電力「余裕６％」公表せず　政府、不足のみ示す

　今年夏の電力供給力が最大電力需要に比べ９・２％不足するとした昨年七月公表の政府試算に対し、最大６・０％の余裕があるとの試算が政府内にあったにもかかわらず、公表されていなかったことが二十三日分かった。

　公表された試算は、太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電を盛り込まないなど厳しい想定に基づいており、試算に携わった関係者は「極端なケースだけ公表するのはフェアではない」と批判している。

　政府は昨年七月、全国の原発五十四基がすべて停止し、再生可能エネルギーによる供給をほぼゼロとした上で、猛暑だった二〇一〇年夏の需要を前提に試算した数字を公表。

　しかし昨年八月に当時の菅直人首相に報告された試算では、再生可能エネルギーによる供給や、需要逼迫（ひっぱく）時に電気を止める条件で料金を割り引く「需給調整契約」による削減見込みなどを加味し、６・０％の余裕があることが示された。

　さらに２・８％の余裕があるとする中間的な試算も報告されたが、いずれも公表されなかった。