福島の１８歳以下医療費無料化、首相が検討の意向

　野田佳彦首相は８日、東京電力福島第一原発事故の「収束宣言」をしてから初めて福島県を訪れた。首相は、県内の１８歳以下の医療費無料化について「大変重要な課題と受け止めさせていただいた」と、検討する考えを記者団に表明。政権内で調整していく方針だ。

　１８歳以下の医療費無料化は、福島県が求めている。放射線被曝（ひばく）への懸念から子どもが県外に避難しているため、人口の流出を防ぐねらいがある。この日、野田首相と会談した佐藤雄平県知事が改めて要請した。

　経費は年間１００億円弱と試算。だが、政府の復興対策本部は「線引きが難しく、風邪なども含めれば財政負担も多額になる」（幹部）と否定的だ。８日の福島復興再生協議会で、首相は「政府内にもいろいろな意見がある。難しい問題だ」とも述べたという。

　一方、公明党の山口那津男代表は８日、福島県庁で佐藤知事と会談し、１８歳以下の県民を対象に無料健康診断を継続実施する特別立法をめざす方針を伝えた。山口氏は記者団に「福島は長期的に避難を余儀なくされる住民が多い。他党にも働きかけたい」と言及。今月下旬召集の通常国会で成立を図る考えだ。