藤村官房長官：消費税、将来的には10％超へ引き上げも必要に－会見

　　１月23日（ブルームバーグ）：藤村修官房長官は23日午前の記者会見で、超高齢化が進む日本では将来的には消費税率（現行５％）を10％超に増税することも必要になるとの認識を明らかにした。

　　政府・与党の社会保障・税一体改革素案は消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％へと２段階で引き上げる方針を盛り込んでいる。

　　藤村氏は15年度に10％へ引き上げた後の対応について聞かれ、「世界最速の超高齢化社会の中では、今の制度をそのまま維持するにしても、2020年、30年、40年となれば財源が不足してくるのは事実」と指摘。民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金の創設を柱とする新制度を導入したとしても「同じことだ」と語った。

　　その上で、藤村氏は10％からのさらなる増税について「将来に延長して計算していくとやはり今のレベルで足りないというのも計算上、出てきているというのは事実だ」と述べ、その可能性を認めた。

　　読売新聞によると、岡田克也副総理は22日のフジテレビ番組で、「年金抜本改革に必要な財源は（15年に引き上げる消費税の）10％に入っていないから、さらなる増税は当然必要になる」と述べたという。

　　一方、藤村氏は、消費増税に世論の理解を求める方法については「全国の各地域、地域でのさまざまな説明をしていくというのも一つだ」と強調し、「なぜ必要なのか、あるいは社会保障はどうなるか、どうしていくかなど丁寧に説明していくことで理解を得ていくということだ」と語った。

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更新日時: 2012/01/23 12:46 JST