福島県浪江町の砕石場から放射性物質に汚染されたとみられる石が出荷された問題で、この石を原料としたコンクリートが使われた一戸建てや集合住宅は県内で少なくとも約60棟あることが22日、関係者への取材で分かった。「震災からの復旧・復興に伴う住宅需要の高まりで汚染が疑われる石の使用先は100棟を超える可能性がある」と関係省庁筋はみている。
経済産業省は県内の生活拠点での使用実態を優先的に、流通ルートの解明を急ぐ。福島県の調査では、県内の仮設住宅団地全179カ所で問題の石は使われていない。
この石は県内の生コン会社２社（うち１社は解散）でコンクリートに加工され、昨年３月の原発事故の発生以降、県内の住宅や道路、河川の護岸など千カ所近くで使われたとみられることが既に判明している。
関係者によると、このうち、同県二本松市の新築マンションの基礎部分が造られた時期の前後、昨年３月下旬から４月12日までのコンクリート使用を国が調べた結果、一戸建てや集合住宅だけで計約60棟あった。
二本松市のマンションでは室内の放射線量が屋外よりも高かったため、国や地元自治体などが今回判明した約60棟の調査を進めている。問題の石は４月13日以降も出荷、加工されている。
汚染が疑われる石を原料としたコンクリートの用途は広く、福島市にある民家の駐車場では、空間線量が地上１センチで毎時1.23マイクロシーベルト、１メートルで同0.9マイクロシーベルトと、周辺の同0.5マイクロシーベルトを上回ることも新たに分かった。問題の石を出荷した双葉砕石工業（同県富岡町）の猪狩満社長は「復旧工事で砕石の需要があったため出荷した」と話している。
〔共同〕
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