「消費税１０％でも、さらに増税必要」岡田氏語る

　岡田克也副総理は２２日のフジテレビの報道番組で、消費増税と社会保障の一体改革について「（年金制度の抜本改革のために）必要な財源は、今回の１０％には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言。２０１５年１０月に消費税が１０％になっても、社会保障の充実には新たな増税が必要との認識を示した。

　野田政権が１月初旬に決めた一体改革素案は手当てが必要な社会保障費が今後さらに増えることを念頭に「今後も（税制）改革を進める必要がある」と指摘。今後５年をめどに、年金制度の抜本改革などに対応することを想定している。

　岡田氏は番組で、将来の増税幅について「最低保障年金をどれぐらい大きくするかによる」と指摘。さらに「（財源が必要なのは）年金だけではなく、最終的な税率はいま議論してもわからない」と述べた。公明党が与野党協議の前提として社会保障改革の全体像を示すよう求めていることについて、「抜本改革を議論しないと一体改革が議論できない、ということではない。まず、これにメドをつけたい」と語り、柔軟な対応を促した。

　また、岡田氏は番組終了後、自民党が消費増税法案の国会提出前の衆院解散・総選挙を求めていることについて、「その衆院選で自民党は（１０年の参院選で公約だった）１０％を主張するのか、引き上げはけしからんと主張するのか。それも言わずに『解散、解散』というのはいかがなものか」と批判した。