2011年11月26日 18時40分 更新:11月26日 23時2分
玄葉光一郎外相は26日、那覇市内で記者会見し、沖縄県側が求める日米地位協定の改定について「問題意識としては持っているが、具体的に一つずつ解決した方が早いのも事実だ」と述べ、当面は運用改善で対応せざるを得ないとの考えを示した。民主党は09年の衆院選マニフェスト(政権公約)で地位協定の「改定を提起」するとしていた。
日米両政府は在日米軍で働く民間米国人(軍属)が公務中に起こした事件・事故をめぐる協定の運用見直しで合意したが、玄葉氏は「米国と他国の協定に、すべて波及するので交渉が難しい」と指摘。その上で、「改定作業に入れば、米国は米国で言いたいことが必ず出てくる。おそらく相当の時間がかかる」と述べた。
一方、民主党県連が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設する日米合意に反対していることについて「これからも距離を縮める努力を当然、行う必要がある」と述べ、県連への説得工作を強める考えを示した。同日午前には県連幹部と那覇市内のホテルで懇談した。【坂口裕彦】