【トリポリ＝花房良祐】アラブ連盟は22日、外相級会合をエジプトのカイロで開き、政権側が反政府勢力への武力鎮圧を続けるシリア情勢を協議した。シリアのアサド大統領に２カ月以内に副大統領へ権限を委譲し、反体制派を取り込んだ挙国一致内閣の設立を求めることで合意した。事実上の退陣要求といえる。内戦の危機にあるシリアに早期の議会選挙や大統領選を通じた体制移行を促し、地域情勢の一段の流動化を避ける狙いだ。

　カタールのハマド首相兼外相らが22日、会合後の記者会見で語った。国連安全保障理事会に問題を提起し、支持を得る意向も明らかにした。国際社会を巻き込んでシリアへの政治的な圧力を強め、事態の沈静化を目指す姿勢を示したものだ。

　アラブ連盟のエルアラビ事務局長は「過度の武力が内戦につながる」とシリアの対応を非難。アラブ連盟は昨年末にシリアに派遣した監視団の滞在期間を、当初予定の今月下旬までから１カ月延長することでも合意した。

　監視団は活動中だけシリア軍が戦車を撤退させているとされ、逆に弾圧の隠れみのになっているとの指摘もあった。このためアラブ連盟は監視団の期間を延長すると同時に、政治的な圧力を強化。合意では新憲法起草委員会の設立や、挙国一致内閣の発足から３カ月以内に大統領選、議会選を実施することも求めた。

　ただ、アサド政権は反発する可能性が高く、アラブ連盟の調停案を受け入れるかは不透明だ。シリアと近い関係にある国連安保理の常任理事国のロシアの出方もカギとなりそうだ。一部のアラブメディアは、ロシアとアラブ諸国が水面下で協議し、アサド大統領が2014年まで大統領職を務めたうえで退陣する案を報じている。

　シリアでは11年３月に反政府運動が始まって以降、5000人以上が死亡したとの推計もある。離反兵も増え、一部では本格的な武力衝突が始まっている。アラブ連盟が事実上の退陣要求を突き付けたことで、「アサド後」の模索が加速する可能性もある。