大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が全国で候補者擁立を検討していることに対し、民主、自民からは資金面などから「ハードルは高い」「ブラフ(脅し)では」と懐疑的な見方が出る一方、公明党内には期待感も生まれている。
最大のネックになるとみられるのが選挙資金だ。自民党選対幹部によると、衆院選に出馬する場合、候補者1人につき少なくとも1000万~2000万円はかかる。
維新の「全国展開」を聞いたこの幹部は「どう資金を工面するのか」とあきれ気味で、「すごいブームだが、過半数を取るぐらいの大量当選ができると思ったら大間違い。失敗すれば、維新は勢いを失い雲散霧消する。橋下氏は大風呂敷を広げすぎだ」と憤った。
民主党大阪府連幹部も「都構想実現に向けてアドバルーンを上げ、実際は既成政党の協力を促す戦略だろう」との見方。逆に維新が連携を検討している公明党府本部の幹部は「全国的に維新の国政進出には好意的な声が多い。橋下氏を旗頭に各地で既成政党に不満を持つ勢力が呼応すれば、資金、人材両面での問題もクリアされる可能性はある」と期待する。【高山祐、堀文彦】
毎日新聞 2012年1月23日 2時32分(最終更新 1月23日 3時11分)