復興庁 来月１０日に設置決定へ

1月23日 5時5分

政府は、２３日、東日本大震災の復興対策本部を開き、「復興庁」を来月１０日に設置することを決定します。

政府は、復興政策の司令塔となる「復興庁」について、２５０人に上る職員の確保や組織の体制で関係省庁や自治体と調整がついたことから、２３日、全閣僚をメンバーとする復興対策本部を開き、来月１０日に設置することを決定します。あわせて、東京に「本庁」、岩手・宮城・福島の３県の県庁所在地に「復興局」を置くほか、岩手県の宮古市と釜石市、宮城県の気仙沼市と石巻市、福島県の南相馬市といわき市の合わせて６か所に「支所」を、さらに青森県八戸市と茨城県水戸市の２か所に「事務所」を置くことも決めることにしています。復興に関する予算を原則として所管する「復興庁」は、復興交付金の支給や復興特区の認定などを担うことになりますが、こうした業務を被災地に設ける窓口で一括して進め、住民のニーズに沿って復興支援のスピードを速めることができるかが課題となりそうです。