政治

　日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。

　◆１２年度予算案

　◇事故前と変わらず

　政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。

　研究開発費は前年度比１３・５％の減。中でも、昨年１１月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となった。だが、それでも３００億円が計上された。

　一方、安全・事故対策予算は前年度比２・６倍と大幅増の７８３億円。重大事故を防ぐ研究や、最長４０年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。４月に環境省の外局として新設される原子力安全庁（仮称）の予算は５０４億円だ。

　１２年度の原子力関係予算について、ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。

　原子力関係予算は最終的にどこに流れるのか。例の一つが、経済産業省資源エネルギー庁の「使用済燃料再処理事業高度化補助金」だ。

多額の予算がつぎ込まれてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市で昨年１１月１７日、本社ヘリから望月亮一撮影

　使用済み核燃料の再処理時に出る高レベル放射性廃液をガラスに固める「ガラス溶融炉」の新型を開発するため、日本原燃（青森県六ケ所村）に事業費の半額を補助するもので、０９～１１年度で約７０億円が交付された。

　日本原燃によると、既存のガラス溶融炉は設計寿命が５年。二つある炉のうち、既に試験を始めている炉はあと２年で寿命を迎える。再処理工場は２兆１９３０億円をかけて建設中だが、廃液に含まれる金属の影響で溶けたガラスがうまく流れずに詰まるトラブルが相次いでおり、新型炉に置き換えるべく技術開発を進めているという。

　この補助金は１０年度を例に取ると、まず経産省が日本原燃に１５億４７００万円を交付する。

　日本原燃はさらに、プラントメーカーのＩＨＩ、日揮、独立行政法人・日本原子力研究開発機構に計１４億１２００万円で開発を外注。また、東京工業大や、電力業界が設立した電力中央研究所など五つの大学・団体には計１億１００万円で基礎データの収集などを委託している。いずれも随意契約で、原子力予算が政府系研究機関、大学、プラントメーカーなど、関係者にまんべんなく配分されている形だ。

　意外だが、原子力関係予算が太陽光発電関連に使われるケースもある。

　エネ庁が０９～１１年度に計６８億６０００万円を計上した「分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金」は、沖縄電力を含む１０電力会社が対象。電力各社が全国３００カ所に太陽光パネルや日射量計を設置して、出力の変動などのデータを収集する。

各国のエネルギー開発費の内訳※国際エネルギー機関の統計データから作成。国によってはデータのない年度がある。フランスは０９年が最新データ。

　なぜ原子力関係予算で太陽光発電なのか。同庁は「再生可能エネルギーが大量に電力系統に接続されると、余剰電力発生などで系統安定上の問題が生じる可能性がある」と懸念する。この施策は「原子力の推進・電力基盤の高度化」という項目に分類されており、施策目的は「原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギー。中長期的な基幹エネルギーとして原発を推進する」。あくまでも原発を基幹とする政策の中に太陽光を位置づけようとしている。

　◆主要国のエネルギー開発費

　◇日本の「偏重」突出

　原発を持つ主要国のエネルギー研究開発予算を比較すると、日本の突出した「原子力偏重」が鮮明になる。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ、２８カ国加盟）の統計によると、日本は１０年度、エネルギー研究開発に総額３５５０億円（１０年平均レートで米ドルから円に換算、以下同）を計上した。うち６９％にあたる２４８１億円は原子力関連が占める。大半は文部科学省所管の高速増殖原型炉「もんじゅ」や核燃料サイクル関連に投じられ、残りは経済産業省が新型原子炉開発の補助金などに支出している。

　一方、総額４２００億円で日本とほぼ同規模の米国では１０年度、原子力は１８％（７８２億円）に過ぎない。最も多いのは省エネルギーの１２２６億円（２９％）で、再生可能エネルギーが１１５３億円（２７％）と続く。電力の７５％を原発でまかなうフランスは０９年度、５３４億円を原子力開発に投じたが、それでも全体の４４％だ。

　予算額全体に占める原子力の割合の推移をみても、多くの国では７０～８０年代に比べ大幅に減少している。一方、日本は７５年度５６％、８５年度７７％、９５年度７５％、０５年度６５％と、ほぼ横ばい。米国が１０年度に再生可能エネルギーへの支出を大幅に増やすなど、年によって予算配分を変える国が多い中、日本は予算の硬直性も際立っている。

　日本の原子力研究開発予算の原資のほとんどは、電気料金に上乗せして徴収する電源開発促進税だ。原子力に偏重した予算配分が長年続いてきた原因について、昨年１１月に衆院で行われた「国会版事業仕分け」で、参考人の元経産官僚、古賀茂明氏は「原子力を何が何でも造るというのが自民党の政策だった。その政策に公益法人や関連企業、役所と族議員による利権構造がくっつき、一度できると壊せない」と述べている。

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　この特集は、青島顕、日下部聡、袴田貴行、池田知広が担当しました。（グラフィック　勝又雄三、編集・レイアウト　野村房代）