東日本大震災で発生したがれきや、放射性物質を含む廃棄物の処理についての国や自治体による住民説明会が、福島県広野町で開かれ、住民からはがれきの仮置き場が設置された経緯や放射性物質の管理に対し、厳しい意見が相次ぎました。
福島県広野町では、津波でおよそ6万8000トンのがれきが発生し、町は去年7月、町内に仮置き場を設けて一部のがれきなどの搬入をすでに進めています。この仮置き場には、除染で出た放射性物質を含む廃棄物も運び込まれることになっていて、国と町は22日、初めての住民説明会を開いて今後の処分の方針を説明しました。住民などおよそ50人が参加するなか、国や町の担当者が、がれきは仮設の焼却炉を設けて2年後までにすべての処分を終えることや、除染で出る廃棄物については放射性物質を閉じ込める対策をとったうえで仮置き場に保管し、最終的には中間貯蔵施設に運び込むことを説明しました。これに対して、住民からは「住民に説明しないまま、がれきの仮置き場の設置を進めてきたのはなぜか」などと厳しい意見や質問が出されていました。仮置き場の近くに住む70歳の男性は「住民を無視して仮置き場を設置したことにはとても納得できない。われわれの安全が確保されるのか、明確に示してほしい」と話していました。