死刑判決は「全員一致」限定で　日弁連が裁判員法改正案

　今年５月で開始から３年となる裁判員制度をめぐり、日弁連が被告の権利拡大などを軸にまとめた裁判員法改正案の全容が２２日、明らかになった。死刑判決を出す要件を厳格化し「全員一致」に限定することや、裁判員裁判の審理対象拡大が柱で、年度内に意見書として法務省に提出する方針。

　裁判員法は施行から３年経過後、必要に応じて見直すと規定。日弁連案は、法務省の検討会などが裁判員制度の検証を進める際に検討対象とされる。

　日弁連案は、これまで限定されていた裁判員裁判の審理対象について、被告が起訴内容を争い、かつ裁判員による審理を希望するケースでは全事件に広げるよう提言。