窓口負担を無料にできるって本当？

G7の内、日米以外の先進５カ国は、ほぼ無料です。

厚労省によると、2008年の「患者負担」は4兆9千億円です。これを国庫負担などから支出すれば、窓口負担は無料にできることになります。

法人税は大幅に引き下げられ、累計減税額は208兆円にも及びます。消費税はほとんど法人税減税に消えているのが実態です。法人税率はさらに引き下げられる予定で、これでは消費税率を上げても社会保障の財源にはなりえません。

社会保障費（支出費）を国際比較すると13カ国のうち10位で、先進国最低です。

主な国税３税の2010年税収はわずか30兆円に減少する見込みです。国内総生産（GDP）は、増えているのですから、財力のあるところが税金をきちんと納めていない証拠です。

政府の税制調査会は昨年、３兆８千億円から４兆５千億円程度の優遇税制廃止案を示しました。大企業は内部留保金をたっぷりと抱えているのですから、担税力のあるものが応分の負担をすれば、窓口負担は無料にできるのではないでしょうか。