日本に広がる「中国恐怖症」

　『やがて中国の崩壊がはじまる』『中国経済がダメになる理由』『2013年、中国で軍事クーデターが起こる』…。

　東京都内の大型書店「中国コーナー」に置いてある本のタイトルだ。こうした本はどれも「中国経済は近いうちに崩壊するだろう」とし、「貧富の差の拡大で中国共産党の支配体制は崩れ、大混乱が起きる」という内容になっている。特に、1980年代のバブル崩壊直前の日本経済と中国経済を比較し、中国経済の危険性を説く本が人気だ。

　日本社会では今、「中国恐怖症（チャイナ・フォビア）」が膨らんでいる。尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる領土争いや、中国資本による日本企業の買収・合併が急増していることから警戒感を募らせているのだ。かつて日本の家電の代名詞だった三洋電機の一部白物家電部門は昨年、中国最大の家電メーカー、ハイアールに売却された。中国系ファンドは日本の主要上場企業85社の株を約20兆ウォン（約1兆3300億円）相当保有している。東日本巨大地震に円高まで重なり、家電だけでなく機械・化学など相当数の日本企業が苦戦、中国企業による買収・合併のターゲットとなっている。最近、帝国データバンクが1万社以上の企業を対象にアンケート調査をしたところ「中国などによる日本企業買収は日本経済にとって脅威」との回答が78％あった。

　中国に関するデマも広がっている。北海道などの森林地域で、中国資本による土地取得が相次いだことを受け「日本の水資源を狙っているのでは」という話が取り沙汰された。環境汚染・水資源の枯渇に直面している中国が日本の水を狙っているというのだ。しかし、土地取得の多くは、利用価値がない土地を高く売ろうという日本人の詐欺劇だったことが明らかになった。それでも多くの日本人が依然として「中国資本は日本の水資源を狙っている」と信じている。

　しかし、日本が本当に懸念しているのは、中国の景気低迷と政治的混乱だ。2009年以降、対中輸出は対米輸出を上回っており、中国に進出した日本企業の数は1万社を超える。中国の景気低迷が日本を直撃する構造になっているのだ。昨年の日本による中国直接投資（1?10月）は前年比65.5％増の57億ドル（約4400億円）で、米国を抜いた。