株価大暴落 | 1979 | 同上 | 5.8% | 460.4 | 53.4 |
1930 | 同上 | 8.9% | 3 | -0.7世界大恐慌 | 1980 | 同上 | 7.1% | 519.4 | 80.5 |
1931 | 同上 | 16.3% | 2.4 | 0.6 | 1981 | 同上 | 7.6% | 606.8 | 89.6 |
1932 | *63% | 24.1% | 1.5 | 2.6*所得税 | 1982 | *50%前後 | 9.7% | 632.2 | 143.1 レーガン |
1933 | 同上 | 25.2% | 1.6 | 3.0大増税開始 | 1983 | 同上 | 9.6% | 627.2 | 234.9 税制開始 |
1934 | 同上 | 22.0% | 2.6 | 4.5 | 1984 | 同上 | 7.5% | 680.5 | 194.8 |
1935 | 同上 | 20.3% | 3.3 | 1.6 | 1985 | 同上 | 7.3% | 742.9 | 250.8 減税が |
1936 | 78%前後 | 17.0% | 3.5 | 5.0失業率急速改善 | 1986 | 同上 | 7.0% | 769.1 | 284.5 続き |
1937 | 同上 | 14.3% | 4.6 | 2.6 | 1987 | 40%前後 | 6.2% | 854.1 | 234.1 財政は |
1938 | 同上 | 19.1% | 5.7 | 0.7 | 1988 | 29%前後 | 5.5% | 909 | 255.2 極度に |
1939 | 同上 | 17.2% | 5.2 | 3.2 | 1989 | 同上 | 5.3% | 990.7 | 266.7 悪化し |
1940 | 80% | 14.0% | 5.3 | 2.5 | 1990 | 同上 | 5.6% | 1031 | 338.6 た |
1941 | *82% | 9.9% | 7.4 | 6.8*第二次 | 1991 | 31%前後 | 6.8% | 1054 | 391.9 |
1942 | 87%前後 | 4.7% | 13 | 21.7世界大戦開始 | 1992 | 同上 | 7.5% | 1090 | 403.6 |
1943 | 同上 | 1.9% | 22.4 | 63.4膨大な戦費 | 1993 | *39.6% | 6.9% | 1154 | 349.3 クリントン |
1944 | 92% | 1.2% | 40.1 | 61.5に関わらず | 1994 | 同上 | 6.1% | 1259 | 292.3 税制開始 |
1945 | *93% | 1.9% | 43.8 | 56第二次大戦終結 | 1995 | 同上 | 5.6% | 1352 | 277.3 |
1946 | 85%前後 | 3.9% | 40.7 | 10.9累進増税継続で | 1996 | 同上 | 5.4% | 1453 | 260.9 累進増税 |
1947 | 同上 | 3.9% | 39.1 | -13.9財政再建と | 1997 | 同上 | 4.9% | 1579 | 187.8 により |
1948 | 81% | 3.7% | 41.9 | -5.1失業率同時改善 | 1998 | 同上 | 4.5% | 1722 | 109.0 財政再建 |
1949 | 81% | 5.9% | 40.4 | 0.6 | 1999 | 同上 | 4.2% | 1828 | 128.0 と失業率 |
1950 | 90% | 5.3% | 38.9 | -1.6 | 2000 | 同上 | 4.0% | 2025 | 22.9 同時改善 |
1951 | 91% | 3.3% | 50.4 | -1.6 | 2001 | 35% | 4.5% | 1991 | -4.0 |
1952 | 92%前後 | 3.0% | 65.0 | 3.8 | 2002 | *同上 | 5.6% | 1853.2 | 428.5 *ブッシュ |
1953 | 同上 | 2.9% | 69.7 | 10.7 | 2003 | 同上 | 6.4% | 1836.2 | 552.6 減税開始 |
1954 | 90%前後 | 5.5% | 69.9 | 4.8 | 財政悪化 | ||||
1955 | 同上 | 4.4% | 66.3 | 3.6 (注) | |||||
1956 | 同上 | 4.1% | 75.1 | -1.6 | |||||
1957 | 同上 | 4.3% | 80.2 | -0.4 | |||||
1958 | 同上 | 6.8% | 80.0 | 7.3 | |||||
1959 | 同上 | 5.5% | 79.8 | 8.1 | |||||
1960 | 同上 | 5.5% | 91.8 | 3.1 | |||||
1961 | 同上 | 6.7% | 94.4 | 2 | |||||
1962 | 同上 | 5.5% | 99.4 | 10.4 |
(注)資本主義の本家アメリカは税制の効果が明確に現れる。
経済成長と失業率と財政を同時に改善しようとする時には相手国家税制との競争関係を考慮の上
「所得税の累進増税政策が、最も効果的で確実な政策である」ことが分かる。
しかも、その効果が顕著に現れるには3−5年かかる。
近年の日本の失敗は世界大恐慌の際、アメリカのとった税制政策を参考にしなかったことであり
ます。
戦争は言葉が悪いが「大規模公共事業であり」経済的に特別の意味はない。
(( 日本の税制基礎データー ))
年度 | 最高所得税率(%) | 消費税率(%) | 失業率(%) | 国家年総租税収入 | 政府債務年増加額 |
1949 | (税率国税のみ住民税 | 不含) | 0.1% | 0.6(兆円) | |
1950 | 55%(昭和25年) | 0% | 1.2% | 0.6 | |
1951 | 55% | 0% | 1.1% | 0.7 | (注)戦後間もない頃から |
1952 | 55% | 0% | 1.2% | 0.8 | 最高所得税率は上げると、 |
1953 | 65% | 0% | 1.3% | 0.9 | 失業率は改善され、しかも |
1954 | 65% | 0% | 1.7% | 0.9 | 国家税収は順調にのびる |
1955 | 65%(昭和30年) | 0% | 1.8% | 0.9 | ことが、確認できている。 |
1956 | 65% | 0% | 1.7% | 1 | *貿易赤字でも経済成長や |
1957 | 70% | 0% | 1.4% | 1.2 | 税収には大きな問題は生じない。 |
1958 | 70% | 0% | 1.4% | 1.2 | *失業率が高まると政府債 |
1959 | 70% | 0% | 1.5% | 1.4 | 務も増加する傾向がある。 |
1960 | 70%(昭和35年) | 0% | 1.1% | 1.8 | *池田首相、所得倍増計画発表 |
1961 | 70% | 0% | 1.0% | 2.2 | 敗戦国日本の本格的復興開始 |
1962 | 75% | 0% | 0.9% | 2.4 | *最高所得税率70%以上を30年間継続。以後日本 |
1963 | 75% | 0% | 0.9% | 2.7 | は奇跡の経済成長を達成し |
1964 | 75% | 0% | 0.8% | 3.2 | 世界一へ |
1965 | 75%(昭和40年) | 0% | 0.8% | 3.3 | 0.2 *直接税中心税制では |
1966 | 75% | 0% | 0.9% | 3.7 | 0.7 国家租税収入は毎年 |
1967 | 75% | 0% | 0.9% | 4.4 | 0.7 必ず増加し減収する |
1968 | 75% | 0% | 1.2% | 5.3 | 0.5 ことは無い。 |
1969 | 75% | 0% | 1.1% | 6.5 | 0.4 *高累進所得税制下 |
1970 | 75%(昭和45年) | 0% | 1.2% | 7.8(兆円) | 0.3(兆円)では貿易赤字 |
1971 | 75% | 0% | 1.2% | 8.4 | 1.2 でも失業率や |
1972 | 75% | 0% | 1.4% | 9.7 | 1.8 経済成長や |
1973 | 75%オイルショック | 0% | 1.3% | 13.4 | 1.8 税収増加に |
1974 | 75%発生 | 0% | 1.4% | 15 | 2.1 悪影響は無い |
1975 | 75%(昭和50年) | 0% | 1.9% | 13.8 | 5.3 (注)昭和55年から |
1976 | 75% | 0% | 2.0% | 15.7 | 9.9 貿易国黒字へ |
1977 | 75% | 0% | 2.0% | 17.3 | 13.4(注)今から振り返ると |
1978 | 75% | 0% | 2.2% | 21.9 | 16.2この時期、税収の |
1979 | 75% | 0% | 2.1% | 23.7 | 15.2範囲内で財政支出 |
1980 | 75%(昭和55年) | 0% | 2.0% | 26.9 | 17.5をすべきなのに |
1981 | 75% | 0% | 2.2% | 29 | 11.8過度に支出しすぎた。 |
1982 | 75% | 0% | 2.4% | 30.5 | 14.5税収の伸びは極めて |
1983 | 75% | 0% | 2.6% | 32.3 | 15.9順調であったので。 |
1984 | 70% | 0% | 2.7% | 34.9 | 12.8 |
1985 | 70%(昭和60年) | 0% | 2.6% | 38.2 | 13.4 |
1986 | 70% | 0% | 2.8% | 41.9 | 21.1 |
1987 | 60% | 0% | 2.8% | 46.7 | 13.9 |
1988 | 60% | 0% | 2.5% | 50.8(兆円) | 7.5(兆円) |
平成元年1989年ヨーロッパ型付加価値消費税制を根本導入アメリカ型経済成長直接税制から離脱
年度 | 最高所得税率(%) | 消費税率(%) | 失業率(%) | 国家年総租税収入 | 政府債務年増加額 |
1989 | 50%(平成元年) | 3% | 2.5% | 54.9(兆円) | 1.8(兆円) |
1990 | 50% | 3% | 2.3% | 60.1 | 12.7*以後、国家租税収 |
1991 | 50% | 3% | 2.1% | 59.8 | 14.4入は全く増加しなく |
1992 | 50% | 3% | 2.2% | 54.4 | 14.8なり、消費税を増税 |
1993 | 50%(平成5年) | 3% | 2.3% | 54.1 | 28.5すると減収するよう |
1994 | 50% | 3% | 2.5% | 51 | 23.8になった。 |
1995 | 50% | 3% | 3.2% | 51.9 | 34.6 |
1996 | 50% | 3% | 3.4% | 52.1 | 28.8 |
1997 | 50%(平成9年) | 5% | 3.5% | 53.9 | 32.9*消費税3->5%へ |
1998 | 50%(平成10年) | 5% | 4.2% | 49.4(兆円) | 49.4(兆円)なのに徐々 |
1999 | 37% | 5% | 4.9% | 47.2 | 51.8 に税は減収となる |
2000 | 37% | 5% | 4.9% | 50.7(兆円) | 46.2(兆円) |
2001 | 37% | 5% | 5.3% | 49.6 | 76.8 |
2002 | 37%(平成14年) | 5% | 5.5% | 46.8 | 64.4*政府債務残高 |
2003 | 37% | 5% | 5.3% | 45.4 | 34.4*平成15年末 703兆円 |
(結論)
1.池田首相が導入し30年間継続した消費税が無く高累進所得税のみの期間は「経
済成長」も「失業率」も「国家税収の伸び」も「財政」も極めて健全でありアメ
リカ経済をはるかに上回っていた。
所得税の累進率を引き下げることが景気回復の道という説は正しそうに聞こえる
「世紀のガセネタ」である。
2.消費税導入後、失業率は一貫して悪化を続け、後ろ向きの財政支出が膨大に増加
し同時に税収減のため国家財政は一貫して悪化を続けている。企業をリストラさ
せて、利益の出る企業を作りあげたところで、そのリストラされた人間の生活は、
憲法上国家が面倒を見なければならず、人件費を民間企業から国家へ負担を移し
変えたにすぎず、財政負担ばかりが増加し、全く意味の無い税制改革であった。
3.競争とは競争相手との相対関係である以上、日本の最高所得税率は「アメリカの
最高所得税率+アメリカの国民一人当たりの社会福祉寄附金所得税換算率」に最
低限度するべきであります。
アメリカの国民性は社会福祉を原則民間でやるべきと考えているのに対して日本
では社会福祉を国家がやるべきと考えている以上、アメリカ国民が膨大に負担し
ている民間寄附金は日本では累進所得税制で吸収すべきであるからです。
これによって、はじめて「アメリカと日本の社会経済競争力は、対等に平等に均
衡」するのです。
*貿易収支の黒字が「日本経済」にとって、悪影響すらあるとするデーター
|| 個人消費の増加と増殖の実現は膨大な数の
年度 貿易収支(10億円) 資本収支(10億円) 低中所得層に依存している事実の証明
1965 754 −215 ||
1970 1589 −243 *日本の所得階層別 消費性向調査
1975 1750 −488 (総理府統計局家計調査報告14年より)
1980 1397 1503 年間収入階級別消費支出
1985 13447 −13338 年収200万以下 106.9% 低所得層
1990 10284 −3701 年収350−400万円 73.3%
1995 11524 −2497 年収600−650万円 55.5% 中所得層
1996 8783 −7994 年収900−1000万円 48.9%
1997 13634 −15336 年収1500万円以上 34.0% 高所得層
1998 15982 −14047 消費性向%= 消費支出/年間収入
(結論)
1.国家内の「国民と企業を良好状態に保ち、全体として継続的に経済成長させる」
義務を持つのが国家なのであります。
国家経済の根本は自国民が生産した全商品を自国民が全て個人消費できるよう
に如何に国民所得を増強できる仕組みを作るかであり、国民所得と個人消費の
増強のための税制の所得再配分機能と個人消費の増殖機能を活用する無から莫
大な有を作りだす税制改革にかかっているのです。
2.とすると「貿易黒字を膨大に出して円高を招くことは」「人件費を見かけ上、
高騰させ国内に設備投資が不利な環境を作り出し」結果として国内に良好な設
備投資対象が激減するため、利潤を求めて資金は国外へ流出し「資本収支が大
赤字になり」本来は国内の設備投資に使われるべき、現実の資金が国外へ流出
してしまい国内設備投資需要が激減し生産力は低下し失業率は高まり、景気は
浮揚できなくなるのです。
この仕組みの怖さこそ変動相場制なのであり、貿易黒字を溜め込み円高にする
「無意味さ」を表しています。
貿易収支均衡政策と資本収支均衡政策の同時達成を目指すのが「他国の影響を
受けず、日本が自国自身の力だけで経済成長を無限に継続できる」「真に正し
い経済政策」なのです。
貿易黒字を溜め込むのも貿易赤字を出すことも非基軸通貨国の経済政策にとっ
て最悪の選択なのです。
貿易収支と資本収支の均衡政策を目指すことが「国家経営における真の管理の
利益」となるのです。
( 別表2 ) 日米90年間の「最高所得税率の税制改革」と「株価」と「税収」と「財政赤字」の「年度別関係推移データー」 20.8.17 | ||||||||||
日米両国 | 税理士 吉越勝之 | |||||||||
下表は日米の税制変更によって生じる貴重で役に立つデーターを数多く収録し、本論文の要点である最高所得税率の変更を原因とする株価上昇率、税の自然増収、 | ||||||||||
財政赤字、経済成長等との良悪の因果関係を立証するデーターの一覧表です。 過去世界1位、2位の国民総生産を誇った日米はどの時代においても高累進所得税制 | ||||||||||
を維持した時代に限って民間経済も国家財政も常に右肩上がりに拡大増収したのです。 国家財政の全ては税で成り立っている以上、税制つまり税の課税方法は、 | ||||||||||
当該国家の経済や社会の本質的な特性と経済成長の可能性を示しています。つまり「税は国家なり」なのです。人間社会で税制や税法など制度や法律(システム)を | ||||||||||
作る場合、人類の生物学的、社会学的特性を良く考慮し、その上で参加の自由と平等(対等)競争の絶対性を厳守した制度や法律を作れば、社会は自動的に | ||||||||||
自力で経済成長する大原則があり、本論文は、これをデーターと進化システム理論で立証しているのです。そこで市場経済を自力経済成長させるには | ||||||||||
個人消費と設備投資資金となる「生きたカネ、生きた資金」を常に増加させ続けなければなりません。そのために全国民に作用する税制が個人消費と設備投資の | ||||||||||
強力な自力増加機能を持たなければなりません。同時に個人消費にも設備投資にも変換されない過剰貯蓄は死にカネとなり投機資金にもなるので税制は | ||||||||||
これを防止しなければなりません。 故にこの二つの機能を同時に発揮する税制が経済の自力経済成長エンジンとなるのです。人類生存上、不平等な発想の強者 | ||||||||||
優遇税制の発想は、経済成長にとって最悪であり、経済の拡大増殖性の全く停止した現在の状況がその弊害を良く表しています。下表の日米の基礎データーから | ||||||||||
得られる結論は現在の常識と正反対の「高累進所得税制を採用すれば」自動的に毎年毎年、経済成長、株価の上昇、税の自然増収、国民一人当たりの所得の増加、 | ||||||||||
財政再建の実現等が強力に自動的に無限に継続的に実現できる信じられないほどすばらしい成果が得られる事を表しています。事実真実を探求していくと文科系学問には | ||||||||||
未開拓な 「自由平等(対等)競争・進化システムという広大な研究分野」があったのです。別途本文には何故このような圧倒的に信じられない経済効果が無限に | ||||||||||
継続的に得られるのか、詳細に解説しておりますので、そちらで長文ですが仕組みと原理をご覧下さい。消費税非採用の中曽根政権の累進所得税率低下減税による | ||||||||||
税収減少の悪影響を生じたにせよ、昭和45年対昭和63年の19年間の租税収入増加率は税制効果による強力な経済成長で昭和45年の6.77倍であり、平成元年以後の | ||||||||||
19年間も「戦後税制」どおりであれば、平成19年の年租税収入は昭和63年の6.77倍の330兆円(現実は55兆円)に達していたはずです。 従って人口動態を計算に入れ | ||||||||||
見積もっても「戦後税制」を継続していれば平成19年は330兆円は無理にしても好景気と200兆円の年租税収入は確実であったと推計され、経済成長は継続し | ||||||||||
租税の自然増収は平成19年現在まで60年以上継続し膨大な経済成長と税収によって非正規雇用問題も年金問題も道路も地球環境や二酸化炭素対策、 | ||||||||||
医療、介護問題も生活保護の急増も、自殺対策も、充分財政手当できたはずであり、現状は税制を原因とする国民生活の経済競争環境の根本的悪化が | ||||||||||
不況を招いており、方法を間違えなければ全ては解決できます。つまり損する国民を創出する政策や、どちらかに重点を置くゼロサム議論は得する国民と | ||||||||||
損する国民を作り出し国論の分裂から政治的にも大きなエネルギーを注ぐ割には政策効果が小さく、全国民に役ただ無い議論になるのです。従って資本主義 | ||||||||||
市場経済では全ての問題はカネ(貨幣)で解決できるシステムであるので、全国民を豊かに出来る税制が全ての問題を解決できる唯一の方法なのです。 | ||||||||||
以下ように事実分析をしてみると現状の構造的な経済不況は「日本経済」の事実上の生産機構として存在する「政治献金と組織力と発言力」を通じて | ||||||||||
国家市場経済へ最も強い影響力を発揮している日本の資本主義市場経済を牽引する総本山の日本経団連が全体主義、共産主義と全く同様な事実に基づかない理念観念に | ||||||||||
凝り固まった良い成果を全く挙げていない税制主張を繰り返し、基本的に誤まっている税制を、広告主の意見に付和雷同するマスコミと協同して政府の政策に反映させている為に | ||||||||||
日本経済は根底から崩れてしまったのです。 現状税制は国家機能としての個人消費性向向上機能と所得再配分機能を著しく低下させ、実体経済の資本増殖機能と | ||||||||||
資金回転(金回り)機能を著しく低下させ不活発化し、逆に実体経済の結果に過ぎない金融経済だけの資金回転(金回り)を税制で無理に活発化させようとして、逆に実需化しない | ||||||||||
過剰貯蓄の増大を招きデフレを発生させたり、仮需を発生させてインフレを発生させたり経済を大混乱させています。 これらの改善には国家は税で成り立っている以上、 | ||||||||||
自由平等(対等)競争の絶対性ルールを遵守した、経済成長の根源の進化システムである個人消費増加に対する税による規制抑圧を排除して個人消費の「参加の自由」を | ||||||||||
確立し更に、国家経済の個人消費性向向上のための国民一人一人の市場経済の生存競争における「平等・対等競争条件確立」のための租税負担の平等率化と | ||||||||||
所得再配分機能(実体経済の金回りを良くする強制エンジン)を発揮する消費税無しの高累進所得税制の採用以外、改善の方法は全く無いのです。税制と経済の関係を解説すると | ||||||||||
個人消費は個人消費関連企業の商品売上となり、設備投資は設備投資関連企業の商品売上となり個人消費が大幅増加すると設備投資が増加する因果関係にあります。 | ||||||||||
企業は売上増加がなければ長期的に利益増加は見込め無い因果関係にあるのです。 そして所得は増殖性のある進化システムの個人消費と設備投資の等価変換結果 | ||||||||||
にすぎず、逆に所得が増加しないと個人消費が増加しない因果関係にあるのです。 安全確実に経済成長を実現するには「風が吹けば桶屋が儲かる式」の | ||||||||||
経済成長のシステム的な原因と結果の因果関係の事実解明が大切なのです。理念観念は不要です。 更に全租税コストを含んだ全企業コストは商品売上と同値になり、 | ||||||||||
例えばトヨタやキャノンの生産する商品のコストにはトヨタやキャノンの法人税も源泉所得税も消費税も人件費も諸経費も全額混入されているので、消費者(国民)は個人消費時に、 | ||||||||||
どの所得階層にかかわらず商品購入(個人消費)に応じて全租税コストと企業貢献コストを平等率に負担済なのです。 つまり消費者(国民)は商品購入を通じて | ||||||||||
租税コスト負担と企業貢献コスト負担を消費性向に応じて全員負担済みなのです。 つまり消費性向が高い中低所得消費者(国民)は個人消費時、所得に対して多くコスト負担し、 | ||||||||||
消費性向が低い高所得消費者は個人消費時に所得に対して低いコスト負担しかしていないのです。 それを負担調整するのが国家が実施する高累進所得税制と | ||||||||||
国家の所得再配分機能(税収を公共事業や公務員等の人件費を通じて消費性向の高い中低所得者層へ所得を再配分して実体経済の金回りを良くする強制エンジン)なのです。 | ||||||||||
つまり各人の所得額決定は自由な市場経済に任せるとしても、所得額に対する租税負担率や企業貢献負担率を全員に平等率に保ち、且つ個人消費への規制緩和・自由化が | ||||||||||
自由平等国家の最大の役割なのです。 「現状税制に固執し、株式市場を株安へ誘導し経済不況を招いている日本経団連」は「商品の生産性向上の生産方式」の研究と、 | ||||||||||
同じくらいの努力を「国家経済は税制で成り立っている現実から」、「国民所得向上の為の税制研究」にも全力を挙げて下さい。 | ||||||||||
誤りを正すにはばかること無かれの精神で国家国民・会員企業のために世界の潮流とやらの良い実績を挙げられない誤りの税制主張から | ||||||||||
早く目覚めて下さい。 日本経団連が誤りの税制主張を撤回するだけで国内市場は素直に良い方向へ向います。 | ||||||||||
「戦後税制」の結果と本質 | 「平成税制」の結果と本質 | |||||||||
敗戦後・昭和24年ー昭和63年 | 平成元年ー現在(平成19年) | |||||||||
米国抜き国際競争力世界一 | 国際競争力20位以下へ自滅 | |||||||||
米国民主党的税制思想 | 共和党的+欧州的税制思想 | |||||||||
大衆理念重視(ボトムアップ) | エリート理念重視(トップダウン) | |||||||||
多段階超過累進所得税志向 | フラット所得税制志向 | |||||||||
実質強制的参加の自由平等 | 形式的表面的な自由平等 | |||||||||
産業・金融規制付自由放任 | 産業・金融の完全自由放任 | |||||||||
直近19年間累計株価上昇 | 直近19年間累計株価上昇 | |||||||||
15.17倍(昭和63年/45年) | △0.39(平成19年/元年) | |||||||||
直近19年間の税収伸び率 | 直近19年間の税収伸び率 | |||||||||
6.77倍(昭和63年/45年) | 0.01倍(平成19年/元年) | |||||||||
直近19年間財政赤字発生 | 直近19年間財政赤字発生 | |||||||||
195兆円(昭和45年ー63年) | 674兆円(平成元年ー19年) | |||||||||
上表の通り非効率で国家に巨額な借金を発生させ、株価や税収を低迷させ経済成長性の全く無い平成税制に固執して日本経済を自滅させた責任は大きく | ||||||||||
、平成税制推進論者は苦しめられた原因を知った国民大衆から、非難が集中する恐れがあり早目に方向転換しておくことが大切です。一民間研究者の助言です。 | ||||||||||
西暦 | 昭和 | 日経平均年末株価・円 | 歴代首相名と最高所得税率 | 年租税収入 | 対10年前 | 歴代首相名 | 10年毎の財政赤字増加率 | |||
年 | 日本の「戦後税制」は当時の戦勝国アメリカの民主党政権が現実に成功していた税制政策を全面的に受け入れたものであり、米国の国力の源泉である | |||||||||
アメリカ税制を研究していた池田勇人(戦中戦後の大蔵省主税局長経験者で敗戦直後の昭和21年に大蔵省事務次官に就任)が主導したもの。 | ||||||||||
1950 | 25 | 101円 | 吉田茂 池田勇人を大蔵大臣に | 0.6兆円 | ||||||
1951 | 26 | 166円 | 同 55% | 0.7 | ||||||
1952 | 27 | 362円 | 同 55% | 0.8 | ||||||
1953 | 28 | 377円 | 同 55% | 0.9 | ||||||
1954 | 29 | 356円 | 同 55% | 0.9 | ||||||
1955 | 30 | 425円 | 同 55% | 0.9 | 地方消費税法廃止断行 | |||||
1956 | 31 | 549円 | 鳩山一郎 65% | 1 | ||||||
1957 | 32 | 474円 10年間の株価伸長率 | 鳩山一郎 石橋湛山 70% | 1.2 | 10年間の | |||||
1958 | 33 | 666円 2.96倍 | 岸信介 70% | 1.2 | 税収増加 | |||||
1959 | 34 | 874円 | 同 70% | 1.4 | 2.0倍 | |||||
1960 | 35 | 1356円 | 同 70% | 1.8 | ||||||
1961 | 36 | 1432円 | 同 70% | 2.2 | ||||||
1962 | 37 | 1420円 | 池田勇人 所得倍増計画 75% | 2.4 | ||||||
1963 | 38 | 1225円 | 同 75% | 2.7 | ||||||
1964 | 39 | 1216円 | 同 75% | 3.2 | ||||||
1965 | 40 | 1417円 | 同 75% | 3.3 | ||||||
1966 | 41 | 1452円 | 佐藤栄作 75% | 3.7 | 0.2兆円 | |||||
1967 | 42 | 1283円10年間の株価伸長率 | 同 75% | 4.4 | 10年間の | 0.7兆円 | ||||
1968 | 43 | 1714円 2.57倍 | 同 75% | 5.3 | 税収増加 | 0.7兆円 | ||||
1969 | 44 | 2358円 | 同 75% | 6.5 | 4.42倍 | 0.5兆円 合計2.1兆円 | ||||
1970 | 45 | 1987円 | 同 75% | 7.8 | 0.4兆円 | |||||
1971 | 46 | 2719円 | 同 75% | 8.4 | 0.3兆円 | |||||
1972 | 47 | 5207円 | 同 75% | 9.7 | 1.2兆円 | |||||
1973 | 48 | 4306円 | 同 75% | 13.4 | 1.8兆円 | |||||
1974 | 49 | 3817円 | 田中角栄 75% | 15 | 1.8兆円 | |||||
1975 | 50 | 4358円 | 同 75% | 13.8 | 2.1兆円 | |||||
1976 | 51 | 4990円 | 三木武夫 75% | 15.7 | 5.3兆円 | |||||
1977 | 52 | 4865円 | 同 75% | 17.3 | 10年間の | 9.9兆円 | ||||
1978 | 53 | 6001円10年間の株価伸長率 | 以下首相名は右欄へ 75% | 21.9 | 税収増加 | 福田赳夫 | 13.4兆円 | |||
1979 | 54 | 6569円 3.53倍 | 昭和55年より慢性的貿易 75 | 23.7 | 4.13倍 | 同 | 16.2兆円 10年累計52.4兆円 | |||
1980 | 55 | 7116円 | 赤字国から慢性的黒字国へ 75 | 26.9 | 大平正芳 | 15.2兆円 | ||||
1981 | 56 | 7681円 | 75 | 29 | 同 鈴木善幸 | 17.5兆円 以下の10年は単純に調子に乗った | ||||
1982 | 57 | 8016円 | 欧州の制度へ傾斜する中央 75 | 30.5 | 鈴木善幸 | 11.8兆円 お金の使いすぎがバブルを招き | ||||
1983 | 58 | 9893円 | 官僚は消費税の研究開始 75 | 32.3 | 同 | 14.5兆円 いれたと言って良い。この時期 | ||||
1984 | 59 | 11542円 | 共和党レーガン大統領の 70 | 34.9 | 中曽根康弘 | 15.9兆円 国家は過剰な需要創出へ資金を | ||||
1985 | 60 | 13113円 | 税制政策へ傾斜した中曽根 70 | 38.2 | 同 | 12.8兆円 使わず計画通りの国債返済に備え預金 | ||||
1986 | 61 | 18701円 | 首相は累進率低下志向へ 70 | 41.9 | 同 | 13.4兆円 に専念すべき時期であった。日銀も | ||||
1987 | 62 | 21564円 | 60 | 46.7 | 10年間の | 同 | 21.1兆円 ジャブシャブにお金の貸し出しすぎで | |||
1988 | 63 | 30159円10年間株価伸長率 | 5.02倍 60 | 50.8 | 税収増加 | 同 | 13.9兆円 土地や株の仮需を発生させてしまった。 | |||
平成日本人が何も急に変わってもいないのに平成元年4月より平成税制として消費税導入と所得税累進減税へ最悪の税制大変 | ||||||||||
1989 | 元年 | 38915円 | 消費税制開始(消費税3%) 50 | 54.5 | 2.32倍 | 竹下登 | 7.5兆円 10年累計143.6兆円 | |||
1990 | 2 | 23848円 バブル崩壊開始 | 3% 50 | 60.6 | 同 宇野宗佑 | 1.8兆円 | ||||
91 | 3 | 22983円 | 50 | 61.5 | 海部俊樹 | 12.7兆円 | ||||
92 | 4 | 16924円 | 50 | 56.6 | 同 | 14.4兆円 税制悪化による膨大な民間実需 | ||||
93 | 5 | 17417円 | 50 | 55.7 | 宮澤喜一 | 14.8兆円 需要の減退が経済悪化の主原因 | ||||
94 | 6 | 19723円 | 50 | 52.1 | 同 細川護煕 | 28.5兆円 なのに、財政支出だけに頼って | ||||
95 | 7 | 19868円 | 50 | 52.8 | 細川護煕 羽田牧 | 23.8兆円 財政で経済を支えようとして | ||||
96 | 8 | 19361円 | 50 | 52.3 | 村山富市 | 34.6兆円 愚かにも税制を改善することなく | ||||
97 | 9 | 15258円 株価減少率 | 50 | 55.5 | 10年間の | 橋本龍太郎 | 28.8兆円 膨大な財政赤字を垂れ流しながら | |||
98 | 10 | 13842円 0.36倍ヘ減少 | 消費税5%増税は株価低下 50 | 52.4 | 税収増加 | 同 | 32.9兆円 財政支出を継続し続けた。 | |||
99 | 11 | 18934円 | 消費税5%へ 37 | 50.9 | 0.97倍 | 同 小渕恵三 | 49.4兆円 10年累計241.7兆円 | |||
2000 | 12 | 13785円 | 37 | 53.9 | 小渕恵三 | 51.8兆円 | ||||
1 | 13 | 10542円 | 5% 37 | 50.9 | 同 森喜朗 | 46.2兆円 全ての経済問題は誤まった | ||||
2 | 14 | 8578円 | 37 | 47.6 | 森喜朗 小泉純一郎 | 76.8兆円 国家政策の作為、不作為に | ||||
3 | 15 | 10676円 | 37 | 46.9 | 小泉純一郎 | 64.4兆円 よってもたらされるのです。 | ||||
4 | 16 | 11488円 | 37 | 49.7 | 同 | 34.4兆円 だからこそ国民は政治に | ||||
5 | 17 | 16111円 | 37 | 53.9 | 同 | 79.9兆円 関心を持たなければダメ | ||||
6 | 18 | 17232円 | 37 | 55.5 | 同 | 60.1兆円 なのです。 | ||||
7 | 19 | 15307円 株価減少率 | 37 | 55 | 10年間の | 同 安倍晋三 | 14.1兆円 | |||
8 | 20 | 13476円(4月18日) 0.97倍 | 地方へ税源移譲開始 40 | 推定53.4 | 税収増加 | 安倍晋三 福田康夫 | 5.1兆円 9年累計432.8兆円 | |||
1.08倍 | ||||||||||
国家の経済成長率を簡便に計測する方法として、国民所得の増加率が概ね経済成長率と正比例するので税収の伸びが経済成長率と国民所得の増加率を示している | ||||||||||
と考えて良い。それは租税収入÷国民所得=租税負担率の計算式から、租税負担率は通常大きな変化は無いので、税収の伸びが経済成長率と概ね一致するからです。 | ||||||||||
逆にそれゆえ租税負担率を高めないで(つまり大きな政府を目指さないで)、税収を自然増収するには、財政支出不要の高累進所得税制の経済成長税制採用が必要です。 | ||||||||||
平成元年からの経済運営から膨大な財政支出は一時的な効果しかなく、高累進所得税無しには本格的な経済成長と財政再建には全く役ただ無いことを学習したと思います。 | ||||||||||
(注) | 何故上表(日本の場合)や下表(アメリカ)のようになるのか、共通の実需側の増殖原理の仕組みと理論は本文に詳細に記載し本表は結果データーの一覧表です。 | |||||||||
さて戦勝国アメリカの膨大な国力の源泉となっていたアメリカ民主党政権の最高所得税率90%以上に達していた高累進所得税制を池田勇人氏が研究模倣して、 | ||||||||||
日本の最高所得税率75%の戦後税制を確立したのに、1984年(昭和59年)の中曽根政権から研究不足のまま理念観念論優先の共和党レーガン低累進税制を | ||||||||||
模倣して累進率低下が開始され、更にヨーロッパの制度を模倣したがる中央官僚によって竹下政権の時に高失業率を全く改善できない消費税制が導入され、 | ||||||||||
日本の税制は平成元年4月から所得や国富の増殖性を全く失う大変質をとげてしまい、日本は世界に悪税制の見本を垂れ流してしまったのです。 | ||||||||||
実は経済成長や国民所得の強力な増殖つまり全階層の全国民の所得増をもたらす高累進所得税制が全ての経済問題の解決の根本になっていたのです。 | ||||||||||
高累進所得税制は資本主義市場経済に完全適応した税制であり、早く エリート達自身で高累進所得税制を再採用することが国家国民のためになるのです。 | ||||||||||
さて高累進所得税制には所得生産式の仕組みと個人消費は時間と共に自然に増加する本質からデフレにも | ||||||||||
資源インフレにも対応できる所得増加を通じた調整(スタビライザー)機能があるのです。 税制の選択は国家国民の生活と | ||||||||||
企業経営の安定と発展に絶大な影響があるのです。日本は戦後税制によって敗戦後43年間デフレにも見舞われず、昭和48年の | ||||||||||
第1次オイルショックにも日本は効果的にインフレの悪影響を乗り越えたのです。更に現状税制は世界的に高額所得者層の過剰貯蓄 | ||||||||||
(実需増加による設備投資が無い為)を生み出し、ひどい低金利から食料や原油への膨大な「仮需」を作ってインフレをもたらし利益を得る、 | ||||||||||
マネーゲームへ突入しているのです。低利融資の日本もこれに大きく手を貸しているのです。 | ||||||||||
市場経済における経済循環はまず「個人消費+設備投資=ー>国民所得」(所得生産式)へ循環し、次に「国民所得=ー>個人消費+貯蓄」へ循環されます。 | ||||||||||
特に成熟経済の国民所得の増加には、この所得生産式から個人消費(実需)は規制抑圧不可の原則と、個人消費(実需)を促進する国家政策が税制に反映されて | ||||||||||
経済成長が可能となるのです。同時に高額所得者層の過剰貯蓄(仮需の源泉)は全く国民所得の増加に役立たず投機マネーにもなるので過剰貯蓄を実需に変換 | ||||||||||
する税制や金融が大切なのです。所得生産式から国内設備投資に活用されない過剰貯蓄は結局経済循環資金から外れるため、その分国民所得が縮小するので、 | ||||||||||
結局貯蓄も減少していくのです。 したがって現状のような個人消費(実需)に結びつかない高所得者層の過剰貯蓄(仮需と投機マネーの源泉)を発生しやすい | ||||||||||
消費税ありの低累進所得税制は大問題です。実需と異なり金融そのものは国民所得を増加したり経済成長を促進する力は全く無いのです。更に原材料の | ||||||||||
高騰によって個人消費(実需)がインフレになっても、所得生産式の通り国民所得はその分増加するので、税制と貿易収支均衡策つまり | ||||||||||
過剰な輸出入は国内経済に悪影響を与えるので、これさえしっかりと国民教育をしていれば国民は利益になる事は熟知し協力してくれるので、各所得階層への | ||||||||||
所得は全て増加するように所得再配分されるので市場経済のシステム的な自動調整機能を発揮させる税制が大切なのです。つまり市場経済の需要側の経済成長機能は | ||||||||||
税の抑圧に非常に弱いので、需要側の経済成長機能を発揮させる個人消費(実需)を抑圧せず自由(無税)とし、更に低所得者層ほど個人消費 | ||||||||||
性向が高く、高所得者層ほど消費性向が低いという人間の本質特性を利用し、国家全体の所得に対する消費(実需)性向を高める税制であると同時に | ||||||||||
税制は仮需が発生しにくい税制つまり将来も個人消費(実需)に使用される可能性が少ない過剰貯蓄が発生しにくい税制で無ければならないのです。 | ||||||||||
故に実験や観察のシステム的事実によらず頭の中で組み立てた理念や既存の学説に頼る世界中の文科系の学者やエリート達の、述べる言葉には注意が必要です。 | ||||||||||
それは信じている理念が認知心理学で言う代表性バイアス(非真実)に犯されている危険性があるからです。 逆に理工科系学者の言葉は自ら行う実験 | ||||||||||
や観察によって経験した多くの事実を元に論理を組み立てるので比較的信頼性は高いのです。 真実は事実によって組み立てられた時に限り真実だからです。 | ||||||||||
上表は日本の戦後43年の繁栄をもたらした戦後税制と、平成元年からの最悪経済をもたらした平成税制Iによる、株価や租税収入の事実としての結果比較です。 | ||||||||||
所得税の高累進化による10年毎の累進所得税率の高い時期に限って上表の通り税の自然増加率、と株価の伸長率は事実として高く、財政赤字の増加率は低い。 | ||||||||||
平成税制の導入理念は少子高齢化に備えるためとの、もっともらしい「所得・資産・消費のバランス課税論」「公平・中立・簡素」等の言葉で装飾された税制 | ||||||||||
であったが戦前の「欲しがりません勝つまでは」と同様、経済成長にとって錯誤理念であった。 事実の裏づけの無い粉飾理念に頼る税制の悪影響は空恐ろしい。 | ||||||||||
だが上表の通り市場経済も株式市場も国家税収も結果の良悪は客観的数値で真実を示してくれます。まず我々は理念ではなく客観的事実を元に判断すべきです。 | ||||||||||
上表は適用される時代時代の税制(システム)下で日本国民が身を粉にして働いた結果なのです。国家理念は歴史上事実として確認された参加の自由と | ||||||||||
平等(対等)競争原則の絶対性を採用した消費税廃止の高累進所得税制の時に限り国家の経済成長と繁栄と税の大幅な自然増収は達成されるのです。 | ||||||||||
上表「日本」 について 、下表「アメリカ」 について | ||||||||||
別表2-先 | ||||||||||
アメリカ | 米国で世界大恐慌から現在まで最高所得税率の変更によってもたらされた「株価と国家財政赤字(経済と税収の増減の結果)への圧倒的な影響力の事実」 | |||||||||
経済成長へ及ぼす税制効果は2−4年のタイムラグがあるので前政権の最高所得税率の影響が残るが期間を長く計測すれば影響は少ない。 | ||||||||||
アメリカには小売売上税は存在するが、欧州型消費税制の経済に対する悪影響を良く知る故に、米国は先進国中で唯一消費税制非採用国家である。 | ||||||||||
(米国民主党 下表) | (米国共和党下表参照) | 日本では米国以上に | 米国でも学者達の経済理論 | |||||||
民主党政権時代の実績 | 共和党政権時代の実績 | 平成元年からの | に反して、資本主義の | |||||||
1929年から政権担当年数 | 政権担当年数2007/12現在 | 消費税導入と | 牙城の株式市場の株価 | |||||||
40年間 | 39年間 | 累進所得税の低累進 | の上昇率や政府総債務 | |||||||
任期中累計株価上昇率 | 任期中累計株価上昇率 | 化の悪影響が、経済理 | の減少は経済学者の批判 | |||||||
507.45% | 280.03% | 論に反し深刻に現れた。 | が多い民主党政権時代の方 | |||||||
年平均株価上昇率 | 年平均株価上昇率 | 結果として株価の長期 | が圧倒的に良好であり、 | |||||||
12.68% | 7.18% | 大低迷や税の自然増 | 全く予想外の結果であった。 | |||||||
任期中財政赤字発生額 | 任期中財政赤字発生額 | 収の消滅、国民所得の | 文科系学者達の理念や | |||||||
22010億ドルの財政赤字 | 67264億ドルの財政赤字 | 大低迷、経済成長激減 | 論理は事実・現実に基づ | |||||||
年平均財政赤字発生額 | 年平均財政赤字発生額 | 、国債等政府債務の | かず、非科学的であり、経済 | |||||||
550億ドルの赤字発生 | 1724億ドルの赤字発生 | 膨大な増加に苦しめ | に役立たない理論が多い。 | |||||||
られています。少子高 | 世界大恐慌も第二次 | |||||||||
(政党の本質) | (政党の本質) | 齢化社会に全く不適応 | 大戦の膨大な戦費も | |||||||
時代の大衆政党 | エリート理念政党 | の税制であった。 | 民主党政権は全てを賄っ | |||||||
中道・リベラル | 保守主義・新保守主義 | た上で、結果が全ての市場経 | ||||||||
多段階超過累進所得税志向 | 表面的フラット所得税制志向 | 済において各経済数値も良好 | ||||||||
実質的強制的な自由平等 | 形式的表面的な自由平等 | となり素晴らしい成果を挙げた。 | ||||||||
産業・金融の規制志向 | 産業の完全自由放任志向 | |||||||||
西暦 | 大正 | NYダウ年末終値・ドル | 年度別最高所得税率 | 大統領 | 所属 | 株価上昇率 | 任期中財政赤字増加(億ドル) | |||
14 | 3 | 初期所得税制の最高税率 7% | ウィルソン | 民主党 | ||||||
15 | 4 | 第一次世界大戦勃発 7% | 民主党 | |||||||
16 | 5 | 米国孤立主義堅持 7% | ||||||||
17 | 6 | 戦費のため累進増税開始 50% | ||||||||
18 | 7 | 第一次大戦米国参戦 77% | ||||||||
19 | 8 | 第一次大戦終結 75% | ||||||||
1920 | 9 | 72% | ||||||||
21 | 10 | 財政再建完了 72% | 財政黒字 11億ドル達成 | |||||||
22 | 11 | 72% | ハーディング | 共和党 | ||||||
23 | 12 | いわゆるバブル景気 50% | 共和党 | |||||||
24 | 13 | 日本では関東大震災発生 | 50% | クーリッジ | 共和党 | |||||
25 | 14 | 景気狂乱の20年代 40% | 共和党 | |||||||
26 | 元年 | 昭和 | 所得税大減税開始 25% | |||||||
27 | 2 | 25% | ||||||||
28 | 3 | 25% | ||||||||
1929 | 4 | 25% | ||||||||
1930 | 5 | 年間最高値 381 | 米国 株価大暴落 25% | フーバー | 共和党 | 年平均財政赤字(億ドル) | ||||
31 | 6 | 年末終値(ドル) 164.6 | 世界大恐慌勃発 25% | 共和党 | 4年 | |||||
32 | 7 | 以下同上 77.9 | 25 | 年平均 -15.83% | 在職中 | |||||
33 | 8 | 60.3 | ニューディールと高累進増税 63 | 同下 | 株価累計増-63.3% | 年平均財政赤字 +10 | ||||
34 | 9 | 98.7 | 63 | ルーズベルト | 民主党 | |||||
35 | 10 | 104 | 63 | 民主党 | ||||||
36 | 11 | 144.1 | 63 | |||||||
37 | 12 | 179.9 | 78 | |||||||
38 | 13 | 120.9 | 78 | |||||||
39 | 14 | 154.4 | 78 | |||||||
1940 | 15 | 150 | 欧州第二次世界大戦開始 78 | |||||||
41 | 16 | 131.1 | 孤立主義を堅持し参戦せず 80 | |||||||
42 | 17 | 111 | 真珠湾攻撃でアメリカ参戦 82 | 米国第二次大戦へ参戦 | ||||||
43 | 18 | 119.4 | 87 | 12年 | ||||||
44 | 19 | 135.9 | 87 | 年平均 +12.66% | ||||||
45 | 20 | 151.9 | 92 | 株価累計増+151.9 | 年平均財政赤字 +147 | |||||
46 | 21 | 192.9 | 第二次大戦終結 93 | トルーマン | 民主党 | 同上終結 | ||||
47 | 22 | 177.2 | 85 | 民主党 | ||||||
48 | 23 | 181.2 | 米国財政再建完了 85 | 財政黒字 139億ドル達成 | ||||||
49 | 24 | 177.3 | 81 | |||||||
1950 | 25 | 200.5 | 81 | |||||||
51 | 26 | 235.4 | 朝鮮戦争開始 90 | 8年 | 朝鮮戦争開始 | |||||
52 | 27 | 269.2 | 91 | 年平均 +11.52 | ||||||
53 | 28 | 291.9 | 92 | 株価累計増+92.16 | 年平均財政赤字 +61 | |||||
54 | 29 | 280.9 | 朝鮮戦争終結 92 | アイゼンハワー | 共和党 | 同上終結 | ||||
55 | 30 | 404.4 | 90 | 共和党 | 佛で初の消費税法施行 | |||||
56 | 31 | 488.4 | 90 | |||||||
57 | 32 | 499.5 | 90 | |||||||
58 | 33 | 436.7 | 90 | |||||||
59 | 34 | 583.7 | 90 | 8年 | ||||||
1960 | 35 | 679.4 | 90 | 年平均 +13.87 | ||||||
61 | 36 | 615.9 | 90 | 株価累計増+110.99 | 年平均財政赤字+45 | |||||
62 | 37 | 731.1 | 90 | ケネディ | 民主党 | 年平均 +2.94 | ||||
63 | 38 | 652.1 | 90 | 民主党 | 2年 +5.87 | 年平均財政赤字+62 | ||||
64 | 39 | 763 | ベトナム戦争米国介入 75 | ジョンソン | 民主党 | ベトナム戦争介入 | ||||
65 | 40 | 874.1 | 75 | 民主党 | ||||||
66 | 41 | 969.3 | 70 | |||||||
67 | 42 | 785.7 | 70 | 6年 | ||||||
68 | 43 | 905.1 | 72 | 年平均 +7.45 | ||||||
69 | 44 | 943.8 | 75 | 株価累計増+44.73 | 年平均財政赤字+95 | |||||
1970 | 45 | 800.4 | 72 | ニクソン | 共和党 | |||||
71 | 46 | 838.9 | 70 | 共和党 | (変動相場制へ突入) | |||||
72 | 47 | 890.2 | 70 | 5年 | ニクソンショック | |||||
73 | 48 | 1020 | 70 | 年平均 -1.97 | (金交換停止) | |||||
74 | 49 | 850.9 | 70 | 株価累計増 -9.84 | 年平均財政赤字+197 | |||||
75 | 50 | 616.2 | 70 | フォード | 共和党 | 3年 | オイルショック | |||
76 | 51 | 852.4 | ベトナム戦争終了 70 | 共和党 | 年平均 +6.02 | ベトナム戦争終結 | ||||
77 | 52 | 1004.7 | 70 | 株価累計増+18.07 | 年平均財政赤字+545 | |||||
78 | 53 | 831.2 | 70 | カーター | 民主党 | |||||
79 | 54 | 805 | 70 | 民主党 | 4年 | |||||
1980 | 55 | 838.7 | 70 | 年平均 -3.50 | ||||||
81 | 56 | 864 | 70 | 株価累計増 -14.01 | 年平均財政赤字+700 | |||||
82 | 57 | 875 | 50 | レーガン | 共和党 | |||||
83 | 58 | 1046.5 | 50 | 共和党 | ||||||
84 | 59 | 1258.6 | 50 | |||||||
85 | 60 | 1211.6 | 50 | |||||||
86 | 61 | 1546.7 | 50 | |||||||
87 | 62 | 1836 | 50 | 8年 | ||||||
88 | 63 | 1938.8 | 40 | 年平均 +18.87 | ||||||
89 | 元年 | 2168.6 | 29 | 150.99 | 年平均財政赤字+2115 | |||||
1990 | 2 | 2753.2 | 29 | 親ブッシュ | 共和党 | |||||
91 | 3 | 2633.7 | 29 | 共和党 | 4年 | |||||
92 | 4 | 3168.8 | 湾岸戦争開始終結 31 | 年平均 +13.05 | ||||||
93 | 5 | 3301.1 | 31 | 株価累計増 +52.22 | 年平均財政赤字+3501 | |||||
94 | 6 | 3754.1 | 39.6 | クリントン | 民主党 | |||||
95 | 7 | 3834.4 | ボスニア紛争介入 39.6 | 民主党 | ||||||
96 | 8 | 5117.1 | ボスニア紛争終結 39.6 | |||||||
97 | 9 | 6448.3 | 39.6 | |||||||
98 | 10 | 7908.3 | 39.6 | |||||||
99 | 11 | 9181.4 | 39.6 | 8年 | ||||||
2000 | 12 | 11497.1 | 39.6 | 年平均 +28.35 | クリントン税制 2001年40億ドル財政黒字達成 | |||||
2001 | 13 | 10788 | 米国財政再建完了 39.6 | 株価累計増 +226.8 | 前政権の負の遺産を背負って年平均財政赤字+2033 | |||||
2002 | 14 | 10021.6 | 35 | 子ブッシュ | 共和党 | |||||
2003 | 15 | 8341.6 | 35 | 共和党 | ||||||
2004 | 16 | 10452.9 | イラク戦争開始 35 | |||||||
2005 | 17 | 10783.1 | 35 | |||||||
2006 | 18 | 10727.5 | 35 | |||||||
2007 | 19 | 12463 | 35 | |||||||
20 | 2007年途中値 13044 | 膨大な財政赤字と経済危機 35 | 7年 | 年平均財政赤字+4760 | ||||||
年平均 +2.98 | ||||||||||
株価累計増 +20.9 | ||||||||||
(注)常識と全く異なり、第一次大戦、第二次大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争等の大戦争は米国民主党政権が開始し、自由を求める国家側について参戦している。 | ||||||||||
それでは何故膨大な戦費をかけて無駄と破壊をもたらし民間経済の効率性を向上するわけではない戦争(言葉は悪いが経済的には大規模公共事業と同じ)によって、 | ||||||||||
国家は何故財政赤字にならないのであろうか。 それは民間と国家の存在目的が全く異なり、その時期、米国民主党政権が必ず高累進所得税制を国民へ課し、 | ||||||||||
全国民がそれを受け入れたからなのです。 民間企業の存在目的は、第一次的に生産の効率化を図り結果として利潤を追求するところに存在目的がありますが、 | ||||||||||
国家の存在目的は全国民の自由平等(対等)競争の絶対性(その他の理念観念つまり戦争や平和でさえ相対性とする)を追求して、結果として全国民の幸福の | ||||||||||
追求と生き残りを第一次的に図るシステムだからです。 したがって国家の存在目的は国民一人一人の全分野の能力を発揮向上させるために国家が参加の自由と | ||||||||||
平等(対等)競争の絶対性理念で運営されている場合に限って、高累進税制改革を受け入れた国家事業であれば効率性は二次的な問題に過ぎ無いのです。 | ||||||||||
だからこそ軟弱な精神に満ち溢れていると思われる自由主義国家がイザ戦争になると強靭で柔軟で頑健(進化システムの特徴)であるのは、国民大衆が自らの | ||||||||||
意志決定で自らの意志で行っているからなのです。 見た目には強力で暴力的で攻撃的なエリート階層が支配する独裁国家は、長期間の消耗戦には民間企業が | ||||||||||
合理的な自由平等(対等)競争の生産性向上に鍛えられていないため、民間の増産力とエリート階層の意志決定で戦争が行われているため国民大衆の | ||||||||||
戦闘意志が長期間維持できず柔軟に頑健に攻撃力を維持できないのです。 ただ間違ってもらって困るのは、私は決して戦争礼賛者では無いという事と、 | ||||||||||
自由平等(対等)競争の絶対性の価値観を踏みにじり、我が国に戦争を仕掛けてくるものに対しては私は断固反撃する当たり前の考え方の持ち主なのです。 | ||||||||||
我家へ土足で侵入し、ナイフを振り回す強盗に対して反撃するのは正当防衛であるし、家族と我が身を守る人間として当然の考え方を持っています。 | ||||||||||
つまり戦争でなくてもニューディールでも同じだったのです。 また時間さえかければあらゆる国家政策に自由平等(対等)競争を堅持し高累進所得税制 | ||||||||||
さえ遵守すれば、カネをかけなくても市場経済は自動的に経済成長することをクリントン政権や日本の戦後税制が証明しています。従って大義名分のない戦争で、 | ||||||||||
国民の不満をそらすため累進を低下した戦争時期は例外なく財政赤字増加を記録しているのです。 つまり税制は経済活動を左右するシステムだったのです。 | ||||||||||
非生産的、大規模なムダと思われる大規模戦争を開始した民主党政権が何故国家の財政赤字の発生が少ないのであろうか。 つまり同一種の生物が遵守すべき | ||||||||||
自由平等(対等)競争という人類共通の価値観を守るために(同一種の生物同士殺し合ってはならないという自然原則を守るためには暴力的で攻撃的な | ||||||||||
独裁国家の存在を許してはならないという)国民の大部分が支持する論理のために、より一層の高累進所得税制を受け入れることは | ||||||||||
「弱者保護のための税制ではなく」経済の真のムダである過剰貯蓄を徹底して排し、「豊かな強国を作りあげるための税制であり」「進化増殖し成長する強力な | ||||||||||
資本主義国家を構築するための税制」だったのです。 共和党政権は思い込みと石油のために近年米兵の損害が少ない戦争を開始するようになりましたが、根本の税制が | ||||||||||
低累進志向のため全く経済は低迷しています。 世界の流れとやらのフラット志向税制の経済学者は経済への影響力の強い税制の根本を全く理解していないのです。 | ||||||||||
現状日本の裁判結果を見れば参加の自由と平等(対等)競争の絶対性理念は税制を除き国家の法律はもとより、私的な契約においても若干の問題はあるにせよ | ||||||||||
基本はキッチリと貫かれているのです。 現状日本で最大の問題は自由平等(対等)競争の絶対性が守られていない税制です。 もし累進所得税を減税すれば | ||||||||||
景気が良くなるという説が真実ならば、日本の平成元年の税制改革でバブル崩壊はなかったはずだし、米国の世界大恐慌も起こるはずはなかったのです。 | ||||||||||
更にソ連や東欧の共産圏の民主化という偉大な業績を挙げた共和党レーガン大統領の手腕が余りにも偉大だったため、そのハロー効果によって、学者の不勉強 | ||||||||||
も重なり、レーガノミックスの不成功だった税制まで偉大で正しいと評価されていることが、米国や日本を始め多くの国々へ不幸を招いているのです。 | ||||||||||
・アメリカは大正2-4年(1913-15)当時、最高所得税率わずか7%の所得税制国家であった。 しかし大正3年(1914)に第一次世界大戦が勃発し、米国民主党 | ||||||||||
ウィルソン大統領は戦費調達のため大正5年に最高所得税率50%、大正6年に77%に引き上げる政策を断行し、戦費で強大な生産力を構築して大正6年(1917) | ||||||||||
米国は自由平等を訴える母国イギリス側につき第一次大戦へ参戦したのです。翌大正7年には第一次大戦に勝利し、膨大な戦費も高累進所得税制が継続して | ||||||||||
いたため大正9年には財政黒字となり、これが高累進所得税制の始まりだったのです。 | ||||||||||
・ところが高累進所得税制が数年続き、膨大な戦費の財政支出とあいまって、膨大な個人消費と設備投資に変換する生きた資金が市場に流れ込み狂乱の | ||||||||||
好景気となったのです。 このため国民も経済学者も見た目の印象の強い戦争こそが好景気をもたらす大きな要因であると完全に勘違いしてしまったのです。 | ||||||||||
結論から言えば本理論で詳しく解説の通り、強者も弱者も潤った好景気の原因は戦費調達のために国民へ負担を強いた高累進所得税制の採用と継続だったのです。 | ||||||||||
・ついで大戦後の財政再建も終了したので、高累進税制の減税政策を掲げる米国共和党のクーリッジ大統領が当選し、任期中に次々と最高所得税率を低下させ | ||||||||||
米国税制史上最低税率の25%へ最高所得税率を低下させた4年後、承継した共和党フーバー新大統領誕生の年にアメリカで史上最大の株価大暴落が発生したのです。 | ||||||||||
最高所得税率を低下させ、所得税を表面的にフラット化すれば景気が良くなるという説が本当ならば、決してこんな事態になるはずはないのです。 | ||||||||||
・そこで三年後良い政策を提示できない共和党に代わり、現実主義者(少数の高所得者層を敵に廻しても大多数の中低所得者層を味方につければ選挙に勝てる) | ||||||||||
と考えた民主党ルーズベルト大統領が就任し、世界大恐慌を国難と感じて第一次世界大戦時と同じく財政悪化を極端に嫌い平時の税制に高累進所得税制を採用し、 | ||||||||||
同時に戦争(経済的には大規模公共事業と同じ)の代わりにニューディール(公共事業)政策を推進したのです。 このような政策は当時の主要な経済学者から、. | ||||||||||
時の政治状況に迎合する日和見主義者と批判されながら、小児麻痺による重度身体障害者であった彼は頑固に炉辺談話を通じて強者にも弱者にも共に豊かな | ||||||||||
国家になるために国民へ協力と努力を呼びかけたのです。 そして彼は第二次世界大戦の米国の指導者として強大な経済力と生産力を作りあげ「自由と平等を | ||||||||||
求めた国々を援助しながら最高所得税率92%の税制を採用し大戦を遂行し勝利した」のです。 そして高累進所得税制のお陰で巨額の戦費にもかかわらず | ||||||||||
強大な生産力と経済力を構築し、同時に大戦2年後には財政再建(単年度財政黒字に転換)に成功しているのです。 | ||||||||||
・つまり高累進所得税制の本質は「弱者保護のための税制」ではなく「強大な生産力と経済力をシステム的に創出して、あらゆる環境に適応できる | ||||||||||
強大な経済大国を作り出すための税制」だったのです。 | ||||||||||
・更にこのアメリカの実績を日本の池田勇人氏が、大蔵省主税局長経験の税制改革のプロとして、その本質を見抜き、日本の主要な経済学者の強い反対を押し切り、 | ||||||||||
戦後の日本税制の切り札の保守本流税制として取り入れ定着させ、敗戦後わずか43年で最高所得税率75%の税制で米国を抜き日本を国際競争力世界一の | ||||||||||
経済大国へ導いたのです。上表の日米データーの結論から経済成長にとって巨額財政支出が必ずしも必要なわけではなく、高累進所得税制だけが必要だったのです。 | ||||||||||
・池田勇人首相は「税の支払えない貧乏人は麦を食え」、「消費してもカネの余る金持ちは税を支払え」と無理は強要しない経済合理性で割り切った、頑固だが. | ||||||||||
当たり前の常識を持った首相だったのです。 今のようにカネの無い国民に税を支払えという無理な税制を強要する政治家や官僚の神経は全く理解できません。 | ||||||||||
・平成元年以前の税制を今でも続けていれば平成19年の税収は上表の通り昭和63年の税収 50.8兆円×6.51倍=330.7兆円になっないたはずなのです。 | ||||||||||
(現実には55兆円) この330兆円でも中曽根政権による最高所得税率の低下や人口動態による税収減少影響を考えると、戦後40年間の統計的な高率な | ||||||||||
税収増加状況から見て、少なく見積もっていると言えるのです。そしてこの税制は所得の無い人には税を請求しない応能負担税制であるので、どの所得階層の | ||||||||||
国民も生きていくには無理の無い税制なのです。 結局平成19年に330兆円の税収を見込む事は、今になって見ると夢物語に見えるので、割り引いて考えても | ||||||||||
相当規模の経済成長を達成し民間企業は充分潤った上、最低200兆円の税収は絶対可能で国家財政も余裕ある運営が出来て、企業経営も苦しみを味わう必要 | ||||||||||
はなかったのです。このような圧倒的な差の出る原因は「高累進所得税制そのものが経済成長(一人当たり国民所得の増加)機能を持った強力な経済成長 | ||||||||||
エンジンであるという点と、一人当たり国民所得の増加と高累進所得税制の組合わせは、構造上効率的な税の自然増収をもたらす構造となっていたのです。 | ||||||||||
この点低累進所得税制と消費税制は経済成長機能も税の自然増収も全く無い税制だったのです。本論文は事実データーと新経済成長理論から解説しているのです。 | ||||||||||
T. (簡単なOECD国家統計比較) 税理士 吉越勝之 | ||||||||||
国名 1999年の長期失業率(失業者比) 15-24才 若年失業率 | ||||||||||
六ヶ月以上 一年以上 | (人口比) | |||||||||
日本 44.5 22.4 9.3 | ||||||||||
米国 12.3 6.8 9.9 | ||||||||||
英 45.7 29.8 12.3 | ||||||||||
デンマーク 38.5 20.5 10.0 | ||||||||||
フィンランド 45.4 29.6 21.5 | ||||||||||
ノルウェー 16.2 6.8 9.6 | ||||||||||
スエーデン 49.2 33.5 14.2 | ||||||||||
フランス 55.5 40.3 26.6 | ||||||||||
ドイツ 67.2 51.7 8.5 | ||||||||||
イタリア 77.2 61.4 32.9 | ||||||||||
カナダ 21.4 11.6 14.0 | ||||||||||
EU平均 63.7 47.5 17.2 | ||||||||||
オーストラリア 46.4 29.4 13.9 | ||||||||||
(簡単なOECD国家統計比較) | ||||||||||
OECD統計 | ||||||||||
*2004年 失業率 | ||||||||||
日本 5.7% | ||||||||||
米国 5.8% | ブッシュ政権は累進所得税の大幅減税を行い、大幅な景気減速中。 彼らには何故景気が減速しているのか全くわかっていない。 | |||||||||
加 7.0% | ||||||||||
伊 8.9% | ||||||||||
佛 9.2% | ||||||||||
独 8.3% | ||||||||||
英 5.2% | ||||||||||
EU全体 7.9% | ||||||||||
*租税負担率(国税+地方税=全租税/国民所得) *国民負担率(全租税+社会保障費/国民所得) | ||||||||||
米国 23.2% (欧州型消費税制無し) | 34.50% | |||||||||
日本 25.1% (欧州型消費税率5%) | 40.10% | |||||||||
ドイツ 27.5% (欧州型消費税率16%) | 51.70% | |||||||||
フランス 36.8% (欧州型消費税率19.6%) | 62.20% | |||||||||
イギリス 37.1% (同消費税率17.5%) | 48.30% | |||||||||
イタリア 39.7% (同消費税率20%) | ||||||||||
オーストラリア 44.7% (同消費税率10%) | ||||||||||
フィンランド 45.4% (同消費税率22%) | ||||||||||
ノルウェー 45.8% (同消費税率24%) | 60.20% | |||||||||
スエーデン 49.9% (同消費税率25%) | 70.70% | |||||||||
デンマーク 69.4% (同消費税率25%) | 74% | |||||||||
結局小さい政府、大きい政府とは市場経済における国家関与つまり国家事業や公務員人件費負担割合の大小(社会主義度)を言うのである。 | ||||||||||
その意味で日本が社会主義国家という表現は、上記数値で明らかなように胸に一物の真っ赤な偽りなのです。 | ||||||||||
小さな政府とは租税負担率や国民負担率の低い国家で自己責任の自由平等(対等)競争を厳守しており、大きい政府とは租税負担率や国民負担率が高い | ||||||||||
国家で経済の国家関与が大きい事を表しています。 結局消費税率の高い国家は個人消費の進化増殖率が劣るため分母の | ||||||||||
国民所得の増加率が劣り、結果として租税負担率や国民負担率が高い国家になる事を示しています。 | ||||||||||
私は日本国民が租税負担率の高い非効率な社会主義的国家を望んでいるとは、全く思いません。 経済学者は小さい政府、小さい政府と連呼しながら、 | ||||||||||
実際は社会主義的な大きな政府を目指す税制を推進しています。 言っている事と、やっている事が全く正反対の二枚舌を使っています | ||||||||||
皆様は租税負担率が高くて、失業率の高く、経済が停滞しているヨーロッパ大陸諸国に何故あこがれ、何故国家経営(税制)の手本に選ぶのか、 | ||||||||||
全く理解に苦しみます。 まず見た目や受け売り知識より、統計数値を精査し厳しい現実を直視して下さい。 | ||||||||||
1999年の米国はクリントン大統領の累進増税で所得再配分機能強化により経済は長期絶好調中であり、米国の低失業率は当然であるが、 | ||||||||||
その恩恵を強く受けていた他の消費税国家群の高失業率は経済成長の原因となる個人消費を抑圧する高率な消費税等の税制が原因です。 | ||||||||||
我々常識人は租税負担率や国民負担率が低く、失業率が低く、現実に1999年に高い経済成長を達成しているアメリカの税制を参考にすべきです。 | ||||||||||
租税負担率とは国税+地方税の法人税、所得税、消費税等の租税全額を国民所得で割ったものであり、「小さい政府」とは租税負担率の小さい国家を | ||||||||||
言います。各国のデーターを見ると消費税率の高い国家が必然的に租税負担率が高く「大きな政府」へ移行する事が分かります。 | ||||||||||
結局消費税と累進所得税を併用するヨーロッパ型の税制環境では、累進所得税をいくら高累進化しても「底なし泥沼経済」や「高租税負担率国家」 | ||||||||||
から抜け出せません。 それに比べヨーロッパ型消費税制を全く採用していないアメリカでは自国の累進所得税制の高累進化へ復帰すれば、 | ||||||||||
過去の米国の経済史で明らかにように最悪経済から抜け出し景気回復を実現できます。 ただ米国は累進所得税を減税する事が景気回復手段である | ||||||||||
という科学ではない真実や現実を見ようとしない、素直な科学心を失った思い込みの宗教(資本主義の理念とやらの)に取り付かれていますが、いずれ過去の栄光に気付くはずです。 | ||||||||||
同様に自由貿易体制と変動相場制が地球環境を破壊する原因(元凶)であることが分かってきたので、各国が輸出によって経済成長を達成するのではなく、 | ||||||||||
輸出は輸入資金のためだけに止め「自国生産・自国消費」のシステムの中で、自力経済成長が継続できる高累進所得税制を採用すべきです。 この考え方は地球を一つの | ||||||||||
システムと捉え、その内部要素である各国家の市場経済の自力経済成長を実現するには「高累進所得税制」と「貿易収支の自主均衡政策」を取り入れ、結果として全国家の | ||||||||||
集合体である世界経済の経済成長を達成しながら、地球規模の環境破壊を最小限度に止めようとする進化システム的な考え方です。 | ||||||||||
租税負担率が高いという事は国民が重税に泣くということであり、それに突き進む消費税制推進論者は、その国家メリットは何なのか、 | ||||||||||
国民に情報を公開し、EU以上の大きな政府と高失業率を引き起す危険性を冒しても、消費税の増税が必要な理由を責任を持って良く説明しなければ | ||||||||||
なりません。そして消費税増税採用による低経済成長下で、税の自然増収が出来ない環境を自ら作り低経済成長による生活保護の急増など行政需要が | ||||||||||
高まると、消費税率を再度上げざるを得ない自己矛盾に必ず落ち込みます。つまり国民所得(分母)が増加しない国家経済を作ると、租税負担率の | ||||||||||
計算方法から租税負担率は更に高めざるを得ない苦しい状況に必ずなります。 従って日本は消費税廃止と、廃止分の税収を加算した経済成長税制 | ||||||||||
である簡素な最高所得税率を高めた高累進所得税制へ復帰して、経済成長つまり国民所得の増加を図り、莫大な税の自然増収と高い最高所得税率ながら | ||||||||||
低租税負担率国家を目指すべきです。日本で高い租税負担率でヨーロッパのような国家成績しか上げられなければ、政治家も官僚もマスコミも | ||||||||||
日本の厳しい国民や納税者や消費者に袋叩きにされてしまいます。 | ||||||||||
U. 高累進所得税制が強力な自力経済成長効果を持つ理由と、個人消費を全面課税して はいけないとする「論理証明」と「疫学的証明」について | ||||||||||
1.私のインターネット論文は、成熟経済でも高累進所得税制が強力な自力経済成長効果を発揮する、税制の仕組み、作用原理を詳しく分析研究し、その中心概念は | ||||||||||
「参加の自由と平等(対等)競争の増殖した方が勝ちの進化システム競争」であることを発見して「論理証明」しており、次に強力な経済成長抑圧効果を持つ消費税制の | ||||||||||
経済成長抑圧効果(進化システムである個人消費を抑圧すると経済成長が抑圧される)の仕組み、作用原理を詳しく分析し、その抑圧効果を「論理証明」しています。 | ||||||||||
更にこれらの事実としての「疫学的証明」を試み、最高所得税率の高低の経済効果は既に劇的に大正初期の段階から、次項2.の通り米国の税制と経済の「疫学的 | ||||||||||
因果関係」から「疫学的証明」されていたのです。そして消費税の経済成長の抑圧効果の「疫学的証明」は日本のバブル崩壊および不況の継続、更に消費税を導入した | ||||||||||
経済先進国の成熟した韓国、台湾経済の足踏み並びに成熟したヨーロッパ大陸諸国経済の不況(高失業率等)の継続や高租税負担率(経済的に大きな政府の存在)で | ||||||||||
証明されているのです。 | ||||||||||
ただ私の理論が既存の経済常識から余りにかけ離れていた為、コロンブスの卵のように世界中の経済学者が高最高所得税率の高累進所得税制の自力経済成長効果に | ||||||||||
全く気付かなかっただけなのです。 | ||||||||||
私の考え方は、いずれ学者や各界のエリート方々の中から気付いて、本人の意志で私の地道な努力を引き継ぐ人が現れ、政治にも行政にも学界にも働きかけ社会経済に | ||||||||||
役立つ政策に活用する人が出てくることを強く望んで2001年から、ホームページを立ち上げ、知識の普及に努めてきましたが残念ながら気付いて努力する国家政策に | ||||||||||
影響を与えるエリートは表れませんでした。 | ||||||||||
しかしエリートではない多くの仲間が気付いて励ましてくれたからこそ、私は「地道な努力」が続けられたと思います。 日本の民主主義「万歳」です。 | ||||||||||
したがって良く調べもしないで「世界の潮流という低累進所得税の減税が経済成長に強い効果があると言う俗説を流布するエリート」は、成熟経済段階に達した | ||||||||||
5000万人以上の人口を誇る先進経済大国において、どこに成功実例があるのか、逆に示して、その俗説の正しさを証明する責任があります。 | ||||||||||
(注、小人口国は他の要因に経済が左右されやすいので除く。) 私は低最高所得税率の低累進所得税制は国家の指導層を形成する高所得階層のエリートの方々の願望が | ||||||||||
認知心理学で言う代表性バイアスにより具現化したに過ぎず、結果として個人消費や設備投資(つまり実需)に回らない高所得者層の過剰貯蓄を生じ、投機マネー(仮需) | ||||||||||
を増やし、国家国民を危険に陥れ不況や低経済成長を招いていると、強く確信しているのです。 | ||||||||||
2.税制を世界史的に見ると本格的に最高所得税率を高めた高累進所得税制は自由貿易体制が未確立の世界貿易が活発でない第一次世界大戦時の戦費調達のため、 | ||||||||||
アメリカ民主党のウィルソン大統領が1917年(大正5年)開始して、第一次世界大戦に勝利し戦費負担と財政再建(1921年大正9年に単年度財政黒字)に大成功して、 | ||||||||||
更に副次的な効果として記録的な好景気が現出したのです。 逆に最高所得税率を大幅に引下げた低累進所得税制はアメリカ共和党のクーリッジ大統領が | ||||||||||
1926年(大正14年)に開始し、それを引き継いだフーバー大統領が誕生した1929年(昭和三年)アメリカで信じられないような株価大暴落から | ||||||||||
世界大恐慌が開始されたのです。 つまりこれらの教訓は因果関係においては「結果」の前に必ず「原因」(政策)が発生しているという時系列関係と、「同一タイプの原因 | ||||||||||
が生じると同一タイプの結果が高確率で生じる」という「恒常的連接」という関係は、以後90年間の経済史に度々現れ、その絶大な効果を示しています。 | ||||||||||
この世界的な大不況の勃発により、生存のための民族の生き残りを賭けた第二次世界大戦の火種に火がついたのです。 経済不況は正に戦争の原因となるのです。 | ||||||||||
時系列的に見ると世界大恐慌開始後の経済再建とそれに続く第二次世界大戦の戦費調達のため、アメリカ民主党ルーズベルト大統領は第一次世界大戦時と同様、 | ||||||||||
最高所得税率を大幅に高めた高累進所得税制を1934年(昭和8年)採用し、直ちに経済を復興してあらゆる経済問題と、膨大な戦費の掛かった第二次世界大戦に | ||||||||||
軍事的にも財政的にも勝利し、大戦終了二年後の1948年(昭和22年)には財政再建(単年度財政黒字)を達成したのです。 | ||||||||||
更に敗戦で焦土と化した日本において、吉田茂首相が戦勝国アメリカ民主党の高累進所得税制を研究していた大蔵省主税局長だった池田勇人を見出し、 | ||||||||||
シャープ勧告以上の高累進所得税制を採用し、以後30年以上継続し日本は平時でも常に高累進所得税制が継続的に経済成長の原因になる事を証明し、敗戦後全てが | ||||||||||
破壊つくされた縮小された国土からわずか43年後の平成元年には日本は敗戦国にかかわらず戦勝国アメリカを追い越す世界第一位の国際競争力国家となり、高層ビル | ||||||||||
が林立する世界一の経済大国と称せられるようになったのです。 | ||||||||||
ところが日本はその平成元年に全個人消費に課税するヨーロッパ型消費税制とアメリカ共和党レーガン大統領志向の低累進所得税制の併用税制に大変更した結果、 | ||||||||||
導入10ヶ月後からバブル崩壊が開始したのです。 この時系列の把握は重要です。なんとなれば因果関係においては「結果」の前に必ず「原因」が発生しているという | ||||||||||
時系列関係と、「同一タイプの原因が生じると同一タイプの結果が高確率で生じる」という「恒常的連接」という関係にあるからです。 平成9年10年の消費税の3%から5% | ||||||||||
への増税と最高所得税率50%を37%への減税が、更なる経済不況の継続をもたらした事は記憶に新たです。 | ||||||||||
つまり日本は敗戦後毎年経済成長を実現し毎年国民所得を増強し豊かな購買力を実現し、毎年大幅な税の自然増収を43年間繰り返していたのに、平成元年の税制 | ||||||||||
改革後は改革とは名ばかりであり、結果は20年間経済成長せず、国民所得も伸びず、税収も全く増加しない国家に転落し国際競争力は25位前後に転落したのです。 | ||||||||||
現状は腐っても鯛のアメリカは競争相手の全ての成熟国家が消費税制によって個人消費が伸びず苦戦している中、国際競争力は常に世界一を死守してい.るのです。 | ||||||||||
まず現状国民総生産世界第一位のアメリカは国際競争力も世界一であり、先進国で唯一の個人消費の全てを課税するヨーロッパ型付加価値消費税を採用せず、 | ||||||||||
一部を課税する小売売上税を永年採用しています。 国民総生産世界第2位の日本は、消費税税率は5%で世界的に見て最下位税率ですが国際競争力は25位前後に | ||||||||||
低迷してしまいました。 それでも別紙のように租税負担率も低く、国家財政は最低ですが経済内容は悪いと言ってもEU諸国よりは相当良いのです。 | ||||||||||
しかし消費税を導入した平成元年には日本は三位以下を大きく引き離した世界第二位の国民総生産と、国際競争力は世界第一位であったのであり経済大国と | ||||||||||
称されていたのに、消費税わずか5%を20年間継続しただけで国家や民間企業の経営内容はガタガタになってしまいました。 つまり日本が今後消費税を増税した | ||||||||||
場合の悪影響はEUの比ではないことを覚悟しなければなりません。 それは日本が世界で全く例外的に7割以上の家庭で直感脳の右脳が発達した女性が | ||||||||||
家計を管理しているためです。 女性にとっては源泉所得税は夫が取られる間接税に過ぎず手取りの中で家計を任される主婦にとって痛税感は少ないが、消費税は | ||||||||||
買い物の都度取られる女性にとっては正に強い痛税感を伴った直接税だからです。 そして日本ではあらゆる買い物の主役は女性であり、日本の消費市場は買い物好き | ||||||||||
の女性の意見を徹底的に重視するのは、そのような背景があったためなのです。 つまり税制も日本では大多数の女性に嫌われる税制では生き残れません。 | ||||||||||
女性は高所得者層の高累進所得税率は当然と考える人が多く、所得の高低に関わらず割り勘支払いが多い事は「人間の平等(対等)意識」が男性より強く感じられます。 | ||||||||||
さて既に私のインターネット論文に何回も登場していますが、経済学の唯一の基本的な国民所得創出式は 個人消費+設備投資=―>国民所得 となります。 | ||||||||||
そこで国民所得を増加(経済成長)させるには、結果として 個人消費の増加+設備投資の増加=―>国民所得の増加 となります。 | ||||||||||
(左辺が原因となり) (右辺が結果となる小学生でも分かる計算式です。) | ||||||||||
1.ここで重要な点は | ||||||||||
左辺は「本人の自由意志」で決定できる「進化システム」である点です。 | ||||||||||
真の民主主義国家では何故本人の自由意志の「表現つまり言論の自由」が完全に保証 されているのか。「表現」も「投票」も多い方が勝ちの「競争」で決るのが特徴です。 | ||||||||||
つまり多数の人間が正しい、適確な判断を下すためには、情報の公開は不可欠となり、更に情報の伝達のための表現・言論の自由も不可欠になるのです。 | ||||||||||
一般国民は何故膨大な経費の掛かる「選挙」で本人の自由意志を誰にも妨げられず応益負担もせずに「無税で本人意志を表明する投票」ができるようになっているのか。 | ||||||||||
国会議員は何故膨大な国家予算の歳出の決定を応益負担もせずに誰にもどの組織にも妨げられず議員個人の自由意志で無税で出来るのか。 | ||||||||||
これが進化システムという、その時代時代を生きる国民全体の集団意志決定の基本原理であり、これを民主主義と言い、集団全体が適確に進化発展するための「競争原理」 | ||||||||||
であり、他の政治制度、実質的な競争が無く少数者の意志決定を優先する全体主義、共産主義、絶対王政等に決して負けない秘訣なのです。人間は自分の自由意志で | ||||||||||
納得 して意志決定して実行することは、他人に強要されて実行するより、実行時に身が入り、集団の底力が発揮される、自己責任、自助努力の原理が働くからです。 | ||||||||||
だからこそ軟弱で退廃的に見えるアメリカは、実は全てを実質的な自由平等の進化システム競争で決めようとする競争大国なのです。 | ||||||||||
同様に国民が本人の自由意志で「個人消費」をする際、応益負担という名目をつけて 「本人の自由意志に課税」することは、「本人の個人消費意志の自由を抑圧する」 | ||||||||||
ことになり自由な市場経済全体の抑圧になるのです。 つまり個人消費は表現の自由、参加の自由の進化システムの一形態であるので課税は抑圧につながり極めて大き | ||||||||||
な悪影響が生じるのです。ヨーロッパがアメリカと違い個人消費が盛り上がらず、失業率が高いのはこのためなのです。平成元年までの日本が敗戦国で国土が徹底的に | ||||||||||
破壊されたのにかかわらず敗戦後のたった43年間で世界一の国際競争力を持った経済大国になれたのは、全部の個人消費に課税するヨーロッパ型の消費税も、 | ||||||||||
一部の個人消費に課税するアメリカ型の小売売上税も存在しない高累進所得税制に日本の税制 が吉田茂、池田勇人両首相の深慮遠謀により、当時の主要な | ||||||||||
経済学者の強い反対を押 し切り特化した為に実現したのにすぎず、日本人が特別に優秀なわけではなかったのです。 | ||||||||||
選挙民に一票投票毎に一万円を課税したり、国会採決に決議予算額の5%を議員本人へ課税したらどうなるか考えて見て下さい。全く同じ事なのです。 | ||||||||||
それでは右辺の国民所得に課税することは、何故問題が無いのでしようか。それは左辺(原因)が決れば、右辺(結果)は本人意志に無関係に自動的に決るから | ||||||||||
です。個人消費は預金を取り崩したり、借り入れしたり本人の自由意志で自由に実行できるのです。 だからこそ個人消費への課税による抑圧は問題があるのです。 | ||||||||||
逆に所得の増加は個人消費の増加と全く異なり、本人が預金をとり崩そうが借入しようが、本人の自由意志では増額できない非進化システムなのです。 | ||||||||||
つまり所得の増加は自分以外の他人の意志決定に委ねられているので、本人にどんなに高率の課税をしても、所得増加の他人の自由意志を妨げることには、全くなら | ||||||||||
無いので全く問題が生じないのです。 | ||||||||||
2.つぎに何故、高所得者層に高累進課税をすると、経済の活性化、経済の拡大発展につながっていくか、つまり国家全体の個人消費が継続的に増加するのであろうか。 | ||||||||||
それは所得階層別の個人消費性向が国家統計の家計調査報告に毎年発表されており、高所得層の個人消費性向は極端に低く、低所得層の個人消費性向は | ||||||||||
極端に高く=100%となっております。 | ||||||||||
逆に言うと高所得層の貯蓄性向は極端に高く、低所得層の貯蓄性向は極端に低く現状の低所得層は貯蓄が全く出来ない状況になっています。 | ||||||||||
これは異常な状況であります。額は所得に応じるのでともかくとして、高所得階層と低所得階層の所得に対する貯蓄率や個人消費率が極端に差が出ないように | ||||||||||
配慮するのが、国家の役割なのです。 これを配慮することが、低所得階層を飢えさせず、高所得階層が過剰貯蓄を蓄えさせ過ぎない原動力となるのです。 | ||||||||||
つまり現状の日米欧等世界的な低累進所得税制によって、高所得者層の実需(個人消費)に結びつかない過剰貯蓄が年毎に堆積して、働かずして利潤を求める | ||||||||||
投機資金となり膨大な仮需を発生させ商品市況の暴騰を招いているのです。国家税制が自ら蒔いた種なのです。 | ||||||||||
さて高累進所得税制は高所得者層の個人消費に還流しない過剰貯蓄の相当部分を国家が強制的に課税徴収し、国家事業を通じて公共事業(介護、医療事業も含む) | ||||||||||
や公務員の人件費等を通じて、個人消費性向の高い中低所得階層の人件費に所得再配分して、国家全体の個人消費性向を高めて「実需」を常時継続的に増加させて | ||||||||||
経済を活性化する手法であります。これが所得再配分機能という国家の基本機能であります。市場へ投入された資金は絶対に消えて無くならないので、 | ||||||||||
常時生きたカネとして実需に伴って増加しながら市場を継続的に循環する資金に、強制的に国家が税制を通じて維持する事が、大切なのです。 | ||||||||||
成熟経済に達しても個人消費の増加意欲は人間の過剰性の本能から決して衰える事は無いのです。 だからこそ消費性向の高い中低所得階層の所得増加の結果を | ||||||||||
もたらす、高累進所得税制は市場経済の実需の増加に貢献するので国家税制にとって絶対必要になるのです。 | ||||||||||
現代経済学は言い訳にも使える多数の与件(前提条件)を元にバーチャルモデルで組み立てられた数理学問であるが、バーチャルモデルでは、言い訳無用の | ||||||||||
失敗すれば田地田畑を手放さなければならない現実のリアルな市場経済を完全に説明できないので、与件無し、前提条件無しのリアル(現実)モデルを経済学へ組込むべきです。 | ||||||||||
地球に生きる人間にとってのリアルモデルとは地球誕生以来長い年月を掛けて豊かに進化増殖し、人類文化まで誕生させた言い訳無用の生物の生存競争を | ||||||||||
システム化した自然生態系という、「異種間の弱肉強食競争」と「同一種間の自由平等(対等)競争」モデルのうち、人間という同一種間競争の自由平等 | ||||||||||
(対等)競争モデルを市場経済機構へ取り入れた正にリアル(現実)で単純だが重層的な因果の結合関係を持つ「自然システム」(進化システム)を基本モデルに | ||||||||||
組み込まなければリアル経済を完全に説明できる学問にはなりません。既に理工科系学問は自由平等(対等)競争の進化システムを充分に取り入れ済みであるので、更に | ||||||||||
人間を律する経済学、政治学、教育学等の文科系の学問も大自然の自然システム(進化システム)に基づく、人類という同一種の存在にリアル(現実)に進化システムが | ||||||||||
作動する自由平等(対等)競争の絶対性を遵守したリアルなルールを組み込んだ学問へ進化しなければならないのです。人間社会や文化など自然に | ||||||||||
生まれたシステムを「自然システム」といい生物の豊かな自然生態系の進化増殖実例が正にそれであり、この進化増殖機構を人工的にまねたものを進化システムと言います。 | ||||||||||
人類は神ではなく、地球上の猿から進化した一動物にすぎず、同一種の人間同士の競争には大自然の一員として自由平等(対等)競争の絶対性を遵守しなければならないのです。 | ||||||||||
「自然システム(進化システム)」の機構は、まず同一種間ではどんなに強力で凶暴な個体でも、仲間をエサとして認識せず殺しあわず、その個体のみの努力によって獲得した | ||||||||||
大きな獲物でも、その個体が腹一杯になれば、現代社会の人間のように自分のためだけに蓄え(貯蓄)ようとせず、弱者の子供にもメスにも仲間にもエサを譲るのは当然の | ||||||||||
ルールとして遺伝子に定着しているので同一種ではほぼ完全に自由平等(対等)競争で全体数が増殖できるのです。 逆にこのルールを破った仲間同士で殺しあう種や全ての | ||||||||||
エサを一つの個体で独り占めする種は種全体として絶対に増殖出来ないので、長い生物の歴史の中で、既に完全に淘汰されこのルール・自由平等(対等)競争ルール・ | ||||||||||
つまり生き残って増殖した方が勝ちルールの一見競争に見えない競争ルールを破る遺伝子も存在し無いのです。 | ||||||||||
更に異種間では弱者をエサとして認識し弱肉強食競争で相手を食い殺して捕食して全体数が減少しながら自らの生命を維持するのが常態であるが同時に食物連鎖原則 | ||||||||||
(消費者・捕食者が生産者・被捕食者を食い尽くすと消費者・捕食者自身が生き残れない原則)が存在するので異種間でも食いすぎを防止する厳しいルールがあるのです。 | ||||||||||
これらの自然(進化)システムルールの組み合わせによって野性の世界でも巧妙に神聖に自然生態系は維持・増殖・繁栄しているのです。 これが地球誕生45億年のリアルな | ||||||||||
現実であり、この自然システムを基礎に置き人類は同一種間進化システムルールどおりに経済運営すると、経済は成長し人間社会は繁栄し、逆にこの原理原則に違反して | ||||||||||
異種間ルールで経済運営を行うと経済疲弊し人間社会は衰退するのです。 だからこそ日本国憲法にも米国憲法にも自由平等(対等)競争は明記され進化システム化 | ||||||||||
されているが趣旨が不徹底なのです。故に弱肉強食競争ではない自由平等(対等)競争の資本主義市場経済は時代に適応し金融財政を微調整手段として所得増加と | ||||||||||
税の自然増収の基本進化システムである消費税無しの高累進所得税制によって無限に発展繁栄できるのです。 | ||||||||||
進化システムでは同一種の人類は、同一種間競争の生き残って増殖した方が勝ちの一見競争に見えない全体が増殖する自由平等(対等)競争ルールが基本競争概念で | ||||||||||
あるのに、経済学は誤まって「価値判断において合理的」という言葉で弱者を食い殺す強者が勝ちの全体が減少する異種間競争の弱肉強食競争ルールを同一種である | ||||||||||
人間の経済競争概念へ誤って導入しています。つまり学者は財政再建のための税制改革は何種類もあるのに経済競争の現場(リアル)の仕組を知らず消費税増税だけを主張し | ||||||||||
競争概念を誤まった代表性バイアスで判断するので学者の言うとおりに経済運営すると根本的に行き詰まり大失敗をするのです。消費税制の導入が人間の「需要創出の | ||||||||||
意志と意欲を抑圧し」所得の増加を全く実現できない税制であるので、デフレやインフレの悪影響を全く解消できず、更に需要と供給を根本的に「自立増加コントロール」できない | ||||||||||
財政金融政策だけでは手も足も出ない事は当然なのです。 | ||||||||||
本論は経済史を綿密に調査し「経済成長を引起こす力=原因事実と経済成長=結果事実」との「恒常的連接の科学的因果関係」の発見に全力を注ぎました。 | ||||||||||
私が経済成長機能と財政再建機能を「論理証明と疫学証明」した高累進所得税制とは、最高所得税率が高く多段階の累進構造を持つ超過累進所得税の単独税制 | ||||||||||
、以下「高累進所得税制」と言い、モデルは素晴らしい業績を残した日本の戦後税制を指し、全国民の個人消費増加意欲(自由)を抑圧せず尊重しつつ且つ全所得 | ||||||||||
階層の勤労意欲低下を必要最小限度に止め、国家の所得再配分機能を発揮しシステム的に需要(個人消費と設備投資)の増加を誘発し、高い経済成長を | ||||||||||
引き起こす原因となる強力な税制を指します。 経済発展のインゼンティブのためには本人の所得額の大小は市場経済で決めるとしても、各所得 | ||||||||||
階層の貯蓄性向と消費性向と、本人所得に対する実質的な租税負担率を、全て統計的に平等(対等)率に出来るだけ近づけるように国家が工夫した正直者が | ||||||||||
バカを見ない納税者番号制を伴った進化システムで設計された強力な税制が経済成長のためには必要だったのです。真実は細部の仕組みに宿るのです。 | ||||||||||
これによって各人別は租税負担率と企業貢献負担率は平等同率計算になり、所得階層別に所得に対して個人消費(租税負担も企業貢献も) | ||||||||||
しなかった部分を所得税として国家が徴収し、所得再配分機能を発揮して個人消費性向の高い低所得階層へ再配分し、所得に対する | ||||||||||
租税負担と企業貢献の平等化つまり同率化を国家が図ることは経済論理的にも合理的なのです。 | ||||||||||
これこそが高累進所得税制であり租税負担率と企業貢献負担率が実質的に同率の自由平等(対等)競争になり | ||||||||||
自力経済成長をもたらすのです。表面的に平等に見えるフラット所得税制は租税負担、企業貢献負担が実質的に不平等となるため、 | ||||||||||
経済に進化システムが機能せず自動的に経済不況を招くのです。累進所得税制には単純累進所得税率制度と超過累進所得税率制度 | ||||||||||
の両方があるが、 (1−消費性向)に勤労努力を加味した超過累進所得税制が経済的論理的に最も「自由平等(対等)競争の絶対性原則」を遵守した | ||||||||||
進化システム税制になるのです。この税制は当時の主要な経済学者の強い反対を押し切り吉田茂首相と池田勇人首相が構築した日本の | ||||||||||
戦後税制や、最高所得税率25%へ減税したために発生したアメリカの世界大恐慌対策として打ち出された、ルーズベルト大統領が採用した | ||||||||||
最高所得税率を63−92%に引き上げた高累進所得税制(当時の主要な経済学者の強い反対を押し切った)が正にこれに該当するのです。 | ||||||||||
現状経済学は主に6つの与件(前提条件)をもとに経済活動を分析する与件を研究対象外とした改善意欲の無い学問であり、この手法では現実の与件無しで流動的に経済競争 | ||||||||||
する自由平等な市場経済に対して、より一層役に立つ機能的な政策を生み出す力はありません。つまり現状経済学は税制も社会制度として前提条件に組み入れ詳しく改善 | ||||||||||
研究してこなかったツケが今ふりかかっているのです。これからは国家という人間社会を動かす経済学は「国家国民の生き残りと幸福の追求」という不可能と思われるような | ||||||||||
目的に向かって若い研究者の方々が与件なし前提条件無しで全分野を自由平等(対等)に研究競争して経済活動や経済成長の分析を行い人間社会に真に役に立つ研究成果 | ||||||||||
を挙げて欲しいのです。つまり経済学が前提条件を取り払い経済関連の全分野を研究対象として、与件無しで結果を出して現実の進化増殖する競争社会を構築し一層社会 | ||||||||||
に役立ち真に貢献する自由平等(対等)競争の経済学へ進化して俊英達の才能を経済学の明治維新によって、資本主義の大発展へ生かすのが私の切なる願いなのです。 | ||||||||||