日本政府、東電を最低１０年間国有化

　今年実行に移される東京電力の国営化案は、政府による東電支援のための「総合特別事業計画」に含まれている。東電は、福島原発の爆発事故により、債務超過に陥っている。この債務は、福島県内の事故被害者への賠償と原発施設の廃炉費用のための借り入れからなる。東電の国有化は、避けがたい倒産から東電を保護すると同時に、被害者への賠償の支払いが滞らないよう管理する目的も併せ持つ。

　東電には日本政府から総額１兆円を超える規模の公的資金が投入される見込みだ。

　昨年の３月１１日に起きた自然災害および科学技術災害により、東電の資金繰りは逼迫しており、１０年間の国営化で完全に復旧できるのかについて、日本の経済アナリストは今の時点では見通しが立っていない。