政治

　◇「電力に落選させられた」

　昨年８月、再生可能エネルギー固定価格買い取り法（再生エネ法）が成立した。電力会社に対し、太陽光など自然エネルギーを使って個人や事業者が発電した電力の全量買い取りを義務付ける法律だ。

　「感慨無量ですね」と、愛知和男・元環境庁長官は言う。

東京電力が川崎市との共同事業で建設した浮島太陽光発電所。今後、自然エネルギーの活用は進むのか＝川崎市で２０１１年８月５日、本社ヘリから撮影

　実は１２年前、愛知氏（自民）が会長を務める超党派の「自然エネルギー促進議員連盟」が同様の議員立法を試みた。しかし、愛知氏は直後に落選。議員立法も頓挫した。「電力会社に落とされた」と愛知氏は受け止めている。

　発端は、自然エネ普及の市民運動をしていた飯田哲也氏（現・環境エネルギー政策研究所長）が９８年、福島瑞穂参院議員（社民、現党首）や愛知氏ら環境問題に関心の深い与野党の国会議員に、議員立法の研究を呼びかけたことだ。「二項対立を超え、政治を巻き込んで政策を練り上げる欧州流の活動を目指した」（飯田氏）。あえて「脱原発」を掲げず、自民党の議員にも積極的に接触した。

　その結果、９９年１１月２４日に自然エネ議連が発足した。参加者は２５７人を数え、梶山静六氏ら自民党の大物も名を連ねた。

　飯田氏らと勉強会を重ねた愛知氏らは、００年４月には法案を完成させ、各党に持ち帰っての手続きに入った。ところが、同年６月に衆院が解散。宮城１区の愛知氏は民主党の新人、今野東氏（現参院議員）に１万５０００票差で敗れた。予想だにしなかった敗戦だった。

　「東北電力が何もしてくれなかった。後で気づいた」と愛知氏は振り返る。それまでの選挙では社員を動員してもらい、日ごろからパーティー券も買ってもらっていた。「選挙の応援は経営側が私、労組は民主党と決まっていた。でも、あの選挙で動いたのは労組だけだった。『ああ、そういうことをするのか』と思ったね」

　愛知氏の落選後、自然エネ議連は橋本龍太郎元首相を会長に迎えるが、事務局長の加藤修一参院議員（公明）は「予想に反し、動きは鈍かった」と話す。やがて橋本氏は「法案は政府提案で」と言うようになり、議員立法は立ち消えになった。

　愛知氏は「議連には電力業界に近い『監視役』もいた。我々の動きは役所に筒抜けだったと思う」と話す。

　一方、通商産業省（当時）は自然エネ議連発足直後から、別の法案作成の動きを活発化させた。紆余（うよ）曲折を経て、買い取り義務のない「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」が０２年に成立。飯田氏は「通産官僚と電力の壁に阻まれた。官僚側は政策決定の主導権を奪われることを警戒していた」と話す。

　それから１０年。成立した再生エネ法は、買い取り価格や期間の決定を第三者機関「調達価格等算定委員会」にゆだねた。官僚の裁量で決められることを防ぐため、国会審議で追加された仕組みだ。

　ところが、経済産業省が提示した算定委の人事案は、候補５人のうち３人が再生エネ法に反対または慎重な人物だった。「官僚の反転攻勢だ」（野党議員）との声も上がる。昨年１２月５日には与野党５議員らが撤回を求めて記者会見した。

　形の上では民主、自民、公明３党の推薦リストに基づき、経産省が決めたことになっている。しかし、柴山昌彦衆院議員（自民）は「党内の担当部会長も（推薦の）経過を聞いていないと言っている。人選のプロセスに問題がある」と訴えた。ある政府関係者も「誰がどんなリストを出したのか、誰も分からない。そんな状態で政策が決まっていくというのは、日中戦争の前のようだ」と話す。

　一方で、経産省資源エネルギー庁の担当者は「最終的には大臣が判断した。３党がそれぞれどういうリストを上げてきたか、我々の立場では言えない」と口を閉ざす。

　人選の変更はあるのか。不透明感だけが膨らむ中、人事案は２４日召集の通常国会に提出される見込みだ。＝つづく