原発事故対策 説明会で不満も

1月23日 18時50分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は、見直しを進めている原発事故に備えた防災対策について、自治体を集めた説明会を開き、３０キロ圏内の自治体に対し、ことし１０月初めには新たな地域防災計画を作るよう求めました。これに対し自治体からは、不満やさらなる説明を求める声が相次ぎました。

東京の環境省で開かれた説明会には、原発の地元や周辺にある道府県や自治体の担当者など、およそ１００人が出席しました。説明会では、はじめに細野原発事故担当大臣が「事故を二度と起こさせないという誓いを基に、原子力の防災対策や安全規制の見直しについて情報を共有し、一緒に新しい体制を作ってほしい」と述べました。続いて、政府の担当者が、政府の体制を強化するために、原発の地元にいる検査官を増やすことや、国や自治体などの防災機関が一堂に会して事故対策に当たるオフサイトセンターについて、福島第一原発の事故で停電や放射線量の上昇で使えなくなった教訓から、機能を強化したうえで移転を検討することなどを説明しました。また、原発事故に備えて防災対策を重点的に整備する地域が、これまでの１０キロ圏内からおおむね３０キロまで広がることに伴って、３０キロ圏内の自治体は、原発事故に備えた新しい法律が施行されてから半年程度に当たることし１０月初めには新たな地域防災計画を作るよう求めました。これに対し自治体からは「半年ではスケジュール的に厳しい」、「避難が広域になるので周辺の自治体との連携などで具体的な案を説明してほしい」といった意見が出されていました。

福島第一原発の事故では、政府の現地対策本部が置かれた「オフサイトセンター」が機能不全に陥るなど、原発事故に備える防災対策が不十分だったことが大きな課題になっています。今回の事故では、政府の現地対策本部が置かれた「オフサイトセンター」に国や自治体の職員が地震などの影響で集まれなかったうえ、施設の停電や放射線量の上昇で機能不全に陥り、事故調査・検証委員会の中間報告では速やかに適切な整備を図るよう指摘しています。一方、総理大臣官邸では、地下の「危機管理センター」に各省庁の幹部が集まりましたが、事故対応の意思決定は当時の菅総理大臣や閣僚、それに東京電力の幹部などがいた５階で行われ、中間報告では双方のコミュニケーションは不十分だったと批判しています。放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ」のデータが、所管する文部科学省の関係者が官邸５階にいなかったことなどから避難指示に活用されず、中間報告では「国による避難の指示は自治体に迅速に届かず、『ともかく逃げろ』というだけできめ細かさに欠けていた」と批判しています。こうした混乱の反省から、事故から５日目の３月１５日には迅速な情報共有を図るために政府と東京電力が一体となった事故対策統合本部が立ち上がりましたが、統合本部が立ち上がったあとの情報の共有や提供の在り方については事故調査・検証委員会もまだ検証しておらず、原発事故に備えてどのような防災体制をとるのが有効なのかは今後の大きな課題となっています。