「核燃サイクルは実現困難」　カーター元米大統領　本紙と会見

　【ニューヨーク＝長田弘己】カーター元米大統領（８７）＝写真、長田弘己撮影＝が米ジョージア州アトランタ郊外の自宅で本紙と会見した。一九七七〜八一年の大統領在任時、核燃料サイクル事業の撤退を決断したカーター氏は同事業に関し「開発費用が巨額で、仕組みも複雑だ」と述べ、経済性や技術面で実現は難しいとの認識を示した。福島第一原発事故後の日本の原発政策には「政治的な影響力から独立した監視委員会を設置することだ」と話し、国民の側に立った安全規制の強化を求めた。

　カーター政権は七七年に新原子力政策を発表し、使用済み核燃料の再処理や、再処理で生じるプルトニウムを燃料とする高速増殖炉の開発計画の無期延期などを決めた。米国内で根強い反対論があったが「（設計や構造が）複雑すぎて好ましくなかった。限られた国家予算の中で考えれば終了させる必要があった」と強調。「私は（計画を）握りつぶした」と述べ、政策決定で強いリーダーシップを発揮したことを明かした。

　カーター氏は核兵器に転用可能なプルトニウムの拡散を懸念して東海再処理工場（茨城県東海村）の運転に懸念を示したが、日米交渉の末、最後は容認した。会見で日本の核燃料サイクルの是非では言及を避けたが、技術的なトラブルが続く高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の現状などを知り「私は正しかった」と述べた。

　一方、福島原発事故の日本政府の情報提供などが不十分との指摘がある点に「報道でしか知らないが、私もそういう印象を持った」と指摘。七九年の米スリーマイル島原発事故に取り組んだ経験をもとに情報の透明性、公開性が欠かせないとし「その上で日本が将来の原子力計画を決めることだ」と強調した。

　若いころ、海軍の原子力技術者としてカナダの原子力施設の事故処理で被ばくした経験を持つカーター氏は福島事故の収束にあたる作業員らに「同情し、胸が痛む。彼らの勇気を称賛し、健康であることを祈る」と話した。

　本紙はカーター氏から核燃料サイクルの意見を聞くため訪米した民主党原発事故影響対策プロジェクトチームの谷岡郁子参院議員（愛知選挙区）に同行。今月十五日（米国時間）の谷岡氏と会談した前後に本紙のインタビューに応じた。