【コラム】中国「パンダ外交」の裏事情

　北京五輪のマスコットでもあったジャイアントパンダは、その姿やしぐさがかわいらしく、どこに行っても引っ張りだこだ。今月15日、中国・四川省からチャーター便でフランスに到着したパンダのつがいは、空港でVIP待遇を受けたという。今回フランスに贈られたパンダは、体重81キロの雄と同79キロの雌で、中国の駐仏大使は「中仏間の友好の象徴だ」と指摘した。

　中国の「パンダ外交」の歴史は長い。日中戦争当時の1941年、蒋介石総統が中国を支援した米国に感謝と友情の印としてパンダのつがいを贈って以降、パンダは「外交使節」としての役割を果たしてきた。毛沢東時代の中国は友好国のソ連と北朝鮮にパンダを贈り、ソ連と対立が深まると、英国、西ドイツなど西側国家と接近するのにパンダを利用した。中国が1972年に日本と国交を正常化した際、東京の上野動物園にパンダを贈り、日中友好のシンボルとなった。パンダ1頭が外交官10人よりも大きな役割を果たすといわれるほどだ。

　だからといって、中国式のパンダ外交がどこでも歓迎されているわけではない。中国だけに生息するパンダは、個体数が急速に減少し、現在は1600頭ほどだ。中国政府は1983年のワシントン条約発効を機に、絶滅の危機にある動物を他国に販売、寄贈できなくなったことから、最近は代価を受け取り、パンダを貸し出している。「研究目的」という名分でパンダを貸し出すのに多額の貸与料を要求する。パンダが中国以外で子を産めば、年間数十万ドル（数千万円）を追加で支払わなければならず、2年以内に中国に送るという条件が付けられている。フランス・メディアが「過去に友好の象徴だったパンダだが、果たして今回もそうなのか」と疑問を投げ掛けたのはそうした理由からだ。中国がパンダを送り出した実績がある国は10カ国しかない。現在中国以外にいるパンダは8カ国、38頭だ。

　パンダの貸与料をめぐり国によって差を付けることにも注目すべきだ。中国の胡錦濤国家主席が2008年、日本を訪問した際、折あしくその直前に上野動物園でパンダが死んだ。胡主席はすぐに代わりのパンダを送ると約束したが、実務者レベルでは1頭当たりの年間賃貸料として、1億円以上を要求したとされ、反中ムードのメディアでたたかれた。上野公園を管理する東京都の責任者である石原慎太郎知事も「そんな高い値段で連れてくる予算はない」と否定的な反応を示したため、昨年2月に貸与料を5万ドル（約380万円）値切り、年間95万ドル（約7300万円）でパンダを受け入れるまで、3年の月日を要した。

　中国が巨額を受け取ってパンダを貸し出し、相手国がそれを受け入れ、友好を演出する姿は、韓国的な考え方では理解しにくい。「他国に与えるパンダをなぜ、隣国の韓国にはくれないのか」「韓国政府から要請したことはないのか」と素朴な疑問を持つ人もいる。しかし、パンダ外交の実態を解明していけば、それがどれだけ韓国的な考え方だったかを知ることになる。韓国政府が中国政府にパンダをくれと頼んだことはないが、中国は韓国をパンダ取引を行うに値する国と捉えているだろうか。北朝鮮が韓国の哨戒艦を魚雷で攻撃して46人の海軍兵士を戦死させたり、延坪島を砲撃したりしても、それをかばうのが中国だ。