医療費が増大しているため、必要財源を確保するには公費補填をしてもなお不足するため、保険料を増額することになりました。
そのため、前年所得がない場合でも、平等割・均等割の料率上昇により保険料負担が増えることになりますが、何卒御理解いただきますようお願いいたします。

保険料の計算方法

１　医療分（すべてのかた）

■所得割額 　市民税所得割額　　　【　　　　　】円　　　×　　　１．１９　　　＝　　　【(１)　　　　　　   】円 　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　(国保加入者の市民税所得割額　〔市県民税の納税通知書などを確認してください。〕）		医療分合計 ＝(１)+(２)+(３)+(４) 【［1］　　】円 (100円未満切捨) 最高限度額は５１万円です。
■資産割額 　固定資産税額　　　　 【　　　　　】円　　　×　　　０．２１　　　＝　　　【(２)　　　　　　   】円 　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　(国保加入者の固定資産税額（土地・家屋）　〔固定資産税の納税通知書などを確認してください。〕）
■被保険者均等割額 　加入者１人につき　　 【　　　　　】人　　　×　　　２７,３７０   ＝　　　【(３)　　　　　　　 】円 　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　(国保加入者人数を入れてください。）
■世帯別平等割額 　１世帯につき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【(４)　２２,７００　】円

２　後期高齢者支援分（すべてのかた）

■所得割額 　市民税所得割額　　　【　　　　　】円　　　×　　　０．３７　　　＝　　　【(５)　　　　　　 　】円 　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　(国保加入者の市民税所得割額　〔市県民税の納税通知書などを確認してください。〕）		後期分合計 ＝(５)+(６)+(７)+(８) 【［２］　　】円 (100円未満切捨) 最高限度額は１４万円です。
■資産割額 　固定資産税額　　　　 【　　　　　】円　　　×　　　０．０６　　　＝　　　【(６)　　　　　　　 】円 　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　(国保加入者の固定資産税額（土地・家屋）　〔固定資産税の納税通知書などを確認してください。〕）
■被保険者均等割額 　加入者１人につき　　 【　　　　　】人　　　×　　　８,３５０　　 ＝　　　【(７)　　　　　　 　】円 　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　(国保加入者人数を入れてください。）
■世帯別平等割額 　１世帯につき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【(８)　６,９２０　　】円

３　介護分（４０歳以上６５歳未満のかた）

■所得割額 　市民税所得割額　　　【　　　　　】円　　　×　　　０．４５　　　＝　　　【(９)　　　　　 　】円　　　 　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　(国保加入者の市民税所得割額　〔市県民税の納税通知書などを確認してください。〕）		介護分合計 ＝(９)+(１０)+(１１)+(１２) 【［３］　　】円 (100円未満切捨) 最高限度額は１２万円です。
■資産割額 　固定資産税額　　　　 【　　　　　】円　　　×　　　０．０８　　　＝　　　【(１０)　　　　　 】円 　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　(国保加入者の固定資産税額（土地・家屋）　〔固定資産税の納税通知書などを確認してください。〕）
■被保険者均等割額 　加入者１人につき　　【　　　　　】人　　　×　　１１,３８０　　　＝　　　【(１１)　　　 　　】円 　　　　　　　　　　　　　　　↑ 　(国保加入者人数を入れてください。）
■世帯別平等割額 　１世帯につき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【(１２)　６,５３０ 】円

　　　国民健康保険料　　＝　　［１］　　+　　［２］　　+　　［３］　　円

保険料の軽減

　前年の所得に応じて、保険料の被保険者均等割と世帯別平等割が次のように減額されます。
　ただし 、市役所市民税課などが行っている所得の申告をしなければなりません。

軽減の種類	前年の総所得金額等の合計額
７割軽減	３３万円以下
５割軽減	｛３３万円＋（２４．５万円×世帯主以外の被保険者数と世帯主以外の特定同一世帯所属者（※１）数の合算数）｝以下
２割軽減	｛３３万円＋（３５万円×世帯に属する被保険者数と世帯に属する特定同一世帯所属者数の合算数）｝以下

●　後期高齢者医療制度創設に伴う国民健康保険料の経過措置
　後期高齢者医療制度ができたことで、７５歳以上の方（一定の障害のある方は６５歳以上）が後期高齢者医療制度に移行しても、国民健康保険料が急激に増えることがないよう、一定期間経過措置があります。
　１・特定同一世帯所属者世帯における軽減・減免の扱い（移行後５年間）
　　（１）特定同一世帯所属者を含めた軽減・減免判定を行います。
　　（２）特定同一世帯所属者と同一世帯の国保単身世帯は、平等割が半額になります。
　２・旧被扶養者（※２）の減免（加入後２年間）
　　（１）所得割・資産割が免除になります。
　　（２）７割・５割軽減に該当しない場合、均等割が半額になります。
　　（３）旧被扶養者のみの世帯で、７割・５割軽減に該当しない場合は、平等割が半額になります。
　

※１　特定同一世帯所属者 　　特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度へ移行により国保を脱退し、引き続き同一の世帯にいる方のことをいいます。　　　　 　※２　旧被扶養者 　　旧被扶養者とは、会社などの健康保険の加入者本人（任意継続を含む）が後期高齢者医療制度へ移行したときに、国民健康保険に加入した被扶養者（加入時６５歳以上）の方をいいます。

保険料納入通知書等の様式

岡崎市予算決算及び会計規則３１条に規定する国民健康保険料の納入通知書等の様式です。
国保納入通知書（当初納付書有）
国保納入通知書（当初納付書無）
国保納入通知書（変更随時納付書有）
国保納入通知書（変更随時納付書無）
国保納入通知書（精算）
国保仮徴収額決定通知書




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お問合せ先　国保年金課　資格給付班（２３－６１６７・６１６９）