中国産キムチの鉛含有量が韓国産の最高５倍にのぼるという高京華（コ・キョンファ）ハンナラ党議員の発表に対し、食品医薬品安全庁（食薬庁）と与党・ウリ党が「一日３食ずつ中国産キムチを食べても人体に害はない」と反論した。

政府とウリ党は３０日、国会で政策協議会を開き、このように明らかにした。 食薬庁は報告資料で「（高議員の調査の）最大検出量０．５７ｐｐｍを一日３回摂取しても、人体露出量は鉛の暫定的耐用週間摂取量の２８．８％水準にしかならない」と公開した。

高議員側はすぐに「キムチだけでなく、他の食べ物にも鉛が含まれているため、『許容量の２８．８％だから安全』という主張は話にならない」と述べた。 これに対し食薬庁の関係者は「他の食品による鉛摂取量を考慮しても有害な水準でないということだ」と応酬した。

しかし政府・与党は国民の不安を勘案し、学界・消費者団体・関連業者などで「キムチ安全管理基準諮問委」を設置するほか、韓国産キムチ２８製品と中国産３１製品を回収し、鉛・カドミウム・水銀・ヒ素など重金属含有量を精密検査、発表することにした。
（中央日報）

県保健衛生課は２９日、中南地方の男女７人が今月２３日から２４日にかけて黄色ブドウ球菌による食中毒にかかったと発表した。このうち男性１人が腹痛やおう吐などの症状がひどく入院したが、２８日に退院した。

　７人は岩木町で２３日にあった「岩木の味まるごとパーティー」に参加し、おにぎりを食べていた。おにぎりを製造した町内の飲食店「Ａ」を食品衛生法に基づき、２９日から５日間の営業停止処分にした。【小山由宇】
（毎日新聞）

学校給食に、地元の食材を積極的に取り入れている唐津市浜玉町の浜玉中で２９日、給食の公開試食会があった。

　県固有の農産物の発掘・継承など「食」をキーワードにした情報発信とネットワークづくりを目指す、オリザジャポニカクラブ（本部・有田町）が発足会を兼ねて企画。クラブの呼び掛け人でもある、古川康知事や同市の農民作家、山下惣一さんら４４人のほか、地元の生産者６人も参加、１１教室に分かれ、生徒と一緒に食事をした。

　同中など４小中学校の給食を作っている浜玉学校給食センターでは、食材の平均約７割を県産品でまかなっている。この日の献立、里芋五目煮、アジフライ、きゅうりあえなど６品目もすべて地元産をそろえた。

　センターに水産加工品を出している唐津市の吉村司さんは「子供たちがどんな表情で食べているのか気になっていた。じかに話を聞けてよかった。ぱくぱく食べられるようなものを、これからも出したい」。また、クラブメンバーで大町町、飲食店経営、谷口睦さんは「素材がおいしいとやっぱりおいしい。地元産を使うシステムを作るのは大変だと思うが、こんな給食があるのはうらやましい」と話していた。【谷由美子】
（毎日新聞）

県食品安全・衛生課は２９日、中津市の結婚式場「Ａ」で今月２５日に摂食した同市や福岡県行橋市などの２５〜８４歳の男女計３７人が食中毒様の症状を訴えた、と発表した。男性１人が入院したが既に退院し、ほぼ全員が回復しているという。うち５人の便から腸炎ビブリオ菌を検出、集団食中毒とみて調べている。
　同課によると、同式場で２５日、５組の結婚式・披露宴に参加した計４３０人に刺し身や肉料理などの料理を出したという。県は２９日、この式場を営業する冠婚葬祭会社「Ｂ」に対し、同日から来月１日まで３日間の営業停止を命令した。
（毎日新聞）

◇死亡園児両親ら条件伝える 　生駒市の市立ひがし保育園で０１年７月、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７に園児１６人が感染、１１人が発症した集団感染をめぐり、死亡した男児（当時５歳）の両親らが、市と治療にあたった県立病院を管理する県に計約４９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、奈良地裁（東畑良雄裁判長）は２９日、和解に向けた協議を開いた。両親らは地裁を通じ、市が謝罪と再発防止策を示すことを和解の条件と伝えた。地裁は、１０月２５日までに内容を検討、回答するよう市に求めた。
　両親らは０３年４月に提訴。市の責任について「国の指導に反して園児にタオルの共同使用をさせていたことが感染拡大につながった可能性が高い」と指摘し、県に対しては「適切な治療がなかった」とした。これに対し、生駒市は「共用タオルは感染原因とは考えられない」、県は「処置は適切」と反論していた。この日の第１８回弁論で、双方の主張はほぼ終了している。
　協議後、会見した両親らの代理人弁護士は「再発防止策まで盛り込む和解には意味がある」と期待を寄せ、男児の母は「他の園児の母も応援してくれて、代表として裁判の場に立っている。市の謝罪は譲ることのできない項目」と話した。一方、市の代理人弁護士は「原告側の要望は初めてうかがった。応じる余地があるかどうか検討したい」としている。【中村敦茂、青木絵美】
（毎日新聞）

最近、広東省や湖南省で学校や工場の食堂を中心に集団食中毒が相次いでいる。湖南省のある大学では毎日十数名の下痢患者が発生し、原因を調査したところ飲用水中に赤痢菌が発見された。この大学では、井戸水を飲用水として処理していた。
　広東省茂名区のある地区ではすでに250名が食中毒の症状を訴えて病院に収容されている。原因は住民たちが買っている「粉皮」が原因であるとして調査が行われている。
　国慶節の休みを控え、中国国内を旅行される方も多いが、食の衛生問題には十分に留意していただきたい。
（エクスプロア中国）

夏の疲れが胃腸に出やすいこの時期、お勧めしたいのが体にやさしい中華がゆだ。中国ではクリやナシといった季節の食材をたっぷりと使ったおかゆを家庭で作って食べる。日本では病人食のイメージが強いおかゆだが、季節感を楽しむ主食として味わってみてはどうだろう。

　北京出身の料理研究家、ウー・ウェンさんの家では、塾帰りの子どもの夜食や朝食としておかゆをよく作る。

　「たっぷり食べても胃腸の負担が少ないし、適度に水分を取れるから体にいい。我が家では季節を味わう炊き込みご飯のような感覚で食べていますよ」と話す。

　お勧めはクリやナシ、リンゴ、サツマイモなど、秋の食材を生かしたおかゆ。味はつけず、おかずと共に食べる。

　作る時は、厚手で大きめの鍋を用意しよう。３〜４人分の場合、米１カップに対し、水７〜８カップを入れるため、小さい鍋だと噴きこぼれることがある。米と水を入れても鍋の３分の１以上が空くようなら安心だ。

　〈まずはクリのかゆを。米１カップは水洗いし、水気を切る。鍋に米と水７カップを入れ、火にかける。沸騰したら、鍋底に米がくっつかないように軽くおたまでかき混ぜる。弱火にしてふたをし、約４０分加熱する〉

　「煮ている間はあまりおたまでかき混ぜないで。むやみに触らず、対流を利用して米の一粒一粒を軟らかくするのがおいしく仕上げる秘訣（ひけつ）です」とウーさんは言う。

　むいたクリ（１５０グラム）を加え、ふたをしてさらに約２０分煮たら出来上がり。クリの鮮やかな黄色が食欲をそそる。口に含むと、米とクリの甘みが合わさり、優しい味がした。

　ナシがゆに使うナシは、洋ナシでも和ナシでもいい。米の代わりにもち米を使うと、ほどよいとろみと、もち米のツブツブとした食感が楽しめる。

　もち米１カップに対し、水８カップを加え、弱火で５０分煮る。ナシ１個の皮と芯を除き、一口大に切って加え、１０分煮れば出来上がり。さわやかな甘さと香りがする。

　「おかゆは保存できないので２人分なら分量を半分にするなど、家庭に合った分量で作ってみて。量が多く見えても米の量は少ないので、様々なおかずと一緒にたっぷりと食べてほしい」とウーさん。

　蒸し鶏のピリ辛あえ（４人分）を添えて。

　〈ささみ２本（１００グラム）は筋を取って、酒５０ｃｃと共にフライパンに入れ、火にかける。煮立ったら弱火にしてふたをし７〜８分、酒蒸しにする。ささみのあら熱が取れたら細く裂く。トウバンジャン小さじ１杯、酢大さじ１杯、ゴマ油同２分の１杯を混ぜ合わせたタレをささみにからめる。シャンツァイまたは大葉、万能ネギなどを好みで刻んで混ぜる〉

　おかゆは小さく刻んだザーサイやマツの実などと合わせて食べてもおいしい。

　「日本の家庭でもおかゆの楽しみ方が広がればうれしい」とウーさんは話している。
（読売新聞）

鳥インフルエンザやＢＳＥ（牛海綿状脳症）など「食」への不安の高まりから、兵庫県の井戸敏三知事は二十九日、県独自の対策を盛り込んだ条例の制定を検討する方針を明らかにした。法律では十分対応できないケースでも、調査や独自基準づくり、食品の回収、消費者への情報開示など「予防策」を講じる具体的な仕組みを整え、来年度の条例施行を目指す。

　同日午前の県会本会議で加田裕之議員（自民）の質問に答えた。

　昨年二月に京都府で発生し、鶏肉が県内の食鳥加工会社に出荷された鳥インフルエンザ問題では、業者が鶏肉や卵が自主回収した。しかし、「業者を法的に縛るものはなく、一連の判断に迷ったところもあった」（県生活衛生課）という。

　県は今後、ウイルスなど不測の事態が発生することも想定。食品衛生法による基準が定められていない状況や、安全性について科学的に十分解明されていない段階でも対策を取れるよう、法的根拠となる条例化を目指すことにした。

　さらに、消費者の役割についても明確化。風評被害に惑わされない知識と選択力を身に付けるため、「食育」活動を安全対策と一体的に進める。

　県によると、食の安全に関する条例は十都県で定められているが、危機対応の仕組みを制度化する内容は例がないという。
（神戸新聞）

県は２８日、県北地方の４０歳代の女性から腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が検出されたと発表した。女性は２３日に下痢などの症状を訴え、医療機関で診察を受けたところ、腸管出血性大腸菌に感染したことが分かった。女性は現在入院中で、県は感染経路を調査している。家族らに有症者はいない。
　今年の県内の腸管出血性大腸菌感染症の届け出は２２人目。県は手洗いをきちんと行い、食肉などを十分に加熱調理するよう呼び掛けている。
（福島民報）

心を込めて給食をつくる女性ら＝香美町香住区香住、同町文化会館　香美町香住区にある民宿の女将（おかみ）百五十九人でつくる「香住町民宿組合婦人部」の役員ら十二人が二十八日、同区の一人暮らしの高齢者百二十八人の自宅へ、できたての手づくり給食を届けた。

　香美町社会福祉協議会からお年寄りの紹介を受けながら、毎年、献立を変えて取り組んでいる。今年は、地元産のカニの身やカレイなども取り入れながら、ちらしずしやコロッケ、きなこ団子などをつくった。

　女性らは、民宿を切り盛りするだけあって料理はお手のもの。素早い手さばきで次々と盛り付け、高齢者宅に運んだ。

　取り組みは、同婦人部の料理講習会や親睦（しんぼく）会といった位置付けもある。松井郁子部長（４９）は「香住らしい料理を喜んで召し上がっていただければ、うれしいですね」と話していた。（井原尚基）
（神戸新聞）

宮城県漁連（木村稔会長）は２８日までに、今シーズンの出荷が２９日に始まる宮城産カキについて、産地偽装防止に向けた流通面での監視を強化するよう農水省に要請した。昨年１２月、首都圏の水産物販売業者が韓国産を宮城産と偽装販売した疑いが浮上、県漁連は同省に実態調査を求めた経緯があり、今回もこの業者を念頭に、あらためて厳しいチェックを求めた。

　県漁連は、科学的に産地偽装の裏付けを取れるシステムの構築を目指し、１０月から国内産と韓国産の生ガキを定期的にサンプルとして収集、宮城県水産研究開発センター（石巻市）に産地別の成分分析を依頼することにしている。科学的なアプローチと流通の両面から監視体制の確立を図るのが狙いだ。

　木村会長は「偽装が疑われた首都圏の業者については、県漁連としても監視を強め、農水省に情報提供したい。実際に商品が流通している時期こそ調査の実効は上がるはずだ」と話している。
　農水省は「疑いが生じれば、情報の確度などを検討した上で必要な調査をする」という。

　首都圏の業者が販売した「宮城産」カキをめぐっては、販売量と仕入れ量に矛盾があるとして、県漁連は昨年１２月、韓国産が混入されている疑いを強め、農水省に調査を要請した。

　業者は広島産の販売も手掛けているが、広島産カキの仲買関係者も昨年１２月、「業者は常識では考えられない異常な安値で広島産を関東で売っている。安い韓国産を広島産とすり替えている疑いがある」とみて、同省に調査を求めた。
　このため関東、東北、中国四国の各農政局は関係自治体と連携し、一定期間、広域的に調査を実施した。
（河北新報）

県危機管理室に27日までに入った連絡によると、尾花沢市内の70代の男性が、オシロイシメジとみられるキノコを食べて食中毒になった。キノコによる食中毒は今年初めて。今後、キノコ採りのシーズンが本格化することから、県は注意を促している。

　村山保健所の調べによると、男性は23日午前7時半ごろ、前日に自宅近くの畑沿いの道で採取したキノコをみそ汁に調理して食べた。食後3時間ほどして発汗や嘔吐（おうと）、腹痛、下痢といった症状が表れたため、医療機関を受診した。患者は既に回復している。

　患者が採取した場所から同じキノコを採り、専門家に鑑定を依頼した結果、オシロイシメジと分かった。1974（昭和49）年以降、県内でのオシロイシメジによる食中毒は2例目となる。

　県食品安全対策課によると、オシロイシメジは、ハイイロシメジやムラサキシメジ、ナラタケなどと同様に、調理の際に加熱が不十分であると食中毒を引き起こす。外国では毒キノコとして扱われているケースもあり、食べる場合には注意が必要とされている。

　キノコ採りシーズンが盛期を迎えるのを前に県は、食品安全対策課や衛生研究所のホームページで関連情報を公表するなどし、毒キノコによる食中毒防止の呼び掛けを強化している。去年は8件、19人の患者が発生している。
（山形新聞）

県医療看護グループは２７日、相双保健所管内に住む幼児（男）から病原性大腸菌Ｏ２６を、県中保健所管内の介護保険施設に入所している８０代の女性からはＯ１５７をそれぞれ検出したと発表した。男児は１９日から、女性は２２日から下痢などの症状が出た。男児は入院せずに回復し、女性は入院中だが、快方に向かっているという。
　また、いわき市保健所も２７日、市内に住む３０代男性からＯ１５７を検出したと発表した。腹痛や下痢の症状があったが現在は回復している。
　今年に入り県内での感染者は２１人となった。【田中英雄、上田泰嗣】
（毎日新聞）

清酒大手の月桂冠（京都市伏見区）は、日本新薬（南区）と共同で血圧低下効果の期待できる機能性食品素材「酒粕（かす）ペプチド」を開発した。月桂冠が酒かすを使って製造し、健康食品や食品原料として食品メーカー向けに販路を持つ日本新薬が来年３月に発売する。２００７年度に売上高２億円を目標にしている。
　両社は、京都発のバイオ産業創出を目指す産学官交流組織「京都バイオ産業技術フォーラム」（事務局・京都高度技術研究所）に参画したのを機に共同開発に着手。同フォーラムがきっかけとなったバイオ関連製品の商品化は初めて。
　酒粕ペプチドは、アミノ酸が数個連なった構造を持つ物質で、酒かすのタンパク質を酵素で分解して製造する。月桂冠大手蔵（伏見区）の専用ブースで抽出し、粉末状で出荷する。
　同ペプチドは、血圧上昇にかかわるアンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）の働きを阻害する働きがある。１日２グラムを約１０人に４週間、経口投与したところ、最高血圧の平均が１４５から１３８に下がったという。
　ＡＣＥの働きを阻害するペプチドは、イワシなど動物由来の製品はあるが、酒かすのような植物由来の製品は珍しく、臭いなどが少ないため、健康食品やスープなど幅広い製品に利用できるという。１０月５−７日に東京ビッグサイトで開かれる「食品開発展」に共同出展する。
　月桂冠は、麹（こうじ）菌を使ったがん研究用試薬を２年前に発売してバイオ事業に参入。機能性食品素材の発売は初となる。日本新薬は、脂肪燃焼作用のある植物エキスなど機能性食品素材をメーカー向けに販売しており、酒粕ペプチドの投入で品ぞろえの強化を狙う。
（京都新聞）

◇来年４月、システム稼働 　県や乾燥シイタケの市場関係者らが２８日、「大分乾しいたけトレーサビリティ協議会」（仮称）を設立する。県産乾燥シイタケの出荷から販売までを管理する機関で、中国産を大分産などと偽装販売する事例が続発しているため、県産への信頼性を高め、消費者にアピールするのが狙い。来年４月、管理システムを稼働させる。
　トレーサビリティは、遡及可能という意味の英語を合わせた造語。流通から生産者までさかのぼり、飼育や栽培法などが分かるシステムで、牛や野菜の生産などに導入されている。今回の方式は、生産者から市場への県産乾燥シイタケの出荷量と、加工業者が市場から入荷した量、製品出荷量を同協議会でコンピューター管理する。製品に付ける番号などを基に、製品から生産者までさかのぼることができる。
　同協議会には、県や乾燥シイタケを扱う県内６カ所の卸売市場関係者、県内外の加工業者２０社などが加入の予定。県によると、県内には加工業者は約１２０社あるとみられ、より多くの業者の加入を働きかける。
　県の調査で、県内では０２年５月から昨年３月までに、加工業者が中国産を大分産や国産などと偽装表示して販売したケースが１２件判明。県内の乾燥シイタケ生産量は１３１５トン（０３年）で全国の３２％を占め、肉厚で歯ごたえがある冬〓（どんこ）などの品柄で知られる。【藤原弘】
（毎日新聞）

◇米粉使用の食品広めようと設立−−甲府で総会 　米の消費低迷が続く中、米粉を使った食品の普及を目指し、「山梨米粉普及推進ネットーワーク」が２７日、甲府市で設立された。米粉から作ったパンやピザが市販されるなど小麦粉に代わる原料として注目されており、講習会や試食会を通じ認知度向上を目指す。本格的な普及に向けては小麦粉に比べ割高な価格や、販路がないなどの課題をどう乗り越えるかがカギになるという。
　農林水産省関東農政局山梨農政事務所によると、国民１人当たりの米消費量は１９６２年の１１８キロをピークに、昨年度は６０キロにまで減少。食料自給率の向上も目的に、同局が旗振り役となりＪＡ山梨中央会や県パン協同組合、県学校給食会など２０団体が参加した。
　設立総会では、製粉される粒の大きさに応じてケーキやピザのほか、ラーメンやたこ焼きの原料になることが説明された。講演した同局茨城農政事務所の萩田敏所長は「需要が大きいパンに使えば米消費拡大の切り札になり、地産地消を進めるられる」と強調した。
　試食会では、食パンやケーキ、衣に米粉を使ったカツなどが並んだ。「小麦粉よりモチモチしておいしい」との評価の一方、「食感が重く、製造過程を工夫する余地がある」との意見もあった。
　また、米粉の価格は小麦粉の３倍で、大量消費が見込まれる学校給食への導入は難しいほか、家庭で使用するための販路も限られているという。同局は「まずは米粉を知ってもらう。小麦粉と違いアレルギーがないなどの付加価値を高めることも重要だ」と話している。【藤沢宏幸】
（毎日新聞）

京都市生活衛生課は２７日、下京区柳町の居酒屋「Ａ」で１６日夜に食事をした男性５人が下痢や発熱などの症状を訴えたと発表した。下京保健所は、患者２人から食中毒菌カンピロバクターを検出。同店の食事による食中毒と断定し、２７日から３日間の営業停止処分とした。【山田奈緒】
（毎日新聞）

県食品安全対策課に２７日に入った連絡によると、尾花沢市の７０代男性が吐き気や下痢などの症状を訴え、食用キノコの「オシロイシメジ」による食中毒と診断された。男性は既に回復。加熱が不十分だったとみられる。

　同課によると、男性は２２日、自宅近くでヒラタケと勘違いしてオシロイシメジを採取。２３日午前７時半ごろ、自宅でみそ汁を作って食べたところ、同１０時半ごろから吐き気などの症状が出た。オシロイシメジは食べられるとされているが、加熱が不十分だったり、大量に食べると中毒症状を起こすことがあるという。【山根真紀】。
（毎日新聞）

食のまちづくりを進める福井県小浜市で来月１２日、内閣府主催の「食育に関する意見交換会」が開かれる。今年７月に食育基本法が施行されたが、同市では以前から重点施策として食育事業に取り組んでいる。国は同市の先進的な取り組みを評価して意見交換会の開催地に選んだ。

　内閣府は同基本法に基づき、関係閣僚や専門家からなる食育推進会議を設置して、食育の基本方針や目標を定める「食育推進基本計画」を策定する。今回の意見交換会は、食育に先進的に取り組む自治体の状況や関係者の意見を聞くことで、基本計画策定に役立てるのが目的。

　小浜市は０３年から幼児対象の料理教室「キッズキッチン」を開催。昨年１２月には「食育文化都市」を宣言している。内閣府によると、全国３カ所で開催を予定しているが、小浜市は大阪府に次いで２番目の開催となる。

　来月１２日午後２時〜同４時、小浜市川崎３の食文化館で。食育推進会議委員や小浜市の食育担当者、市内で食育、地産地消活動に携わる市民が出席。一般傍聴もできる。
（毎日新聞）

体育イベントに参加した倉敷市立東中学校の生徒、教職員ら１５４人が腹痛、下痢などを訴えた食中毒症状で、同市保健所は２６日、１５４人のうち６９人はサンドイッチ弁当が原因だったと断定。調理した同市の「Ａ」を２６日から５日間の営業停止とした。

　保健所によると、サンドイッチ弁当を食べた６９人のうち１６人から同じサルモネラ菌を検出。３１人が医療機関で受診した。残る８５人の原因は不明だが、受診者は３人と症状は比較的軽かった。保健所は「食中毒と無関係の体調不良も含まれているようだ」としている。【小林一彦】
（毎日新聞）

温泉旅館からでる生ごみを堆肥化し、地元で野菜作りに活用するリサイクルの取り組みが山中町で始まった。収穫した野菜を旅館が買い取り料理に使う計画で、九月から生ごみの発生量や肥料の出来具合などの実証調査を行っている。関係者らは町内での循環型地産地消システム構築で、温泉地のイメージアップにつなげたいとしている。

　リサイクルに参加しているのは翠明桂御園、白鷺湯たわらや、百峰閣、すゞや今日楼。食品リサイクル事業の普及を行う資源エコロジーリサイクル事業協同組合が山中温泉旅館協同組合に呼びかけたところ、四旅館が名乗りを上げた。併せて山中町の学校給食センターと株式会社モトヤ（製あん業）も加わる。

　計画では、加賀市内の廃棄物処理業者が旅館などから生ごみを収集。ごみの水分や成分を調整し、発酵させて堆肥に仕上げる。堆肥は山中町菅谷町の野菜生産者グループが活用し、とれた野菜を旅館が購入する循環型システムを構築する。

　菅谷町では今年八月から堆肥を試験的に使って、白菜と大根を育てている。生産者によると「虫もつかず、野菜の太りもいい」と評判は上々だ。

　生ごみリサイクルについて、山中温泉旅館協同組合の山田英毅理事長は「おいしい地元産の野菜を宿泊客に提供できれば他の観光地との差別化も図れる。コストなどの課題はあるが、調査結果を見ながら組合挙げて取り組むことも考えたい」としている。

　資源エコロジーリサイクル事業協組の北村栄事務局長は「山中町の基幹産業である温泉旅館が事業に加わったことの意義は非常に大きい」と話し、事業の拡大に意欲を見せている。
（北國新聞社）

２３〜２５日の連休中に宇城市の飲食店と菊池市の旅館を発生源とする集団食中毒が２件相次いで発生し、県は「まだまだ残暑が厳しく、食中毒が発生しやすい状況に変わりはない」と注意を呼び掛けている。
　県食品衛生課によると、２３日にパークドーム熊本（熊本市平山町）で開かれた「県地域精神障害者スポレク大会」に参加した５０代の男性が２４日、下痢と腹痛を訴えて人吉保健所に届け出た。男性は大会中に配られた宇城市飲食店「Ａ」が仕出しした弁当を食べており、大会関係者や同店の弁当を食べた別の団体など計１１６人が同様の症状を訴えていることから、県は同店を原因とする集団食中毒と断定。６７歳の女性１人が入院したが、全員症状は軽く快方に向かっている。県は同店を２５〜２８日の４日間営業停止処分にした。
　また２３日に菊池市旅館「Ｂ」で夕食を取った宿泊客など５家族１２人のうち、２０〜７０代の男女計７人が下痢などの食中毒症状を訴えた。
　同課によると、入院者はおらず、全員快方に向かっている。県は同様に同旅館を２５〜２７日の３日間営業停止処分にした。
（毎日新聞）

ミカンの皮がこれほど体にいいとは、熊本市のベンチャー企業「果実堂」社長の井出剛さんの話を聞くまで知らなかった。何しろナリンギン（ビタミンの一種）やオーラプテン（発がん抑制物質）、食物繊維などを豊富に含み、抗がん作用に血液サラサラ効果、美肌効果、便秘改善効果まであるというのだから驚きである。「ミカンの皮を捨てるなんてもったいない。健康にいいんですから」と井出さんは強調する。
　１９６１年生まれの４４歳。９７年に熊本大医学部などと連携して新薬開発のデーターを提供する遺伝子研究のベンチャー企業「トランスジェニック」を設立し大成功を収めた。総理大臣表彰や藍綬褒章を受章し、若手起業家として知られた存在である。 　その井出さんが胸に抱く構想が、熊本産農産物を使った健康食品（サプリメント）の製造だ。「果物や野菜は人の体にいい成分をいっぱい含んでいて、中でもきれいな水と土壌で育った熊本産は高品質。熊本産の農産物は健康食品の最高の原料なんです」。その第１弾がミカンなのだ。
　農産物のサプリメントは、リンゴなど果物の薬用効果を紹介した本からヒントを得た。「体にいいのなら、今人気のサプリメントにしたら」。本でも紹介されているミカンに目をつけ、県工業技術センターに持ち込んで成分チェックしたところ、皮には実の数十倍のナリンギンやオーラプテンなどが含まれていることが分かった。 　早速、無農薬栽培の甘夏ミカン（水俣産）の皮を主原料にしたサプリメントを開発し７月から売り出した。
　サプリメント化の対象はミカンだけではない。スイカ、メロン、ナスなど８０種類の県産農産物の成分調査に取りかかっている。「農産物サプリメントが広がれば、熊本の農産物に付加価値が生まれ、県の基幹産業である農業の活性化につながる」と構想は地域おこしにまで広がる。
　井出さんは起業を「家業」と位置づける。新たなベンチャーを考える際、自然と農業に目がいったと言う。「福岡なら流通、東京なら証券でベンチャーを考えたでしょうが、熊本ではやはり農業。研究機関も充実しているし、何より高品質の農産物がある。産学官が連携すれば、熊本の農業を全国に発信できるはず」と熱っぽい。
　井出さんの作ったミカンサプリメントは橙（だいだい）色をしている。口に含みかんでみると、独特の苦みが広がった。このサプリメントが、農業新時代幕開けのきっかけになるかもしれないと思った。＜熊本支局長・柴田種明＞
（毎日新聞）

米国産とカナダ産の牛肉の安全性を審議している、食品安全委員会のプリオン専門調査会（吉川泰弘座長）で２６日、米国の食肉処理前の牛の健康状態の検査と、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の広がりの検査体制は、いずれも日本より劣っているとの指摘が出た。一方で食肉処理法の一部については、米国の方が日本より安全だとされた。
　両国の牛肉の輸入再開は、安全委が「安全性は国産牛と同等」との答申を出すのが条件だ。しかし答申には今後数回以上の議論が必要とみられ、再開時期は早くても１２月にずれ込みそうだ。
　この日は米国牛について答申の草案の一部が調査会に提出された。草案は、米国が実施してきた一部の牛を検査しＢＳＥの広がりを調べる方法について「ＢＳＥの場合、抽出検査では汚染程度の推定が困難」と指摘。さらに個々の牛のＢＳＥ検査の感度も日本より低いと推定し、米国の調査結果は「報告通りには受け入れられない」と批判した。
　また米国では食肉処理直前に、１人の検査員が１日約５０００頭の牛の健康状態を検査する。草案は「日本の検査員の１０倍以上の検査頭数で、異常牛が見逃される危険性が高い」と指摘した。
　一方で、食肉処理の際の措置の一つで、脳組織が肉を汚染する危険があるとされる「ピッシング」について「米国では禁止されている」として安全性は高いと評価した。ピッシングは牛が暴れるのを防ぐため、脳にワイヤを挿入する方法だ。日本では厚生労働省が中止を要望しているが、実際には８割の牛が受けている。【高木昭午】
（毎日新聞）

宇美町は十月十七日から、町内の中学校三校のうち宇美東と宇美南の二校で、生徒が家庭の弁当と学校給食のどちらかを選べる「選択制弁当給食」を導入する。残る宇美中でも、現在進行中の校舎改築終了後の来年六月ごろから実施の予定。県内では、春日市の中学校に次いで二番目の導入となる。
　現在、宇美町の中学校ではパック入りの牛乳のみを学校で配り、持参の弁当やパンと一緒に食べる「牛乳給食」を実施している。同市によると、選択制の導入は、家庭で弁当を用意する労力の軽減を求める声と、学校給食のみでは食事量や好みの個人差が大きい育ち盛りの中学生に対応できないとする声の双方に配慮して決定。弁当と学校給食のどちらを選ぶかは一カ月単位で変更可能とした。

　学校給食もご飯やおかずを容器にセットした弁当形式で、一回に付き家庭の負担は二百八十円。町が献立作成と食材の選定などを行い、調理、配送、食器の回収などは民間業者が行う「校外調理委託方式」を採用、大野城市の業者に委託する。

　同市が参考とした春日市では二年前の導入当初、三分の二の生徒が弁当を希望したが、現在はほとんどの生徒が学校給食を食べているという。
（西日本新聞）

キユーピー（株）（鈴木豊社長―本社・東京）は、９月１３、１４の両日に新潟で開催された日本調理科学会平成１７年度大会で、「産まれたての卵よりも、１０度Ｃで１０日間保存した卵の方が、おいしく、しかも卵殻が剥きやすい茹で卵ができる」と発表した。
　産まれたての卵で作った茹で卵の場合、卵白はもろくて特有の弾力性がなく、食感も良くない。しかも卵白が卵殻に付着してきれいに剥くことができなかったとのこと。卵は、他の生鮮品と同様に新しいほどおいしいと思われがちであるが、茹で卵の場合には、適度に保存した卵の方が適していると結論付けている。
　同社研究所が行なった実験は、採卵翌日の卵（４度Ｃ、１日保管）、１０度Ｃで３日間、６日間、１０日間保管した卵で茹で卵を作って、おいしさ、卵殻の剥きやすさを調べたもの。
　その結果、「採卵翌日の卵では、卵白はもろくて特有の弾力性がなく、食感も良くなかった。また、卵らしい香りである硫化水素臭も弱く、おいしくなかった」とした。
　卵殻の剥きやすさでは、「茹で卵１０個を剥くのに要する時間は、採卵翌日の卵では７分４２秒であったのに対し、保管日数が増えるにしたがって剥くのに要する時間は減少し、１０度Ｃで１０日間保管した卵では３分３５秒であった。
　しかも採卵翌日の卵では、すべての卵が卵殻に付着して、著しく欠けたのがあったのに対し、保管日数が増えるにしたがって卵殻がきれいに剥けるようになった。
　これは保管中に、卵白に含まれる二酸化炭素が揮発してｐＨが上昇。これによって、茹で卵の卵白ゲルがしっかりとし、おいしくなり、卵殻も剥きやすくなったと考えられる」と考察している。
（鶏鳴新聞）

滋賀県は２５日、高島市安曇川町の「Ａ旅館」に宿泊した三重県内の大学生２８人が、９月１７日から２１日にかけて下痢や発熱などの食中毒症状を訴えた、と発表した。全員が快方に向かっているという。
　県によると、症状を訴えたのは１６日から５日間、同大学のクラブの合同合宿に参加した１８−２３歳の男女。このうち３人から食中毒菌が検出されたため、県は、１６日夜に提供された鶏肉のバーベキューなどが原因と断定した。
　今津保健所は同旅館を、２６日から３日間、食事の提供を禁じる営業停止処分にした。
（京都新聞）

◇「いしやのトマト」大人気−−岩瀬町、笠間の石材業者が県と共同研究

　◇甘さ、通常の倍−−「過酷な状態」で育ち

　石材を加工する時に発生する産業廃棄物「スラッジ（石の微粒子）」を使って栽培した「いしやのトマト」が人気を集めている。岩瀬町や笠間市の石材業者がスラッジを活用しようと、０２年から県農業総合センター園芸研究所（岩間町）と共同で栽培法を研究し、甘さが通常の約２倍のトマトを開発した。高級食材として小売店や飲食店から引き合いが多く、出荷時期は本業そっちのけで対応に追われている。【藤田裕伸】

　トマトは、水分が少ない環境で育つほど甘くなる。果実に糖分を蓄えて、自らの水分吸収力を高めようとするためだ。「いしやのトマト」は、スラッジを焼き物用の粘土と混ぜて直径約１センチの粒状にして焼いた、その粒状培土約３００グラムをビニール製の専用シートでくるんでまとめ、トマト苗の根をからませて水耕栽培する。粒状培土は、スラッジを含んでいるため細かいすき間があり吸水力が高く、トマトは、肥料などを含む栽培溶液を培土に吸われて常に「過酷な状態」で育つことになり、最も甘くなる。

　０４年３月に、東京の百貨店や地元の飲食店に初出荷したところ、東京・日本橋の三越本店では、通常販売している高級トマトの約２倍の１個３００〜５００円にもかかわらず、連日完売。「おいしい食材にこだわる客が好んで買っていく」（同店販売促進部）という。また笠間市の洋菓子店「グリエール」の根本高行社長は「果物のように甘いのでケーキに使える」と絶賛する。

　このトマトを知った地元の飲食店からは「メニューの食材として使ってみたい」と生産者に問い合わせが相次いでいる。石材業者でつくる「いしやのトマト組合」の長谷川正一代表は「甘味度を高める目的で冬に栽培するため、出荷は毎年３〜４月。来年春に収穫するトマトは、出荷先がほとんど決まっている」と満足顔だ。

　甘みが天候に左右されるため品質にばらつきがあったり、設備投資や生産コストが高く大量生産ができないなど課題はまだ多い。長谷川代表は「石材業の不振を埋め合わせるほど利益は出ない。将来は第二の商売にしたいが、当面は“町おこし”になれば」と話している。
（毎日新聞）

カキの産地偽装防止の切り札として、産地識別技術の精度を高めようと、宮城県漁連（木村稔会長）は１０月から国内産と韓国産の生ガキを定期的に研究用サンプルとして集め、分析データを蓄積することを決めた。昨年１２月、県漁連などが偽装の疑いを指摘し、農水省が調査した首都圏の水産物販売業者の商品も収集する。木村会長は「流通面の調査には限界がある。科学的に偽装の証拠をつかむ態勢を確立したい」と指摘している。

　サンプル収集するのは宮城、広島、岡山の国内生産量の上位３県分と、韓国産。出荷が始まる１０月から来年３月までの半年間、一定量を毎月集める。サンプル総数は９０を予定し、来シーズン以降も継続する。 　宮城産についてはより詳しくデータを蓄積するため、県内１１海域ごとに収集する。偽装の疑いが持たれた首都圏の業者については別途、販売先と産地表示などを確認し、店頭で買い求める。

　事業費は約２５０万円で県内漁協と県などが負担する。県漁連は今月開いた漁協組合長会議で協力を取り付けた。 　サンプルは民間の研究機関でむき身の成分を分析した後、宮城県水産研究開発センター（石巻市）で産地ごとの特徴を詳しく調べる。

　同センターはこれまで、宮城産と韓国産を比較した場合、むき身に含まれる脂肪酸の割合に明確な違いがあることを突き止め、今年３月、研究成果を公表した。今回サンプル数と収集回数を増やすことで、産地識別の精度を一段と高める。

　センターの産地識別研究をめぐっては、宮城産カキの仲買業者でつくる宮城県かき出荷協同組合連合会（石巻市）が今年１―３月に、首都圏の業者が店頭販売した「宮城産」「韓国産」と、石巻湾で採取された宮城産の成分比較を同センターに依頼した。 　その結果、業者の商品と石巻湾産カキの脂肪酸割合に相違があることが判明。サンプルが１０程度と少なかったことなどから断定は控えたが、センターは「同じ海域のカキとは考えにくい」と不自然さを指摘した。

　業者のカキについて、県漁連などは昨年１２月、韓国産が宮城産と偽装販売されている疑いを強め、農水省に調査を要請。同省は業者と関連業者を立ち入りするなどして調べたが、「取引実態に不透明な部分がある」として改善を指導するにとどまっている。

［産地識別研究］宮城県水産研究開発センターは２００２年１０月―０４年１１月、宮城産と韓国産カキから検出した２０数種類の脂肪酸の重量比を分析。毎回６―１６種類の脂肪酸の割合が宮城産と韓国産で異なることが判明した。特にリノール酸とリノレン酸は毎回、宮城産が高い値を示した。成育海域のプランクトンの違いが反映されるとみられている。
（河北新報）

京の秋の味覚「紫ずきん」の初競りが２４日早朝、京都市下京区の市中央卸売市場で行われた。今年は夏場の好天に恵まれ、甘さや粒の大きさは良好。仲買人が丹念に品質を確かめながら次々と競り落としていった。
　紫ずきんは、丹波黒大豆から品種改良され、甘みと紫色に色づく大粒が特徴。昨年は京都府北部の産地が相次ぐ台風の被害に遭い生産量が落ち込んだが、今年は豊作で１０月下旬まで１８５トンの出荷が見込まれる。
　この日、京都と大阪の６市場に計１１トンが出荷された。市中央市場では午前６時過ぎ、５・６トンが競りにかけられ、例年並みの１袋（２００グラム）当たり２３０−２６０円の価格がついた。「今年から生産者や農薬の使用回数などを確認するトレーサビリティーシステムを導入した。より安全に旬の味を消費者に届けたい」と、ＪＡ全農京都の担当者は話している。
（京都新聞）

山形県米沢の特産品として知られる「うこぎ」を使ったペットボトル入りのお茶「うこぎ茶」を、「うこぎの町米沢かき根の会」（金子栄輔会長）と米沢商工会議所が共同開発し、販売を始めた。
　うこぎは江戸時代、米沢藩主上杉鷹山が食用を兼ねた垣根として、領民に栽培を奨励した植物。食物繊維やポリフェノールが豊富で、血糖値抑制効果のあることが山形県立米沢女子短大の研究で分かっている。

　「うこぎ茶」は、原料に米沢市内で栽培したうこぎを用い、吾妻山系の天然水を使って抽出。癖のある苦味を和らげるため、山形県産のそば「でわかおり」でつくったそば茶と緑茶でブレンドし、飲みやすい味わいに仕上げた。 　５００ミリリットル入りで、税込み１５８円。当面、上杉城史苑や各観光施設、旅館など米沢市内の１５００カ所で販売し、売れ行きを見ながら販路の拡大を検討する。初年度の販売目標は５０００本。

　健康維持食品としても期待が持てることから、「かき根の会」は、特定保健用食品の認定を目指して機能試験を開始。申請へ向けて本格的な準備に入った。 　金子会長は「うこぎはビタミン、ミネラルの宝庫で、健康食品としても期待が持てる。ぜひ一度飲んでみてほしい」と話している。
（河北新報）

県食品監視課は２２日、太田市のすし料理店「Ａ」で１８日昼に食事をした男女１２人（１〜６３歳）が下痢や吐き気などの食中毒症状を訴え、６０代男性１人が入院したと発表した。患者２人から食中毒菌の腸炎ビブリオを検出、太田保健福祉事務所は同店の食事が原因と断定し、同店を２２日から３日間の営業停止処分とした。同店は２０日夕から営業を自粛している。入院中の１人も含め全員が快方に向かっているという。

　同課によると、発症したのは１８日昼に同店でマグロやイカの刺し身、キスのてんぷら、アユの塩焼き、握りずしなどを食べた１グループ２８人のうち１２人。計７人が同市内の医療機関を受診した。同店の１８日の飲食客は計８３人という。【藤田祐子】
（毎日新聞）

県保健衛生課に二十一日までに入った連絡によると、青森市の親子三人が毒キノコを食べ、腹痛、おう吐、下痢などの食中毒症状を訴えた。三人は一時入院したが既に回復している。

　同課によると、患者は三十代夫婦と小学女児の親子。十七日に近くの山で食用シメジと間違えて毒キノコ「クサウラベニタケ」を採り、同日夜にバターいためにして食べ発症した。

　クサウラベニタケによる食中毒は、十七日にも同市で発生報告があったばかり。県きのこの会の工藤伸一会長は「気候の影響でクサウラベニタケが大発生している。クサウラベニタケはヒダがピンク色なのが特徴だが、ことしはヒダの色が白っぽい個体も見られ、ハタケシメジなどと見分けにくくなっているので十分に注意してほしい」と呼び掛けていた。
（東奥日報）

環境省は、家庭から出る生ごみ（食品廃棄物）を、エネルギーなどを生み出す再生資源として活用していく方針を決めた。焼却中心の処理方法を転換することが、循環型社会や脱温暖化社会を目指すために不可欠と判断した。近く専門家による検討会を設置し具体的な回収方法などについて議論を進め、来年夏までに実施方法をまとめる。
　現在、レストランやコンビニなど一定量以上の生ごみを出す事業者に対しては、食品リサイクル法で肥料や飼料などで再生利用が義務づけられ、約２割がリサイクルされていると推定される。一方、家庭の生ごみはほとんどが焼却処分されているのが現状だ。
　同省の０２年調査では、一般家庭から容器包装を含む「生活ごみ」は１日平均７４３グラム排出され、そのうち生ごみは重量で約４割、容積で約１割を占める。家電や容器包装、自動車などを対象に各種リサイクル制度の整備が進む中、家庭の生ごみを再生資源として活用することは、同省が進める３Ｒ政策（リデュース＝ごみの減量▽リユース＝商品の再使用▽リサイクル＝再生利用）の中で懸案となっていた。
　このため同省は、生ごみを発酵させメタンガスを回収する、バイオマスエネルギーとしての活用などを視野に、具体的な活用策や導入時の問題点、さらに消費者や処理業者、国や自治体の役割などについて専門家に議論してもらうことを決めた。
　同省は「ごみ回収から新たな設備の整備まで課題も多いが、できることから導入していきたい」としている。【江口一】
（毎日新聞）

◇来月初旬から本格販売へ
　那智勝浦町の水産会社が商品化した「マグロの生ハム」の人気が高まっている。全国屈指の生マグロの水揚げ量を扱う勝浦漁協は「マグロの町を売り出すチャンス」として、同社と共同出資の新しい販売会社を１０月初旬に設立し、本格的に売り出す。
　生ハムは、ヤマサ脇口水産（脇口光太郎社長）が商品化。脇口さんは１年半前から生マグロ、カジキを使って生ハム作りに取り組んだ。製品にするには塩漬け、スモーク、熟成など約１２日間かかるが、試作を繰り返し、１年かけて完成させた。その結果、クロマグロのような高級魚より、価格の安いビンチョウマグロやクロカワカジキが適していることもわかった。
　５月末から同町や新宮市の３カ所で販売するとともに、東京、大阪などの一流シェフらに試食してもらった。「うまい」「これはいける」などの評価を受け、その評判が口コミで広がって行った。ビールメーカーのキリンが４７都道府県から特産物各１品を景品にしたキャンペーン「ニッポンのうまい」の県特産品に選び、現在、全国展開中。関係者は「勝浦のマグロの知名度が上がる」と期待している。
　新会社は「勝浦漁協食品株式会社」（資本金１０００万円）。社長は脇口社長。副社長は丸山一郎・同漁協参事が就任の予定。丸山参事は「東京での約４００人の試食会でも大好評。ＪＦ（漁協）の勝浦漁協フーズとして、ネットワークに乗せ販売し、全国ブランド商品にしたい」と話している。【岡田正毅】
（毎日新聞）

県環境生活部は、長門市仙崎の弁当店「Ａ」が販売した弁当を食べた男女７０人に発熱や下痢などの食中毒が発生、１０人が入院したと発表した。長門環境保健所は、同店に１９日から３日間の営業停止を命じた。
　県によると、患者はいずれも同店で１７日に調理、出荷された巻きずしといなりの詰め合わせ弁当を食べていた。弁当は２７０個作られ、市内の福祉施設で開催された行事に約１００食が届けられたほか、市内のスーパーと食料品店でも販売された。７０人のうち３０人が病院で手当てを受けたが、いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。【佐藤丈一】
（毎日新聞）

中国産ウナギのかば焼きを国産と偽り販売したとして、京都府警生活経済課と九条署は２１日、不正競争防止法違反（誤認表示）の疑いで、京都市南区、水産販売会社「Ａ」と、加工責任者だった元男性社員(54)を書類送検した。
　調べでは、同社と元社員は１月上旬から２月中旬にかけ、中国産ウナギを加工したかば焼きに「愛知県三河産」のラベルを張り、約３５０匹を大阪市内の大手スーパーに販売した疑い。大手スーパーはさらに、京阪神の小売店８店にかば焼きを卸したという。 　同署によると、同社はウナギの加工品販売をすべて元社員に任せ、産地表示の確認を怠っていたとみられる。元社員は「消費者は味より国産の表示で判断する。国産よりおいしい中国産のウナギをみんなに食べてほしかった」と供述しているという。
　府は、近畿農政局への通報を基に調査し、今年３月、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づき、同社に適正表示や再発防止を行政指導していた。
（京都新聞）

近江町議会は２０日、センター方式の学校給食を実施する米原市との合併を前に、町立幼稚園と小中学校４校で行っている自校方式を、合併後も続けるよう求める決議案を全会一致で可決した。近く、山口徹・近江町長、平尾道雄・米原市長に提出する。９月議会を前に、町立学校教諭やＰＴＡらでつくる「自校給食を守る会」や町議らが、全町民の３分の１を超える約３４００人分の署名を集め、議会に請願を提出、全会一致で採択されていた。
（読売新聞）

◇クサウラベニタケ、ツキヨタケ−−県きのこ会「見分け方ぜひ覚えてほしい」
　夏の天候の影響で県内は今秋、キノコの大豊作が期待されている。その分、食用キノコと酷似した毒キノコによる食中毒の増加も懸念されており、キノコ採りの愛好者でつくる「県きのこ会」（工藤伸一会長）は注意を呼びかけている。
　同会によると、県内は今夏、高温多雨の影響で、キノコの菌糸の発育が良く、大豊作が見込まれている。一方、残暑が長引いたせいで、毒キノコの生える時期が食用キノコの時期と重なった。
　秋に最も食中毒被害が多い毒キノコはクサウラベニタケとツキヨタケだ。クサウラベニタケは食べると嘔吐（おうと）や下痢を起こすが、見た目は食用のハタケシメジと酷似しており、生える場所も同じ雑木林付近だ。見分け方は「ひだの色」で、ハタケシメジは白いが、クサウラベニタケは淡いピンクを帯びている。
　ツキヨタケはこれからがシーズン。山間部に多く生えるため、アウトドアでキノコ鍋を楽しむ人が食用のヒラタケと間違えやすい。ツキヨタケは根本を割くと黒褐色の染みがあり、見分けるポイントになる。工藤会長は「県内の毒キノコによる中毒の３分の２がこの２種類。見分け方をぜひ覚えてほしい」と話す。
　また、最近では食用キノコでもアレルギー体質の人によっては中毒症状が出る例もある。肝臓のアルコール分解酵素を破壊するコプリンを含む食用のホテイシメジは、酒と一緒に食べるとひどい二日酔いになり、食べ合わせに注意が必要だ。
　県内には名称がついているキノコだけで約７００種が自生しており、うち約３０種が毒キノコといわれている。工藤会長は「正しい知識を持ったうえで、キノコ採りを楽しんでほしい」と話している。同会は２４日〜１０月２９日の毎週土曜日、午後１時半〜同４時まで、青森市本町の県立郷土館で、キノコの鑑定会を行っている。【村松洋】
（毎日新聞）

決められたコースを歩いて食材引換券を集める「クッキングラリー」が１９日、八幡市八幡大谷の男山レクリエーションセンターであった。同市内の心身障害者らを対象としており、小学１年から２１歳までの参加者はボランティアの人らと残暑が残る初秋の中を歩いた。ラリー後は集めた食材でお好み焼きなどを作り食欲の秋も満喫した。
　市が府から委託を受けて取り組んでいる市ふれあい交流事業「カエルのたまご」。スタンプラリーはスタンプを集めるが、食材引換券を集める方が参加者の歩く意欲が強くなるのでは、とボランティアが考案した。今年が３回目。
　コースは、同センターから隣接する石清水八幡宮の境内一帯。全行程を約１キロに設定し、３カ所のポイントでブタ肉やイカ、そば玉の引換券がもらえるようにした。参加者は説明を聞いた後、ボランティアと一緒にスタート。各ポイントでカエルやドラえもん、トラの絵を持つボランティアを見つけるとにっこり。クイズに答えて食材引換券を手にすると、ゴールへの足取りはさらに軽くなった。
（朝日新聞）

県生活衛生課は２０日、本県に旅行で訪れていた山形県在住の７人が、腸炎ビブリオによる食中毒にかかったと発表した。すでに全員が回復している。

　同課によると、７人は５０代から７０代で、全員男性。帰路途中の今月１５日午前１０時すぎから下痢や腹痛の症状を訴え、うち５人が湯沢市の医療機関を受診。その後の湯沢保健所による検査も含め、計６人から腸炎ビブリオ菌が検出された。原因食品や施設は調査中。

７人は、１４日から１泊で秋田市などを訪れていた。
（秋田魁新報）

京都府丹後保健所は２０日、管内の大学の合宿施設で、学生ら３０人が食中毒症状を示した、と発表した。施設は京丹後市丹後町上野の京都精華大丹後学舎で、１３人が入院しているが、全員が快方に向かっているという。

　同保健所によると、２０日午前１時ごろ、学生と教員計３７人のうち３０人が下痢や腹痛などの症状を示した。

　学生らは１８日から同学舎に宿泊。１９日夕方までに、持ち込んだ材料で調理した刺し身や天ぷらなどを食べており、同保健所は集団食中毒の可能性もあるとみて、原因調査を進めている。
（京都新聞）

愛知県健康福祉部に１９日入った連絡によると、同県幡豆町の公務員男性が、自分で調理したフグを食べて中毒死した。

　男性は１７日夕、友人が釣ったフグ１匹を譲り受けて自分で調理。１８日夜、肝臓の刺し身を食べた後、唇のしびれなどを訴えたが、そのまま就寝した。１９日朝、起きないため、家族が救急車を呼んだが、すでに死亡していた。

　残っていた皮から、男性が食べたのはショウサイフグとみられる。同県ふぐ取扱い規制条例では食用とされているが、肝臓には毒がある。フグの調理には免許が必要で、同県の西尾保健所は家庭で調理しないよう呼びかけている。
（読売新聞）

富山湾の海洋深層水から精製したミネラル分の豊富な塩と、「薬の富山」で蓄積された和漢生薬に関するノウハウを融合した「薬膳調味塩」を、富山市内の製薬会社が中心となって開発した。包装に富山駅前でなじみ深い「売薬さん」の銅像写真などを配しており、富山ブランドとして全国発信していく構えである。

　薬膳調味塩は、国民製薬（富山市）が開発し「食魂塩（しょくこんえん）」と命名、製法特許を取得した。五洲薬品（富山市）の協力を得て富山湾の深層水から精製した塩に、メグスリノキやウイキョウ、サンザシなど七種類の薬草を乾燥、滅菌粉末処理をして混ぜた。消化を助けたり食材の風味を引き立てるなど、配合した薬草の特徴に合わせ、肉、魚、野菜料理用の三種類を用意した。

　「食祭とやま」のコーディネーターなどを務める富山市緑町一丁目の自営業、寺嶌圭吾さん（５２）が塩と薬草の調合を試みたのが開発のきっかけ。「予想外のおいしさ」（寺嶌さん）に、富山ならではの薬文化を生かした調味料を作りたいと思い、学生時代の後輩だった国民製薬の森敦史社長に提案した。

　国民製薬は一昨年に試作品をつくり、立山国際ホテルの調理場スタッフら「食の現場」からの助言などを得て改良を重ね、商品化した。現在、同ホテルでも使用、土産用として販売している。

　今後は県内外に販路を広めていく計画で、森社長は「富山ならではの薬膳商品として発信し、富山のイメージアップにもつなげたい」と話している。
（富山新聞）

８０歳で２０本の歯を維持することを推奨する「８０２０運動」の一環として、県歯科医師会は１８日、東浦町のあいち健康プラザで歯の健康と食育に関するフォーラムを開いた。９回目で約２５０人が参加した。

　日本食生活協会の松谷満子会長と愛知学院大歯学部の稲垣幸司助教授を講師に招いた。来場者全員に「必ず朝食を取るか」「歯茎から血が出るか」など食生活や歯の健康状態を問うチェックシートを配り、結果に対して２人が解説を加えた。

　チェックシートの結果では、大半の人が自身の歯の数や歯の平均寿命を知らないなど、歯に対する意識の低さが浮き彫りに。稲垣助教授は、歯と体の健康状態が影響を及ぼし合う実例を写真で紹介した上で、「歯の状態は健康にも関係があるのに気にしないで放置する人が多い。野生動物なら歯を失うことは死を意味する。一本一本を大切にしてほしい」と話した。

　松谷会長は「おいしくものを食べ日々を楽しく過ごす原点は口にある。虫歯をつくらないように注意してほしい」と呼び掛けた。フォーラムは１７、１８日開催の「あいち県民健康祭」の中で開かれた。　（中村　雄弥）
（中日新聞）

千葉市は１６日、今月１２日に仕出し弁当を食べた千葉市緑区の会社員男性（５６）など計１１人が下痢などの症状を訴え、黄色ブドウ球菌による食中毒が発生したと発表した。弁当を作った同市中央区の飲食店、Ａを１６日から３日間の営業停止処分とした。１１人はいずれも回復。弁当に使われたフレーク状のサケなどが原因とみている。【山縣章子】
（毎日新聞）

県生活衛生課は１６日、白岡町の病院の入院患者２６人と職員２人の男女計２８人（３２〜９７歳）が、１２日夜から１３日未明にかけて下痢や腹痛などを訴え、便から食中毒の原因となるウエルシュ菌が検出されたと発表した。全員が快方に向かっている。

　県によると、２８人は同病院で同じ給食を食べており、１２日の昼食か夕食が原因とみて調べている。県は給食を提供した「Ａ」（大阪市淀川区）を、１６〜１８日までの３日間、同病院での営業停止処分にした。【秋本裕子】
（毎日新聞）

「えっ、これが乾パンなの？」。三重県四日市市の市民団体「防災一座」は、防災に関心を持ってもらうきっかけにと、非常食の乾パンを使った創作料理作りに取り組んでいる。ハンバーグやワッフルなど、あっと驚くメニューは約１００種類。地震、台風と災害が相次ぐ中、松野博代表（３８）は「楽しくなければ、防災は身に着かない」と話す。

　阪神大震災でボランティア活動に携わった人たちで０３年に発足。近い将来、東海・東南海・南海地震が発生すると、地元も大きな被害が想定されることから、防災と救援救助に取り組む活動を始めた。

　その年の秋、地域のイベントに防災啓発ブースを設け、“客寄せ”に乾パンにジャムを載せて配ると、子どもたちが大喜び。乾パンを入れた温かいコンソメスープもお年寄りに好評だった。

　乾パンは、賞味期限を過ぎると処分され、災害時の避難所でも「味が単調」と大量に余りがちだ。松野さんらは「非常時には乾パンしかないことがある。何より、もったいない」と考え、地域で子どもの食育に取り組む市民団体などと連携。ギョーザ、おひたしなど、ユニークな創作料理が次々と生まれた。今、看板料理となっているのは、フワッと焼き上がる豆腐ハンバーグと、サクッとした乾パンチョコクリスプだ。

　現在、“防災授業”を出前し、防災クッキングを教えている。子どもたちは、避難所生活を想像しながら、年齢を問わず食べることができる料理を考え出し、実際に調理する。

　松野さんは「乾パン料理を通じ、生きる力となる知恵と工夫も学んでほしい。２０〜３０年後には必ずやって来る大災害時の主役は今の子どもたち。彼らが我々を守ってくれる。楽しみながら伝えたい」。「防災一座」の連絡先は、松野さん（０５９３・３１・２２５６）。【大場弘行】
（毎日新聞）

長崎市は１６日、同市銅座町の焼肉店「Ａ」で８日に会食し、下痢や腹痛を訴えた大学生や講師計６人のうち４人からカンピロバクター菌を検出。同店を１６、１７日の２日間、営業停止処分とした。カンピロバクター菌は主に生肉に付着しており、レバー刺しなどが原因と推定されるという。同店は１５日から自主休業している。
（毎日新聞）

東北農政局青森農政事務所は十五日、弘前市の同事務所地域第一課弘前庁舎で「食の安全に関する意見交換会」を開いた。

　厚生労働省仙台検疫所が共催。出席した市内のスーパーや食育の関係者、女性団体ら十人余りは安全な輸入食品をテーマに、同検疫所職員らとともに意見を交わした。

　輸入食品を巡っては、牛海綿状脳症（BSE）の発生や中国産野菜の残留農薬問題などの発生で、消費者の不安が高まっている。

　意見交換会で、同検疫所の稲垣俊一・衛生管理官が、同検疫所の輸入食品の監視業務について説明。「輸入食品に対する検査・監視を強化し、違反事例の情報公開を進める」と述べる一方「食の安全に向け、輸入業者、消費者、検疫所の連携が重要」と呼び掛けた。

　これに対し、出席者からは「海外の食品は生産者の顔が見えない。輸入業者、検疫所、小売店は消費者に分かりやすい食品表示などの取り組みをお願いしたい」「輸入食品の安全な調理方法や保存の仕方を、消費者に情報提供する必要がある」などの意見が出た。
（東奥日報）

プロの料理人が持てる技を競う「第５回観光料理の祭典・技能コンクール」（毎日新聞横浜支局など後援）が１４日、湯河原町宮上の観光会館で開かれた。神奈川県日本調理技能士会と静岡県日本調理技能士会の合同開催で、季節感あふれる料理５９点が披露された。

　コンクールは料理人の技能向上を目的に、地場食材で作った料理を審査する。食材原価は３０００円以内で、季節色彩感や創造芸術性など５項目を採点する。マツタケやサンマなど旬の食材を使った力作がそろい、審査員の一人を務めた米岡幸男・湯河原町長は「採点が難しい」と真剣な表情で料理を見ていた。

　またこの日は食材に一切手を触れずに調理する四條真流の包丁儀式も披露された。
（毎日新聞）

地元食材の良さやアイヌの食文化を学ぶシンポジウム「食材王国しらおい誇りある故郷づくり」が２３日、胆振管内白老町で開かれる。試食会やアイヌの伝統料理を味わう夕食会、伝統芸能の公演も併せて開かれる。

　シンポジウムは午後１時から、同町コミュニティーセンターである。イタリアのスローフード運動を日本に初めて紹介した作家、島村菜津さんが基調講演する。続いて、「地元の食材をどのように生かしたら良いか」などをテーマに、パネルディスカッションする。シンポジウムに先だって、午前１１時から、試食会があり、地元漁協女性部の作る「浜鍋」や白老牛の大和煮などが出される。

　さらに、午後５時から、会場をアイヌ民族博物館に移し、アイヌの伝統料理の夕食会、国の重要無形文化財に指定されている地元のアイヌ古式舞踊「ポロトコタンの夜」の公演がある。

　料金は１人３５００円で、申し込み・問い合わせは同町産業経済課（０１４４・８２・６４９１）まで。当日午前９時１０分発で、札幌駅北口から送迎バスもある。
（毎日新聞）

浜田市の食品加工業が加工した魚の干物を食べた東京都や兵庫県の計８人が食中毒になったことが１３日、分かった。８人はいずれも回復したが、浜田保健所は同社を同日から５日間の営業停止とした。

　県によると、食中毒になったのは東京都港区で５人、兵庫県加古川市で３人の計８人。８日に同社の加工した「開きツバス」を食べ、発しんや頭痛などを訴えた。同保健所が調べたところ、ツバスの鮮度が悪く、アレルギー症状を起こすヒスタミンが含まれていた。

　同社のツバスは県内には出荷されず、関東、関西方面に約６００枚出荷されたが、東京、兵庫以外から食中毒の連絡はないという。【酒造唯】
（毎日新聞）

斐川町立荘原小と出東小の児童９７人が参加し、学校給食で食べる米の稲刈りがこのほどあった。稲は５月に児童が田植えした。台風１４号で倒伏したが、児童はカマを手に元気よく稲を刈り取っていた。

　田んぼは子どもに地場産の米に親しんでもらおうと上直江北部営農組合の協力を得て今年度から設けた。「米米田んぼ」と名付けられ、広さ約７・５ヘクタール。コシヒカリを減農薬、減化学肥料で育てた。収穫量は約３・７トンで、１０月初旬に町立学校１０校の給食に登場する。

　この日、児童が刈り取ったのは２４アール。長靴に軍手姿でカマを持ち、株付近をカマで切りとってはワラで束ねた。荘原小３年の高橋淳史君（８）は「散歩している時に稲を見て、どうやって刈るのかなと思ってた。稲刈りは楽しい。給食で食べるのも楽しみです」と汗をぬぐいながら話した。【細川貴代】
（毎日新聞）

食べ物の働きや栄養バランスを考えた食生活を送ってもらおうと、室蘭市の学校給食センター（祝津町）が十三日、大沢小（土門道博校長、百三十二人）でバイキング形式の給食を使った食指導を初めて行った。

　食べ放題ではなく、メニューの中から児童がバランスを考えて選ぶバイキングを、同センターの管理栄養士が企画した。六年生を対象に、本年度は市内十一校で行う予定。

　給食の前に管理栄養士が、食べ物は《１》熱や力になる（ご飯やパン）《２》体をつくる（肉や魚）《３》体の調子を整える（野菜や果物）−の三つに分類されることを説明。「偏ると風邪をひきやすくなったり、疲れやすくなったりします」と話し、おにぎり、卵焼き、切干大根など十二品目のメニューからバランス良く七品を選ぶように指導した。

　児童たちは「エビフライが体を作る元になると知ってびっくりした」「好きな物をバランス良く食べられてうれしかった。またやってほしいな」と話し、楽しみながら食の大切さを学んでいた。（上野香織）
（北海道新聞）

日本の回転ずしが、クウェートなど中東６か国に登場することになった。クウェートの現地企業が東南アジアで人気になっているのを知り、宇都宮市の大手回転ずしチェーンに出店を要請してきた。

　回転ずしの中東への本格進出は初めてという。

　進出するのは、「元気寿司（ずし）」。計画では２００６年中にクウェートに１号店を出し、翌年アラブ首長国連邦に、以降、バーレーン、カタール、サウジアラビア、オマーンに出店する。

　接客は現地スタッフが行い、今秋から研修生を日本に招く。メニューは日本とほぼ同じにし、コメ、すしネタなどの食材やベルトコンベヤー式テーブルなどは日本から送る。

　中東にはすでにすし店などの日本食レストランができ、若者を中心に人気になりつつある。同社は１９９３年にハワイに出店。現在はシンガポール、香港、マレーシア、タイ、台湾の６つの国と地域に計４４店がある。

　同社の篠原一美総務部長は「中東の日本食店は高級店が多いが、価格の安い回転ずしで多くの人にすしを味わってほしい。日本の食文化を広く普及させたい」と意欲をみせている。
（読売新聞）

＜食・農・健　北の大地で＞

　◇ラズベリー、空知の特産品に−−自然のままの味楽しんで

　ビタミンＣが豊富なキイチゴの一種、ラズベリー。道内では栽培すること自体まだ珍しい存在だが、これからの農業を切り開く鍵として、力を入れる。今年３月には農場の法人化も実現し、「空知の新たな特産品に」と意気込む。

　稲作と、豆や麦の畑作が主体だったが、４年前、知人から譲られたラズベリーを庭先に植えてから、転機が訪れた。ラズベリー生産に携わる浜本照美さん（５２）は「どんどん成長するので、木をくれた人から『（栽培を）本格的にやってみたら』と勧められて」と振り返る。実際、畑に植えた十数本の成長は著しく「この土地に合っている」と確信した。

　浜本さんは以前から、従来通りの農業を続けるだけでは、生き残りは難しいと考えていた。「きっかけは偶然だけど、不思議な力をラズベリーに感じました」。札幌で会社勤めをしていた長男がＵターンしたこともあり、０２年に１０アールの土地で２５０本から栽培し始めた。道内で栽培事例がほとんどないだけに、手探りの連続だったが、今では約７０アールで約１２００本を植えるまでになった。

　「自然の物は、自然のままに味わってほしい」。有機・無農薬栽培にこだわり、ジャムやジュース、ピューレへの加工も無添加で、すべて自家製。昨年、収量は台風などの影響で１トン強にとどまった。だが、品質の良さは、本州の大手菓子メーカー幹部が一度の訪問で「ぜひ使いたい」と太鼓判を押したほど。現在、札幌市内のホテルや菓子メーカー、本州方面のレストランなどから、注文が相次いでいる。

　一口食べると、その酸っぱさに驚くが、雑味がない後口が喜ばれている。昨年から子供たちの農業体験を受け入れる“食育”にも目を向けている。

　「正直言って戸惑いもあるけど、ラズベリーの持つ力に突き動かされて、ここまで来た。今後も、納得できる物だけを提供していきたい」と話している。【山田泰雄】
（毎日新聞）

白菜とヒノナを掛け合わせた「ムラサキハクサイ」の苗の植え付けが、伊賀市甲野の畑であった。地元の農家ら約１５人が約１６００平方メートルに約２５００本を植えた。１１月には収穫出来る見込み。

　白菜とヒノナは遺伝子グループが同じであることに着目した同市千戸の育種家、奥隆善さん（２７）が千葉大園芸学部在学中に交配を考案。９９年に実験に着手し、一昨年から地元の大山田農林業公社と県科学技術振興センター（松阪市嬉野川北町）の共同で試験的に栽培している。国内での栽培は伊賀市だけという。来年には農水省に品種登録を申請する方針。

　「ムラサキハクサイ」は形状は通常の白菜だが、赤紫色をしており、適度な辛みがあるため漬け物にするとおいしく、発色も美しいことから観賞用にもなるという。また、がんの予防効果があるとされるアントシアニンを豊富に含むため健康食品としての用途も期待出来、奥さんは「伊賀の特産品にして農業振興につなげたい」と意気込んでいる。【渕脇直樹】
（毎日新聞）

独立行政法人・農業生物資源研究所（茨城県つくば市）で１４日、遺伝子組み換え作物「花粉症緩和米」の収穫が行われた。

　花粉症緩和米の野外栽培は初めてで、ネットなどで囲んだ水田（約８アール）で育てられた。

　花粉症緩和米は、同研究所と全国農業協同組合連合会（全農）が共同で研究を進めてきた。遺伝子組み換え技術により、アレルギーの原因となるスギ花粉のたんぱく質の一部を含む。この米を毎日食べることでアレルギー反応を弱め、症状を和らげることが可能になるという。２０００年から温室栽培を始め、昨年はマウス実験で効果を確認した。

　この日収穫された米は約３００キロで、今後は猿による安全性確認が行われる。同研究所は来年度も野外栽培をする予定で、「安全性が確認されれば、来年１２月ごろから人に食べてもらい、効果を実証したい」としている。

　緩和米の栽培を巡っては、遺伝子組み換え作物に反対する市民団体が、田植えなどの際に中止を申し入れている。
（読売新聞）

「すり身」の価格は昨年から上昇を続け、今年４月に入り一段と高騰、ここにきて冷食メーカーにも影響を及ぼしている。日本水産が９月から家庭用１品の値上げに踏み切ったほか、味の素冷凍食品も１０月初旬から主力２品の容量とレシピを変更してリニューアル発売する。大手他社も業務用で値上げを予定しており、今後も原料配合の見直しや生産調整を含めた対応が続く見通しだ。世界的に水産品の需給バランスが変動する中で、これを機に国内でも魚介資源の価値増大を期待する声も聞かれる。
（日本食糧新聞）

今年秋夕（旧盆）連休の間、食中毒感染の憂慮が非常に高いことが分かり、食べ物の管理に格別の注意が要求される。

食品医薬品安全庁は、今年の秋夕が例年より早く訪れ残暑が気勢を振るうものと見て、食中毒事故の憂慮が高い食べ物の管理を徹底的に行うようう訴えた。

食中毒を予防するためには料理する時、素手よりは使い捨てビニール手袋を使用し、まな板は食物によって使い分けることが望ましい。

また調理した食物は室温で2時間以上放置せず、必ず冷蔵保管し特に車に乗って遠くへ行く場合には、トランクには食物を入れないよう食品医薬品安全庁は訴えた。
（innolife.net）

食の専門家たちが研究と情報交換を進める「日本調理科学会」が13、14両日、新潟市の朱鷺メッセで開かれた。全国から約500人が集まり、研究発表や討論を行ったほか、本県の専門家による講演会など、新潟らしい企画を楽しんだ。
　同学会は1968年からほぼ毎年、全国各地で開かれている。一般講演では「大学生の食生活の実態」「女性の年齢、肥満と甘味嗜好（しこう）性との関連」など、ユニークな研究が披露された。また公開講演では鈴木圭介・長岡中央青果（株）代表取締役ら３人が登場。「長岡ではナスを焼いて食べる文化がない」など、本県の食材や食文化をユーモアたっぷりにＰＲ。会場を沸かせた。
（新潟日報）

大門町の特産品に親しんでもらおうと、地元産のアユの塩焼きなどが１３日、大門小の給食に登場した。同町の「ふるさと食材活用事業」の一環。

　同小の児童は約４９０人で、地元漁協や農協の協力で全員にいきわたるよう、アユのほかマスカットやナシが用意された。漁協組合員らが同校近くの町緑地公園にいろりを設置し、アユをくしに刺して次々と焼いていった。

　給食の時間になると、児童たちは同公園で、青空のもと、焼きたてのアユの塩焼き２匹ずつとおにぎりなどをほおばっていた。

　今後、町内の浅井小、櫛田小の給食にもアユなどが出されるという。
（読売新聞）

感染が拡大している鳥インフルエンザ。今のところ発生は西日本だが、県内でも万一の場合に備えた対策が取られている。一方、保健所などには鳥の死亡を不安がる市民の問い合わせが増えている。山口県で鳥インフルエンザが発生して２カ月。県内の反応をまとめた。（平松ゆう子）

　　■養鶏農家の対策は

　　県西部家畜保健衛生所（韮崎市）が１０日に開いた「高病原性鳥インフルエンザ緊急防疫対策会議」。甲府以西の養鶏農家や市町村の担当者ら約７０人が集まり、他県での発生状況や補償の内容などの説明を受けた。県の担当者らは「いつ東日本に来るか分からない」などと話し、発生した場合の素早い通報を呼びかけた。

　　鳥インフルエンザが山口県の養鶏農家で確認されたのが今年１月１２日。以来、大分県、京都府と感染が拡大するたびに、県は養鶏農家などに異常を示す鶏がいないか、聞き取り調査をしてきた。１５日からは農水省の指示で、千羽以上の養鶏農家を対象に死亡した鶏の数を週ごとに報告させる。

　　発生が確認されると、半径３０キロ以内で鶏や鶏肉、ふんなどの移動が制限される。玉穂町の畜産研究所で発生したと仮定して作成された地図では、北は長坂町、南は身延町、東は大月市までが含まれ、甲府盆地の大半を覆う。

　　峡東地域のある養鶏農家の男性は「発生すると、自分だけではなく周りにも迷惑をかけることになり心配だ」。２週間ほど前から出入りの業者の車にも消毒を求め、野鳥を避けるため、鶏舎の上にネットをかぶせることも検討中だ。

　　■市民の通報相次ぐ

　　死んだ鳥を見つけた市民からの問い合わせが保健所などに相次いでいる。県衛生薬務課によると、「死んだ鳥が捨てられている」「路上に鶏が死んでいる」などの内容だ。京都府でカラスの感染が確認されて以来、さらに増えているという。

　　感染の有無を検査する県東部家畜保健衛生所（石和町）に持ち込まれる鳥の数も増えた。１日に１〜２羽だったのが、カラスの感染が分かってからは３〜５羽に増えた。

　　県畜産課では「もし死んだ鳥を見つけたら、むやみに触らない。触ったらすぐに手を洗ったり、うがいをしたりして、まず最寄りの市町村に連絡を」と呼びかける。

　　■学校で

　　鳥を飼育している学校でも対策が進む。甲府市内の市立小学校２６校のうち、１５校でチャボ、５校で鶏を飼っている。

　　チャボ１羽を飼う同市立春日小学校では独自に、朝夕の世話をする児童は使い捨てマスクや手袋を使ってきた。

　　８日に同市内の別の小学校でチャボが死んだ（検査結果は陰性）。同市教委は各小学校に鳥小屋の消毒を実施することなどを通知。鳥が死んだ場合、原因が確定するまで職員が世話をすることとした。文部科学省は動物を触ったら手洗いやうがいをすることなどを呼びかけている。

　　給食の献立から鶏肉の使用をやめたなどという連絡は、県教委には入っていないという。鳥インフルエンザの鶏肉や卵を食べても、人に感染した事例はないとされる。県教委は「鶏肉はから揚げなど給食によく使われ、子どもたちに人気がある。正しい情報を得て、対応してほしい」と話している。
（朝日新聞）

４時間目が終わると、急ににぎやかになる。給食の時間が始まるのだ。

　　給食は特に野菜を多く使用している。苦手な食材を食べられるようになり、食事の楽しさ、友人とのコミュニケーションを身につけてほしい。だが、正しい姿勢で食べられなかったり、箸が正しく持てなかったり、嫌いなものを残してしまったり、マナーの身についていない子も多い。

　　先日、ある学校で保護者から「うちの子には、いただきますとはいわせないで」との抗議があったと聞いた。理由を聞いて開いた口がふさがらなかった。「給食費を払っているのだから言う必要がない」というのだ。

　　「いただきます」「ごちそうさま」は、自然の恵みや生き物の命をいただいていることに由来する。食物が自然の恵みであることに感謝し、作物を育てる人、育てた作物を運ぶ人、料理を考えて作る人、作った料理を準備する人、みんなに感謝することだ。

　　昨年１２月９日、「みなおそう食事のマナー」と題し、１年生を対象に食育公開授業をした。担任らの発案で、地域・保護者・学校が一体となって食育に取り組む試みだ。ゲストティーチャーとして、住民や保護者、給食主事ら、日ごろ話を聞く機会の少ない方たちが教壇に立ち、子どもたちは熱心に聞き入っていた。授業終了後、交流会を開き、食育や、今後のゲストティーチャーのかかわり方について意見交換した。

　　１年生は３クラス。教師たちのチームワークがとてもよい。朝や夕方になるべく時間を作って打ち合わせをしながら準備を進めている。食育の授業では、男性の担任が登場して「よくない食事のマナー」の資料ビデオも作り、授業で使った。悪い姿勢で妙な箸の持ち方をして、同じものばかり食べている担任の姿は、子どもたちには大うけだった。

　　保護者もゲストティーチャーとして、正しい箸の持ち方を子どもたちに指導したり、食事のマナーの大切さについて語ってもらったりした。担任も「応援者がいるのは心強いし、多くの人の知恵が集まれば、それだけよい授業ができると思う」。

　　その後の意見交換会では、保護者から「授業参観より、参加するほうが楽しい」「なぜいただきますと言うのか、子どもに教えてもらえてよかった」といった声が上がった。

　　前月初めの学年だよりでゲストティーチャーを募集したところ、保護者らがすぐ手を挙げてくれた。ＰＴＡの委員にも協力を頼んだ。２週間ほど前に最初の打ち合わせをして授業の大筋を固め、１週間前には全員に集まってもらい、内容を詰めた。

　　１年生で特に気をつけて指導をしている点は、基本中の基本を身に付けさせようということだ。例えばランドセルをロッカーに入れること一つとっても、入れ方と、なぜそうするのか教えていないと、できるようにならない。宿題を朝きちんと提出するといった基本も、１年生のうちにしつけておく必要がある。３クラスの教師が一緒になり、子どものよい点をほめながら、厳しく指導している。

　　「学校は楽しいところであること」「わからないことをそのままにせず、できるようになるまで努力する」

　　こうしたことをしっかり伝えていきたいと頑張る１年の担任たちは、五反野小学校の自慢の教師トリオである。
（朝日新聞）

調理実習を通して魚のおいしさを知ってもらい消費拡大につなげようと、金沢市湯涌荒屋町の芝原中学校で十二日、旬の魚を使った料理教室が開かれた。生徒たちが出刃包丁を握り、サンマを三枚におろすなど魚料理に挑戦した。　　　　（渡辺聖子）

　金沢市中央卸売市場の卸売会社や金沢魚商業協同組合の組合員らでつくる「金沢おさかな普及協会」（山岸重孝会長）が、子どものころから魚を食べる習慣を持ってもらいたいと初めて開催した。この日のメニューは、サンマのかば焼き丼、イカのサラダ、アサリのみそ汁の三品。

　青木クッキングスクール（金沢市）の加藤重和教頭が全校生徒二十八人の前で手順を説明したあと、生徒一人に一匹ずつサンマが渡され、早速調理を開始。初めて魚をおろしたという一年の浦義貴君は「骨に身を残さないようにするのが難しかった」と話し、三枚になったサンマを見つめた。

　山岸会長は「少しでも魚になじんでもらえれば」と話し、生徒たちの指導に当たっていた。

　出来上がった料理はみんなで一緒に味わった。料理教室は十月も長田中学校（同市二宮町）で開催される。
（東京新聞）

神戸市保健所は１２日、神戸市北区の飲食店「Ａ」の幕の内弁当を食べた１２人の男女が食中毒の症状を訴え、女性２人が入院したと発表した。保健所は１２〜１４日の３日間、店を営業停止にし、原因物質を調べている。

　９日にボランティア行事に参加した１４人が同じ弁当を食べ、１２人が発症。入院した２人は腹痛や発熱などを訴えているが、重篤ではないという。【大川泰弘】
（毎日新聞）

横浜市食品衛生課は13日、同市戸塚区に住む50代男性が園芸用植物「イヌサフラン」の球根をイモと間違えて食べ、重症になっていると発表した。イヌサフランは欧州や北アフリカが原産のユリ科植物で、同課はこれに含まれる有害成分コルヒチンによる食中毒の可能性が高いとみている。　
（時事通信）

豊橋市で生産された農作物を使った給食「とよはし産学校給食の日」は１２日、市内１０小中学校で実施された。今回は「トウガン」を使ったカレースープが出された。今回で３年を迎える同企画は「地産地消」がテーマ。今年はこれまで６月にスイカで郷土農産品を味わっている。
　豊橋市天伯小学校（中神正篤校長、児童数３０６人）では、５年２組の教室にＪＡ豊橋琉球冬瓜同好会の伊藤勉会長や、ＪＡ豊橋、豊橋市農政課の職員らが児童と同席した。
　「いただきます！」。５年２組（山本雅康教諭、２４人）では、カレースープの香ばしい香りが教室を包み、その中でじっくり煮込まれたトウガンを児童や来校者はおいしそうに口に運んだ。続いてＪＡ豊橋職員から地元農産品の説明、伊藤会長からトウガン栽培についての話を聞いた。「全国でも３本の指に入る愛知県産トウガンの約６割は豊橋で栽培されている。１個３．５キロから４キロくらいを目標に、商品価値を高める気配りをしている」と話し、持参したトウガンを児童に持ってもらうなど楽しいひとときを過ごした。
（東海日日新聞社）

今年四月に開設された浜松大健康プロデュース学部健康栄養学科の新設記念講演会「食と健康を考える」が十一日、浜松市板屋町の常葉アクトキャンパスで開かれた。
　高齢化の進行とともに生活習慣病の増加が問題となる中、健康寿命の延長を図るため食と栄養の面から健康にかかわる情報を市民に発信しようと、学科新設に合わせて開かれた。栄養士や市民ら百五十人が熱心に聴講した。
　講演者は同学科長の小國伊太郎教授、金谷節子助教授、堀江和代客員教授の三人。小國教授は健康維持に重要な食品の生体調節機能について解説した。緑茶の渋味成分であるカテキンの抗酸化作用と、がんやピロリ菌を抑えるとした研究を幅広く紹介し、「喫煙や脂肪、塩分の過剰摂取など危険な生活を改めるとともに、食品の持つ機能をうまく利用することによってがんの発生を遅らせ、天寿を全うできる」と話した。
　金谷助教授は病棟の栄養士が中心となって栄養面から患者を支える聖隷佐倉市民病院（千葉県佐倉市）の取り組みや百一歳の現役スキーヤー三浦敬三さんの食生活などを紹介、「食事をうまくデザインすることによって高騰する医療費は抑制できる」と強調。堀江客員教授は食育の重要性を解説した。（楯三紀男）
（中日新聞）

京都府舞鶴市の小学校で、地元産の野菜を使ったメニューを味わう「旬菜給食週間」が１２日始まった。「地産地消」を通した食育の取り組みとして、市教委がこのほど策定した「旬菜楽食推進プラン」の第１弾で、市内の６小学校の児童らが舞鶴特産の「万願寺甘とう（トウガラシ）」のいため物などを味わった。
　この日スタートした同プランは「子どもたちが舞鶴市内産の野菜を食べることで、郷土の食文化について考える機会を」と策定。地元で収穫した旬の野菜を使ったメニューを市教委が提案、季節ごとに設ける旬菜給食週間の間に、市内の全２０小学校が都合のいい日を選んで取り組む。
　第１弾のメニューは、メーンの万願寺甘とうと豚肉のいため物のほか、肉じゃがとノリのつくだ煮など。初日に取り組んだ中舞鶴小では「舞鶴の特産物の野菜をおいしくいただきましょう」と校内放送が流れ、児童らが「思ったより甘い」「こりこりしておいしい」と残さずきれいに食べていた。
（京都新聞）

ブラジル産の冷凍鶏もも肉から、食品には使用できない合成抗菌剤エンロフロキサシンが検出され、厚生労働省は１２日、食品衛生法に基づく検査命令を出した。
　同省輸入食品安全対策室によると、７月２１日と２９日に２社が輸入した計約１６６０キロの鶏肉から、エンロフロキサシンを検出した。
　鶏肉はブラジル国内の同じ加工場で処理されており、１−９月までにこの加工場の鶏肉約１０００トンが国内に入ってきているという。健康被害は報告されていない。
（共同通信）

米国とカナダ産牛肉の輸入再開に向けて、安全性を検討している食品安全委員会の専門調査会は１２日、米国のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策について、「飼料規制の不備があり、汚染度は日本より高い」とする評価案を提示した。
　ＢＳＥの感染拡大は、食肉処理した牛の骨や内臓を飼料にした「肉骨粉」の使用が原因とされる。日本では現在、あらゆる動物に対して肉骨粉の使用を禁じているが、米国では鶏や豚への使用は認めている。
　調査会は、鶏・豚用の飼料が牛用の飼料と混ざる「交差汚染」の可能性が否定できないとし、２００４年以後に生まれた牛の汚染度は、「米国の方が数倍高い」としている。ただ、座長の吉川泰弘東大教授は「ただちに食肉の危険度に結びつくわけではない」としており、今後、病原体が蓄積しやすい危険部位の除去などを詳しく検討する。
（読売新聞）

大阪市は１２日、同市生野区保育所の園児１７１人と女性保育士６人が、発熱や下痢など食中毒症状を訴えたと発表した。園児２２人が入院したが、特に重い症状ではないという。
　発症者７人の便からサルモネラ菌を検出。共通の食事は同保育所の調理室で作った給食しかなく、市は給食が原因の食中毒と断定し１３日から５日間、調理室の業務停止を命じた。
　給食の献立を調べ、原因の特定を進める。保育所は１２日から調理室の使用を自粛した。
　市生活衛生課によると、７日から１０日に症状が出た。８日に生野区の診療所が保健所に「園児１０人が受診し、１人が入院した」と届け分かった。
（共同通信）

１１日午前３時２０分ごろ、大阪城公園（大阪市中央区）内の広場でバーベキューをしていたダンスグループのメンバーから「仲間が自生していたキノコを食べ、気分が悪くなった」と１１９番通報があった。２４〜３０歳の男性３人がおう吐などの食中毒症状を訴えて救急搬送され、いずれも軽症。
　府警東署の調べでは、１０日午後３時ごろから約３０人でバーベキューをしていたが、同９時ごろ、３人が近くに生えていたオオシロカラカサタケとみられるキノコ１本を焼き、分けて食べたという。
　オオシロカラカサタケはハラタケ科に属し、国内に広く自生する毒キノコ。食べると下痢やおう吐などの症状を起こす。【一色昭宏】
（毎日新聞）

　食の安全管理態勢を再確認しようと、県食品安全会議は８日、危機に対応するための初の図上訓練（イメージトレーニング）を実施した。食の安全に関する緊急事態に対応、情報公開態勢や窓口対応などを含めた危機管理能力を高めようと、具体的な場面を設定した実践的訓練で、同会議によると同様の訓練は全国初という。 　訓練には「食の安全危機管理チーム」の係長クラス１５人や担当課職員ら計２５人が参加。同会議が２月に作成した「実践から学ぶ危機管理マニュアル」に基づき実施した。
　「休日深夜に県内の高齢者施設で集団食中毒が発生」という設定。４班に分かれ▽休暇で県外に家族旅行中に一報が入る▽課長、次長ら上司不在の状態で判断を迫られる▽個人情報を漏えいさせてしまった▽“有力者”を名乗る人物から情報を伏せるよう圧力を受ける▽記者会見で上司が不用意な発言をした――など、次々に想定外の状況が提示され、１０〜１５分の制限時間内に、係長クラスの立場でどう判断するかを検討した。 　訓練では「旅行を切り上げすぐに県庁に戻る」と答えた職員もいれば「電話連絡を密にして上司の判断を仰ぐ」という答えも。状況にと惑い、正確に把握しようと考え込んで制限時間ぎりぎりになる班もあった。
　防災危機管理訓練などを参考にしながら訓練方法を考えた食品安全課の三ツ木敦男さんは「マニュアルに沿った『模範解答』は作ったが、実際には答えは一つではない。マニュアル通りいくことはなく、状況の変化と場面に応じベターな選択をするのが危機管理。短時間で判断する訓練ができてよかった」と話した。
　同会議は訓練結果を検証、今後は一般職員を交えたり民間も参加するなど、より効果的な方法を考えていきたいとしている。【藤田祐子】
（毎日新聞）

生体リズムを刻む体内時計を調節しているたんぱく質が、細胞内への脂肪の蓄積と密接に関係していることが、日本大薬学部（千葉県船橋市）の榛葉繁紀（しんばしげき）専任講師（衛生化学）らの研究で分かった。このたんぱく質は昼間は体内でほとんど作られず、深夜になると増える。「夜遅く食べると太る」仕組みが分子レベルで示された。
　科学誌の「米国科学アカデミー紀要」電子版に論文が掲載された。
　たんぱく質は「ＢＭＡＬ１」と呼ばれる。ＤＮＡに結合し、体内時計が正常に働くよう調節する働きがある。榛葉講師らは、細胞内にＢＭＡＬ１の量が多いと、脂肪の量も多いことに着目した。
　そこで遺伝子操作で、ＢＭＡＬ１を持たないマウスの細胞を作り、脂肪の蓄積の様子を調べた。この細胞にインスリンなどを加えて、栄養過剰の状態にしても、細胞内の脂肪は増えなかった。
　一方、皮膚などに存在する脂肪を蓄えない細胞には本来、ＢＭＡＬ１はほとんどない。こちらの細胞を遺伝子操作し、ＢＭＡＬ１を大量に作らせる実験をすると、細胞内には脂肪が蓄積された。
　他の実験から、ＢＭＡＬ１は、脂肪酸やコレステロールの合成を促進していることも分かった。このため、ＢＭＡＬ１が脂肪の蓄積に必要だと結論づけた。
　榛葉講師は「体内のＢＭＡＬ１の量は、一日のうち午後１０時から午前２時ごろが最高で、最も少ない午後３時ごろの約２０倍に達する。夜遅くの食事を避ければ肥満予防につながるのではないか」と話している。【下桐実雅子】
（毎日新聞）

青森市で開かれた全国学校給食研究協議大会で８日、日進市立学校給食センターが文部科学大臣表彰を受けた。
　県教委から推薦され、学校給食表彰審査会の審議で学校給食優良学校（共同調理場）として、県内で「学校給食の普及とその充実を図るため学校給食実施上、優れた成果を上げてきた共同調理場」に選ばれた。全国では１８センターが受賞した。
　同センターは６７年に共同調理方式による給食を開始。０１年度には調理能力１万食規模の給食センターを建設、調理場内に温度センサーを設置し、食中毒の防止に努めたほか、施設内に調理作業を見学できる「見学通路」を設けた。【淡河俊之】
（毎日新聞）

北海道中標津町のＪＡ中標津町が製造した「中標津牛乳」から基準値を上回る細菌が検出され、同ＪＡは原因が解明されるまで生産を中止し、自主回収を始めた。

　８月２２日製造の１リットル入りパックの一部が凝固していたとの苦情が消費者からあった。釧路市の食品分析機関で検査したところ、農林水産省の乳等省令（乳及び乳製品の成分規格等に関する省令）で１リットルあたり５万個以下と定めた基準を上回る約１３万個の一般細菌が検出された。

　同ＪＡは３日製造分から出荷を停止。賞味期限が９月１６日までの牛乳のほか、同じ工場で製造している乳製品「中標津珈琲」「ケフィアオーレ」も自主回収する。「消費者にご迷惑をおかけした。今後は製造段階のチェックを厳しくし、安心安全な製品を届けたい」と話している。【本間浩昭】
（毎日新聞）

【台北・庄司哲也】台湾でこれまで高級品のイメージが強かった日本産キャベツが、台湾産よりも安い値段で売られている。台湾では、台風の被害により野菜が軒並み高騰。一方、日本ではキャベツの供給過剰で価格が暴落しているためだ。日本各地で産地廃棄が伝えられているキャベツは、台湾でも安値が話題を呼んでいる。 　台湾では７月から立て続けに四つの台風が上陸し、農作物にも大きな被害が出た。この影響で、例年１玉５０台湾ドル（１台湾ドル＝約３．４円）ほどのキャベツが２倍の約１００台湾ドルに跳ね上がるなど野菜が、軒並み高騰している。
　一方、日本ではキャベツの価格が急落。春先の天候不順で生育が遅れ、その後の好天で収穫が早まったキャベツとの出荷時期が重なり、市場でだぶついたため卸売価格は平年の半値ほどで取引され、各地で廃棄処分が行われている。
　台湾野菜の高値が伝えられる中、台北市にある日系デパート「太平洋そごう忠孝店」では、９月から群馬県産のキャベツを目玉商品として１玉６９台湾ドルで販売。デパートで売られる高級品の日本産野菜が、地元産よりも安いとあって初日の９月１日に２００玉がたちまち売り切れてしまった。折からの野菜高騰もあり、台湾メディアもこの話題を「高くない輸入野菜に殺到」と報じた。
　同店の担当者は「船便を使いコストを抑えてはいるが、輸入コストが上乗せされる日本産キャベツが地元産よりも安いのは特異な現象」と話している。
（毎日新聞）

クジラ食文化を守る会（会長・小泉武夫東京農大教授）は十七日午後五時から八時半まで、釧路市観光国際交流センター一階ホールで「鯨（くじら）と食文化を語る市民の夕べ」を開催する。水産庁、釧路市、釧路くじら協議会などの後援。
　作家の猪瀬直樹氏が「ゼロ成長の富国論−日本の食文化を考える」と題して基調講演。国際捕鯨委員会で日本政府代表を長く務めた水産総合研究センター（横浜市）の小松正之理事長による講演「くじらは今−国際捕鯨委員会ウルサン会議を終えて」も行われる。

　小泉、猪瀬、小松の三氏と料理研究家の枝元なほみ氏らが参加するパネルディスカッション「日本人にとってのくじらとは？」、クジラめし、クジラ竜田揚げ、クジラ汁、クジラそばなどの試食会も。参加無料。申し込み先着五百人まで。釧路市水産課（（電）０１５４・２２・０１９１かファクス０１５４・２２・９３９５）か日本捕鯨協会（secretariat@whaling.jp）。
（北海道新聞）

県は７日、大和市の斎場の通夜で食事をした９人がおう吐、下痢などの症状を訴え、便から食中毒の原因菌腸炎ビブリオを検出したと発表した。症状は軽く、快方に向かっている。食事を出した海老名市の飲食店「Ａ」を同日から当面の間、営業禁止とした。

　厚木保健福祉事務所によると、１日の通夜に、すしやてんぷら、煮物などを提供。食事をした１７人のうち、親族を中心に９人が下痢や腹痛などを訴えた。【足立旬子】
（毎日新聞）

県生活衛生課は、佐賀市の居酒屋「Ａ」を６、７日の２日間、営業停止処分にした。
　同課によると、８月２４日に同店で鶏レバーの刺し身を食べた１グループ６人のうち男女４人が下痢や腹痛、発熱などの症状を訴えた。佐賀中部保健所が検査した結果、男女２人から鶏に保菌率が高い「カンピロバクター」が検出された。４人はいずれも軽症。
　同保健所は男女が同店での懇親会が初対面であることなどから、同店を食中毒の原因施設と断定した。
（毎日新聞）

国民生活センターは７日、センナ茎を使ったダイエット茶などの健康食品の中に、下剤と同様の生理作用がはたらく製品があると発表した。

　同センターには「半日くらい下痢が止まらなくなった」「便通が良すぎて心配」などの相談が寄せられており、利用する際は少量から試すようにと呼びかけている。

　センナは下剤成分のセンノシドを含んでいる植物。薬事法では、果実や葉軸などの部位ごとに医薬品として使えるかどうかを分類している。茎は、効能効果をうたわない限り食品として使うことができる。

　同センターは今年１〜６月、センナ茎を原材料とした茶１５銘柄と錠剤５銘柄を調査。茶は１日に３００〜６００ミリ・リットルを飲んだ場合、錠剤は１日の摂取目安量を取った場合について、それぞれ１日当たりのセンノシド摂取量を測った。

　その結果、茶の１１銘柄、錠剤の３銘柄が、生理作用を及ぼす可能性のあるセンノシド摂取量２・５ミリ・グラム（１日当たり）を超えた。このうち、茶の５銘柄、錠剤の３銘柄は、市販の下剤の最小服用量を上回った。
（読売新聞）

養鱒（ようそん）収穫量日本一を誇る「マスの町」富士宮で、マスのフライをパンに挟んだ「マスフライサンド」（６００円、税込み）が人気を呼んでいる。甘露煮や焼き魚など、これまでどちらかというと高齢者向けの食材だったマス。「どんな世代にも好かれる料理を」と、１年前に元とんかつチェーン店のオーナーが考案した。現在は珍しい味を求め県外からもファンが訪れる人気商品に。考案者の久林（くばやし）萬治さん（７０）は、マスサンドの全国ブランド化に向け、意欲を見せている。【賀川智子】
　富士山ろくの富士宮市猪之頭地区は７０年以上前から富士の湧（わ）き水を利用した養鱒業が盛ん。収穫量は１２１１トン（０２年度）と、市町村別では日本一を誇る。しかし、マスは「生ぐさい」などのイメージから、長年小さな子どもなどにはあまり人気のない食材だった。
　「皆に親しまれるメニューを考えてほしい」。１年ほど前、地元の富士養鱒漁業協同組合が久林さんに話を持ちかけた。久林さんは首都圏でとんかつ屋のチェーン６店を展開し、引退後４年前から夫婦で同地に移り住み、現在はレストラン経営者。久林さん自身、魚が苦手だった。とんかつ屋で培った技術を生かしマスサンドを作ることに。約５カ月間の試行錯誤の末に誕生したマスフライサンドは、ジューシーな食感と、豆板醤（トウバンジャン）が入ったピリ辛ソースが特徴。販売された「道の駅」朝霧高原店には、昨年の発売直後から人気が出て、遠く名古屋や横浜から訪れる人も出た。
　仕込みの日は午前２時に起きるという久林さん。体力的な限界もあり、今月からは経営するレストラン「ソフィア秋桜」（同市内野）での注文販売のみになったが、久林さんは「今後はネット販売なども視野に入れ、マスサンドを全国に展開したい」と意気込んでいる。マスサンドの技術を受けつぐ料理人も募集している。
（毎日新聞）

【ヒューストン（米テキサス州）＝笹沢教一】米厚生省と疾病対策センター（ＣＤＣ）は６日、超大型ハリケーン「カトリーナ」に被災した米テキサス、ミシシッピ両州の避難民４人が食中毒と見られる症状で死亡したと発表した。

　４人は、汚染された水などに含まれて、強い食中毒を起こす「ビブリオ・バルニフィカス菌」に感染した疑いがある。バルニフィカス菌は、コレラ菌と同じ科に属し、全身性感染をおこした場合、致死率は５０〜７０％に達する。

　ミシシッピ州では、被災者約２０人が下痢などの食中毒症状を訴え、赤痢の疑いがあるとして避難所の１つを閉鎖している。

　一方、テキサス州ヒューストン郊外のドーム施設で避難生活を送っている１００人以上が下痢などの症状を起こした原因について、同州ハリス郡の保健当局は、食中毒を引き起こす「ノロウイルス」に集団感染した疑いがあると発表した。
（読売新聞）

湖西市梅田の微笑保育園で昨年九月から、園外の乳幼児とその保護者らに、保育園の昼食を味わってもらう「食事体験」が行われ、好評を集めている。六日も三組の親子が参加し、バランスの良い乳幼児向けの食事メニューについて学んだり、参加者同士の交流を楽しんだりした。

　食事体験は、食育と子育て支援の一環で、毎月第一火曜日に実施。保育園の昼食と同じメニューの食事を味わってもらいながら、栄養士らが乳幼児でも食べやすい調理の工夫、メニュー、栄養バランスなどについて説明している。

　これまでに四十七組、約百人の親子が参加。母親らからは「（子どもが）食べやすいように調理され、いつもより食が進んだ」「食材がバランス良く使われ、とても参考になった」という感想をはじめ、「同じ子育て中のお母さんと話ができてストレス解消になった」「ほかの子どもと一緒に食事をする経験ができて良かった」という声も。

　六日は、三組の親子がサンマのかば焼き丼、ホウレンソウのごまあえ、みそ汁、ゼリーの四品を味わいながら、楽しいひとときを過ごした。

　保育園では「食事だけでなく、子育て中にはいろんな悩みがあるはず。食事を楽しみながら、参加者同士で交流し、情報交換してほしい」と話している。
（中日新聞）

【北京・大谷麻由美】旧暦８月１５日の中秋節に贈り物にする習慣のある月餅（焼き菓子）の包装が年々過剰になってきたため、中国政府は「国家基準」を策定し、来年から強制的に順守させることを決めた。中国では、エネルギー不足やゴミ問題などが深刻化。循環型社会の建設に向けて「節約」がキーワードになっており、月餅にも節度を求めた形だ。
　今年の中秋は９月１８日。中国のデパートなどでは月餅が大々的に売り出されている。経済発展に伴い、人々のし好の多様性に合わせたさまざまな月餅が登場。伝統的な塩漬け卵黄の入った月餅のほか、朝鮮ニンジン月餅やフルーツ月餅、フカヒレ月餅、アイスクリーム月餅などが話題を呼んでいる。
　一方で、過剰包装も社会問題化してきた。紙でチョウをかたどった小箱に月餅を入れるなど外見の華やかさが追求され、値段も年々高くなってきた。中国では知人や親族のほか、取引先や関係の深い行政機関の幹部らに月餅を贈る例も多く、見栄えがする包装が好まれてきたからだ。
　策定された「国家基準」では、▽包装の原価が月餅の出荷価格の２５％を超えてはならない▽月餅１個ずつの包装では、包装の中にできる空き部分は３５％を超えてはならない▽包装した月餅と外箱とのすき間が２．５センチを超えてはならない――などが規定されている。
（毎日新聞）

本格的な秋の到来で地域行事などが増える中、乙訓衛生協会が模擬店の衛生管理の徹底を呼びかけている。７日は同協会の食品衛生推進員が西乙訓高（京都府長岡京市下海印寺）を訪れ、「西乙祭」でＰＴＡが出店中の模擬店の衛生管理を点検し、一層の注意を促した。
　同協会は地域住民の食の安全を守るため、衛生管理の意識づけを図ろうと、本年度初めて、地域行事などで模擬店を開設する場合、府乙訓保健所に届けるよう、広く呼びかけた。結果、模擬店開設届けは４−８月末で５０件と、昨年度の同時期（１８件）の３倍近くに上っている。夏祭りや地蔵盆シーズンを迎えた７月以降、自治会や各種団体に注意事項を配布したり、食品衛生推進員を派遣するなどの取り組みを進めている。
　９月は梅雨時に次いで食中毒の発生が多く、昨年も９月２２日に食中毒注意報が発令されるなど、油断ができない。この日も台風一過で蒸し暑く、西乙訓高を訪れた推進員らはＰＴＡ役員らに、手洗いの励行や十分な加熱調理、食材や調理器具の衛生管理などのポイントを説明したあと、模擬店の様子を点検した。
　推進員の１人は「模擬店での調理時より、持ち帰りが心配なケースもある。これから秋祭りなどもピークを迎えるだけに、きちんと呼びかけたい」と話していた。
（京都新聞）

県産農産物に高い付加価値を与え、市場競争力を高める戦略を練る、県の「埼玉農産物ブランド化戦略本部会議」（議長＝上原征彦・明治大学大学院教授）が始動した。６日、知事公館で開かれた初会合には学識経験者ら委員１０人が出席、鮮度や売り方、生産者の意識向上など多方面から率直な意見を出し合った。

　委員は会議の席上、脂の乗った深谷牛のステーキや、歯ごたえのある食感の「彩の国地鶏タマシャモ」、ナシの新品種「彩玉（さいぎょく）」などを試食。

　議長の上原教授は「うまい。なぜ売れないのかと思うが、１０億円しか売れなかった整髪料の権利を他メーカーが買い取って売り出したら数百億円売れた例もある。『うまいものが売れる』とは考えない方が良い」と問題提起した。

　他の委員からは「消費者が求めているのは鮮度。街の八百屋は仕入れた当日に売り切るから、『おいしい』と固定ファンがつく。それがブランド」（飯田猛・全国青果卸売市場協会長）、「東京のデパートの食品売り場で、子供がこれは埼玉産なんだと誇りを持てるような食育をすべきだ」（三浦理代・女子栄養大教授）といった意見が出た。

　博報堂生活総合研究所の南部哲宏・上席研究員は「うまいものはどこにでもある。県内農業関係者には、収益性を高められない農業は消滅するという危機感が感じられない」と苦言。「ブランド化には人材育成が欠かせない」と指摘した。

　戦略会議は今後、２回の意見交換のほか産地見学会などを行い、今年度末までに報告書を作成する。
（読売新聞）

「たとえ水でも、器に盛られた瞬間から料理になる」−−食文化の奥深さを感じさせるせりふがちりばめられた韓国版・大河ドラマが、空前の人気を博している。ＮＨＫ・ＢＳが放映する韓国の時代劇「宮廷女官チャングムの誓い」。李朝の封建制の下、ヒロインが王の主治医にまで上り詰める波乱万丈の物語だが、影の主役は豪華な宮廷料理だ。【斉藤希史子】

　主人公チャングムは、１６世紀の宮中に実在した女医。前身は厨房（ちゅうぼう）女官だったという設定で、画面には宮廷料理がふんだんに登場する。母の形見が酢だったり、敵対勢力と料理の腕を競ったり……。一品一品がドラマの行方を左右する、重要な小道具だ。その展開の巧みさが評判を呼び、ご当地・韓国では最高視聴率５７％を記録した。

　「料理は真心という一貫したメッセージが、国境を超えて人の心を打つのでは」と話すのは、日本版放送の料理監修を務めた朝鮮料理家、ジョン・キョンファさん。例えば見習い時代のチャングムに、師のハン尚宮（サングン）（女官）が飲み水を所望するエピソードがある。幼いなりに工夫して水を運ぶものの、連日「不合格」を言い渡されるチャングム。その厳しさの中から「水一杯でも、相手の好みや体調に合わせて供すこと」を学び取り、少女は成長していく。

　ハン尚宮のモデルは、李朝最後の王に仕えたハン・ヒスン尚宮。韓国版の料理監修者ハン・ボンニョさんはその孫弟子に当たり、宮中飲食研究院院長を務める。

　ボンニョさんは料理教室ジョン・キョンファスタジオ（東京都渋谷区）で開催中の「宮中料理コース」（全８回１４万８０００円）に、特別講師として来日予定。ファンにとっては“現代のハン尚宮”に教えを請う、またとない機会だ。問い合わせは電話０３・５７７０・８２４６。

　◇民間の知恵も取り入れ

　庶民の想像を超える、豪華な料理。だが品数の多さは、美食のためだけではない。「各地の収穫状況、ひいては庶民の暮らしぶりを、王は膳（ぜん）から知ったのです」（ジョンさん）。また、近親結婚を禁忌とし、后（きさき）は王族以外から嫁いだため、民間の知恵も取り入れつつ発達した点が、韓国宮廷料理の特徴という。

　その真髄は「五味五色」にある。「塩・甘・辛・酸・苦」と「赤・緑・黄・白・黒」の要素がそろうように献立を組む。代表例が「九節板（クジョルパン）」だ。ドラマのせりふにもある「おいしいものは健康にもよい」という信念を体現する一皿。五味五色の知恵は、家庭料理にも応用できそうだ。

　「心と手間をかける韓国の食文化に興味を持ってもらえたら。料理は人の心と心を直接、結びます」と、ジョンさん。ドラマは今秋から、地上波でも放送の予定。

　◇現地ツアーも

　「冬のソナタ」同様、現地ツアーも盛況だ。「チャングム」は料理を巡る時代劇だけに、訪ねる名所旧跡や名店には事欠かない。韓国専門旅行会社ジャコアンドワールド（電話０３・３３７１・４２０２）のツアーは、ドラマの料理対決を再現。旅行部チーム長の笹岡真奈美さんは「唐辛子が韓国に渡来する前に確立した宮廷料理は、辛くない。日本の懐石にも通じる繊細な味を堪能して」と話している。
（毎日新聞）

【ヒューストン（米テキサス州）＝笹沢教一】米テキサス州保健当局は５日、ハリケーン「カトリーナ」の被災者が避難している同州ヒューストンのドーム施設などで、１１３人が下痢の症状を訴え、施設内で処置を受けたと発表した。

　患者の大半は子供で、当局者は「感染症の疑いがあるが、赤痢との関連性は低い」としている。

　ドーム内は、滞在の長期化で衛生環境の悪化が心配されており、隣接の建物に避難している７５００人以上が破傷風ワクチンの予防接種を受けた。巨大な空間に閉じこめられた状態で、多数の人と接するため、のどや肺の感染症も懸念され、専門家は「一度流行すると深刻な集団感染に発展する恐れがある」と指摘している。

　精神的な不安などを訴える被災者も目立ち始めた。疾病対策センターがドームなどに派遣した７００人以上の医師や看護師のうち、１００人以上は精神科医や心理カウンセラーだ。

　ドーム内でボランティア活動するケント・ロビンソン医師は「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の兆候は至る所にある。しかし、今は最初の心理的ショックが続いている段階で、実際にＰＴＳＤの症状が出るのは、もう少し時間が経ってからだろう。子供たちの不安を取り除くなどの努力が必要だ」と話している。
（読売新聞）

県保健衛生課は５日、アイスクリーム類製造業「Ａ」が製造した紙製カップ入りアイスミルクから大腸菌群が検出されたと発表した。二戸保健所は同日、製品の回収を命じた。同社は過去に出荷したほかの種類の製品も自主的に回収するとしている。現在までのところ、健康被害の訴えはないという。

　同課によると、回収命令が出されたのは同社が７〜８月に製造した「森のアイス」（１４０ミリリットル）のストロベリー２００個、ブルーベリー１７８個、ラ・フランス８５個。

　大腸菌群は製造工程の不衛生さの目安となる菌。同保健所は施設の衛生管理改善を指導した。【念佛明奈】
（毎日新聞）

北海道産秋まき小麦の新品種「キタノカオリ」がパンの原料として需要を伸ばしている。パン原料で主力の北米産小麦に「品質で劣らない」とメーカーの間で評価が高まっているためだ。札幌市内の３社がキタノカオリを原料にしたパンを既に発売し、作付面積も拡大している。

　３社は「地麦パン工房　れもんベーカリー」（本社・札幌市豊平区西岡）▽スーパーチェーン「ラッキー」１７店に店舗展開する「ファリーヌ」▽大丸札幌店などに店舗を持つ「ドンク」。

　キタノカオリを使ったファリーヌのバターロールはもちもち感としっとりした食感が特徴。５月から製造販売し、６月は売り上げを前月比で５０％も上回った。ラッキーのベーカリー部門担当、佐藤功三さん（５１）は「製粉会社の紹介で試作したところ、思った以上にいい製品が出来た。日に日に売れ行きを伸ばしている」と話す。

　食パンにキタノカオリを使うれもんベーカリーの荒川伸夫社長（５７）も「日本人好みのソフトな食感。サンドイッチに向いている」と高く評価している。

　キタノカオリは病気に強いハンガリー品種を父、道産小麦「ホロシリ」を母にめん用に開発され、００年に品種登録。パン用の道産小麦として人気が高い同じ春まき小麦の「ハルユタカ」が病気に弱く、生産が安定しないのに対し、赤さび病やうどんこ病などの病気に強い。ハルユタカに比べてパン原料の適性が高い高たんぱく質であることも確認されている。

　道内では０３年に奨励品種に指定された。同年秋から昨年夏にかけて岩見沢市や十勝管内音更町などで約１００ヘクタール作付けされ、全体で５００トンの収穫があった。この夏は岩見沢を中心に８００ヘクタール以上に作付け面積が拡大。今年は４０００トン以上の収穫が見込まれている。【吉田競】
（毎日新聞）

農林水産省が５日発表した食品小売価格調査（８月２９日〜９月２日）によると、国産牛肉（冷蔵ロース）は１００グラム当たり前週比０．６％（４円）安の７０５円と、４週ぶりに値下がりした。前週まで２週連続で最高値を記録していたが、地方への帰省シーズンが終わり、夏場の牛肉需要期も過ぎたためという。農水省は「秋の行楽期には再び需要が高まるが、それまでは極端な値上がはなさそう」とみている。

　輸入牛肉（冷蔵ロース）は１００グラム当たり前週比１．４％（５円）安の３６８円と、２週連続で値下がり。【望月靖祥】
（毎日新聞）

内閣府が５日に発表した「食育に関する特別世論調査」で、「食育」について、関心が「ある」「どちらかと言えばある」と答えた人が約７割を占めた。しかし、「言葉も意味も知らない」という人も約５割に上り、浸透度はいまひとつであることがわかった。

　家庭や学校などで、食生活に関する適切な知識を学ばせる「食育」について、言葉の周知度を尋ねた質問では「言葉も意味も知っていた」と答えた人は２６％にとどまり、「言葉は知っていたが、意味は知らなかった」は２７％だった。

　食育に関心を示した人で、その理由を複数回答で選んでもらったところ、「食生活の乱れが問題になっているから」が６９％で最も多く、「生活習慣病の増加が問題になっているから」（６７％）が続いた。

　調査は全国の成人３０００人を対象に面接方式で実施。回収率は５４％だった。

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　内閣府は同日、７月に発表した「地域再生に関する特別世論調査」で、不適切なデータを除外して再集計した結果、自分が住む地域に元気が「ない」「あまりない」と答えた人を計４４％から計４５％に、「ある」「多少ある」人が計３８％から計３９％になると修正。回収率は５２％とした。
（朝日新聞 ）

赤梨の「秋栄（あきばえ）」を袋掛けせずに糖度を高めた「無袋（むたい）秋栄」を栽培する大山無袋秋栄研究会（米沢誠一会長）が、今年初めて関西の高級食品スーパー「ｉｋａｒｉ」に無袋秋栄を出荷した。同研究会と同社が共同開発した梨で、生産者と販売業者が直接取引する珍しい取り組み。兵庫県内の店舗で試食会を開いたところ、消費者から「甘くておいしい」と好評で、生産者も「品質の向上に努めて、生産量を増やしていきたい」と今後の栽培に意欲を示している。 　秋栄は、鳥取県を代表する青梨の「二十世紀梨（おさ二十世紀）」と赤梨の代表品種「幸水（こうすい）」を掛け合わせて生まれた新品種で、鳥取大学農学部が開発した。甘くて果肉が柔らかいのが特長。ＪＡ鳥取西部果実選果場（大山町御来屋）では、進物用の秋栄の需要が昨年に比べて今年は約三倍に伸び、徐々に人気が高まっているという。 　無袋であれば日光が直接当たるので、袋掛けした秋栄より高糖度が期待できる。袋を掛けない代わりに樹園全体を網で覆い、虫などから果実表皮を守る。 　同社では三年ほど前から秋栄を出荷していたが、付加価値を高めて有利販売していこうと、同ＪＡの梨生産者四人が研究会を結成し、今年から無袋秋栄の栽培に取り組んだ。 　八月二十九日から三十一日までに、五キロ箱で千二百ケースを出荷。今年は雨の少ない天候の影響で玉太りは小さかったが、糖度は平均約一四度で袋掛けした梨より一−一・五度高かったという。 　同社の店舗で、鳥取県が品種登録を検討している新品種の梨五種類と二十世紀梨、無袋秋栄の試食会を開いたところ、無袋秋栄の評価が非常に高く、特に二十代と三十代の女性から「味が好みだった」「外観が良い」などと好評だった。 　販売打ち合わせに大山町を訪れた同社担当者は「高い糖度と上品な食感が消費者に好まれるだろう」と新商品に期待していた。 　米沢会長は「初めての試みで虫害対策や玉太りなど問題も多いが、問題点を整理し、これまで以上に品質向上に努力して、生産者と栽培面積も増やし、地元の進物用として価値を高めていきたい」と話している。
（日本海新聞）

コレステロールの取りすぎが歯周病の原因になることを友藤孝明岡山大助手（予防歯科）らがラットの実験で四日までに確かめた。

　コレステロール値が高い人に歯周病が多いと分かっていたが、因果関係を実証したのは初といい、栄養指導など予防につなげたいとしている。

　友藤助手らは、標準食とコレステロールを添加した食事、歯茎に水を塗るのと歯周病を起こさせる毒素を塗る場合を組み合わせ計四通りにラットをグループ分けして比較した。

　その結果、「標準食と水」に比べ、歯と歯茎のすき間は「コレステロール食と水」は二十倍に広がり、「コレステロール食と毒素」は五十倍になった。「標準食と毒素」では少し広がっただけだった。

　コレステロールを大量に摂取すると、歯と歯茎のすき間に細菌が入るのを防ぐ細胞の機能が変化することが判明。細菌が入りやすくなり、症状が悪化するらしい。

　歯周病は、歯肉に炎症が起きるなどし進行すると歯が抜ける。日本人の約八割がかかり、喫煙と糖尿病が進行を早める危険因子とされる。

　友藤助手は「コレステロールの取りすぎは第三の危険因子」と指摘している。
（西日本新聞）

異業種・異業態３社による企業間プロジェクトを結成
―「食」の安全・安心をサポートし、食品製造業に最適なソリューションを提供―

　株式会社大塚商会（本社：東京都千代田区、取締役社長：大塚　裕司、以下　大塚商会）、サラヤ株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：更家　悠介、以下　サラヤ）、株式会社竹中工務店（本社：大阪市、取締役社長：竹中統一、以下　竹中工務店）の３社は「食品製造業の企業が共通に持つ“安全と安心”の課題に対し、各社業態の強みを活かした最適なソリューションを提供する」ことを目的に企業間プロジェクトＴｅａｍ「　Ｏ−ｓｔ（オースト：Ｏ　オリジナル　Ｓ　サニテーション　Ｔ　テクニカルサービス）」を平成１７年９月５日に結成いたします。各社の得意分野を集結することで、業界特有かつ共通の課題に対し効率的な解決を図ります。これにより、食品製造業の最優先課題である「食」の安全・安心の実現を目指します。公開Ｗｅｂサイトを立ち上げ、総合診断サービスを開始する他、９月１６日（金）にホテルエドモンドにて食品製造業向けの総合診断メニューサービスについてのセミナーを実施し、順次食品製造業向け食品技術セミナーを東京及び大阪で開催して行きます。

　食品業界は、消費者ニーズの多様化、リベート制度の廃止、個人情報保護法の施行など対応しなければならない課題が多くなっております。その中でも特に食品製造業に共通して抱える課題は、製造から流通、そして消費者対応まで含めた食の「安全と安心」の追求です。この課題を実現するために、従来からのＨＡＣＣＰ対応技術に加えて、サニテーション（衛生管理）、トレーサビリティ（追跡・証明）、情報通信技術等を効率よく提供する必要があります。
　こうした食品製造業の要求に応えるベく、異業種の３社が食の「安全と安心」の追求に賛同して、Ｔｅａｍ「Ｏ−ｓｔ」を発足しました。３社はそれぞれ個々に持っている食品製造業に対するソリューションを融合させ、オリジナルソリューションを開発、提供していきます。
　第一弾として、ソリューションを提供する前段階となるＴｅａｍ「Ｏ−ｓｔ」総合診断を９月より開始いたします。これは、製造施設における食の安全・安心に関わる全ての構成機能について現状を調査し、その健全性を評価すると共に改善や向上に向けたレポートをするものです。総合診断には、チェックリストを用いた無償診断、現地調査を含めた簡易診断更には課題の洗い出しから解決の提案までを実施する、標準診断の３種類を用意いたします。

【　Ｔｅａｍ「Ｏ−ｓｔ」総合診断　】
　チェックリストによる無償診断
　簡易診断　価格：別途見積　期間：一日ないし二日
　標準診断　価格：別途見積　期間：協議の上決定

＜＜大塚商会の役割＞＞
　情報インフラ、基幹システム、情報セキュリティなど企業で求められるＩＴ関連についてのソリューションを主に担当いたします。

＜＜サラヤの役割＞＞
　品質管理、工程検査などを含むサニテーション（衛生管理）分野についてのソリューションを主に担当いたします。

＜＜竹中工務店の役割＞＞
　食品関連施設に対するエンジニアリングを中心に担当いたします。

【　Ｔｅａｍ「Ｏ−ｓｔ」　活動内容　】
　１．各分野の強みを活かしての最適なソリューション、および新しいビジネスモデルの提供・提案。
　２．会員登録者へのイベント案内やソリューション紹介など
　３．協同イベント・セミナーの定期開催（毎年東京・大阪で開催）
　４．Ｔｅａｍ「Ｏ−ｓｔ」としてメディアやインターネットを活用した情報配信

（日経プレスリリース）

周南市の櫛浜コミュニティセンターで４日、地域の防災について考えるイベントが開かれ、参加した住民らは万一の事態への備えなどを確認した。

　語呂合わせから、９月４日を「櫛浜の日」と名付け、地域活性化のイベントを行っている地元のまちおこしグループ「華雲塾」が企画。櫛浜地区は海に面し、台風による高潮被害を受けたこともあり、住民の防災意識を高めるのが狙い。

　参加者らは、災害時の非常食づくりを体験。米と具材を特殊な袋に入れてゆでる炊き込みご飯の作り方を学び、試食した。また、地区内を歩いて消火栓や防火水槽の場所、一時的な避難場所となるコンビニエンスストアの駐車場などを改めて確かめていた。
（読売新聞）

県食品監視課は３日、太田市藤阿久町の保育園で、園児３８人が下痢などの食中毒症状を訴え、２人からサルモネラが検出されたと発表した。太田保健福祉事務所は、同保育園の提供した食事が原因の食中毒と断定、調理施設に対し３日から３日間の業務停止を命じた。同園は２日から調理業務を自粛している。

　同市内の医療機関から１日に「下痢で診療した幼児２人からサルモネラを検出した」と同事務所に連絡があった。調べたところ、２人を含む８カ月〜６歳の園児３８人が同様の症状を訴えていた。入院した園児はおらず、いずれも快方にむかっているという。同事務所は８月２４〜２６日に園が提供した食事が原因とみている。【藤田祐子】
（毎日新聞）

【長崎】　国見町立学校給食センター（国見町土黒戊）と比田勝中学校（対馬市上対馬町）、長崎大学付属小学校の山口尚美教諭（６０）が、給食を教育に結びつける取り組みをしている学校などに贈られる学校給食文部科学大臣表彰に選ばれた。表彰式は八日、青森市堤町の同市文化会館で行われる。

　同表彰は戦後、学校給食が再開されて十年たった一九五六年に設けられた。毎年、県教委が推薦した団体や個人の中から文科省が選んでいる。本年度は全国で四十二学校、十八共同調理場、個人三十人などが表彰される。

　国見町立学校給食センターは、食中毒の原因となる細菌の発生を抑えるため、床に水を流さないように心がけ、消毒の仕方や調理道具の洗い方などのマニュアルを定めて衛生管理を徹底。このほか、野菜の育て方などを教える小、中学校の授業に野菜生産者も参加してもらう取り組みが評価された。

　比田勝中は、楽しく快適に食事ができる環境づくりが認められた。人工芝が張られたテラスで「屋外給食」をしたり、給食中に教室の黒板にカーテンをかけるなどした。

　また、山口教諭は、昨年から児童とともにキュウリやカブなどを栽培し給食の食材にしており、給食を教育に生かした点が評価された。栄養士だった山口教諭は、四月からスタートとした「栄養教諭」制度で、全国に十六人しかいない栄養教諭に就任した。
（西日本新聞）

県の下北ブランド研究開発センターは、県産の食材を使った高齢者向けの食品開発に取り組んでいる。このほど、４種類の食品を開発、むつ市大畑町にある同センターで試食会を開いた。

　試作したのは、サケフレークのゼリー寄せと、ナガイモ甘酒、甘酒ゼリー（ショウガ風味ともち風味）。

　ナガイモ甘酒は、ナガイモを米こうじで糖化した。アルコールは入っていないため、健康のためお酒を控えているお年寄りに、お酒を飲んだ気分を味わってもらいたいと開発した。ほかの三つはゼリーを使って、食べやすくした。

　先月２５日にあった試食会には、大畑町老人クラブ連合会から１０人が参加、一つひとつ味わい、「こうじをもっとこまかくした方が、のどを通りやすい」などと感想を語った。煮こごりのようなサケフレークのゼリー寄せについては「ちょっとしょっぱいが、ご飯のおかずにはいいかもしれない」と言う。

　同連合会副会長の松本サイさん（７４）は「お年寄り向けといっても、あごを使う必要もあり、もう少し歯ごたえがあるものがあってもいい。試作に終わらず、手軽にお店で買えるようにしてほしい」と注文した。

　同センターの伊藤正光所長は「介護を受けずに充実した生活を送るには食事が大切。みなさんの意見を参考に改良を重ね、食品加工業者と連携し商品として提供できるようにしたい」と話した。
（朝日新聞）

インド風　・　スパイスと野菜たっぷり
タイ風　・　ココナツミルクでまろやか

スパイスのハーモニーが食欲をそそるインドカレー。ひとくち食べれば、もう止まらない！？「インド人もびっくり」。このセリフが印象的なテレビコマーシャルがあった。約４０年前、エスビー食品の「Ｓ＆Ｂ特製ヱスビーカレー」。インド人は何に驚いたのか。「それだけ本格的ということをアピールしたかった」と同社は説明する。このセリフに象徴されるように日本では「カレー　イコール　インド」という印象が強い。

　しかし、明治時代にイギリスから日本に伝わったカレーは、長らく洋食屋のメニューだった。この「欧風カレー」は、カレーソースに小麦粉が入っていて、とろりとしているのが特徴だ。でも、最近は違う。１９８０年代後半からのエスニックブームにのって続々と登場したアジア系料理店。その人気品目の一つがカレーだ。その代表格がインド風とタイ風。具は様々だが、ソースの多くはさらさらで、ここが家庭でよく食べられている従来のカレーと違う。

　カレーの語源は諸説ある。その中で有力なのが、南インドのタミル語やカンナダ語でスープの具を意味する「カリ」が、インド人のスパイスを使った汁料理としてポルトガル人経由でイギリスに伝わったというもの。

　「『カレー料理』の発祥はインド。長い時間をかけて多くのスパイスを組み合わせ完成させた」と横濱カレーミュージアムプロデューサーの井上岳久さん。スパイスには発汗作用や食欲を高める効果もあり、インドのように高温多湿の地域に合う。

　大阪・キタのインド料理店「ビンドゥ太融寺店」のオーナー、シャルマ・ラジュさんはニューデリー生まれ。「具とスパイスを同時に火にかけるのがインド流。具とルーを別々に調理する日本とは違う」と教えてくれた。使うスパイスは、ターメリック、コリアンダー、唐辛子など３０種類近い。天候や客層によって調合を工夫する。ラジュさんのお薦めは良質なたんぱく質を含むヒヨコ豆を使ったカレーで、栄養満点のうえ夏バテ気味には最適。このほか、ホウレンソウやカリフラワーなど野菜を上手に生かしているのも特徴だ。

　インド文化に詳しい国立民族学博物館助教授の三尾稔さんは「菜食主義者が多い国なので野菜の使い方が巧みです」。スパイスと野菜を多用するところにインドらしさが際立つ。

一方、タイ風カレーはココナツミルクが独特の味わいを出す。横濱カレーミュージアムの井上さんは「カレー料理はインドから東方に広まる中で、各地の素材を取り込んだんです」。

　大阪・梅田のイーマ地下２階の「新・融合食楽堂トタンヤ」には、タイ料理を中心にアジア各国の料理が並ぶ。タイ風カレーは赤唐辛子をすりつぶしたレッドカレーと青唐辛子を使ったグリーンカレーの２種類。スパイス類はタイから取り寄せている。店長の萬谷克之さんは「ココナツミルクのマイルドさと唐辛子のシャープな辛さの同居がタイ風カレーの魅力」と話す。

　タイ風カレーはここ２０年、日本でも注目され、レトルト食品としても人気を集める。約２０種類のレトルトカレーを発売しているハウス食品で、一番の伸びを示しているのがタイ風。また、高級スーパー「成城石井」で販売しているレトルトカレーのうち、タイ風カレーの販売量は、欧風カレーに次ぐ２位だ。

　インターネットでも、二つのカレーに関するサイトは多数存在する。検索エンジン・グーグルで検索すると、インドカレーで１１万９０００件、タイカレーで５万７７００件ヒットした。目を引くのが店紹介だ。「かっぱくん」の名前でサイトを運営する、静岡県浜松市の会社員墨岡研一さんの「印度伽哩天国・インドカレーパラダイス」の「全国印度料理店データベース」には７０５店、東京都港区に住むタイ人のクリエンクライ・ラワンクルさんの「タイカレーが好き」は４５１店を紹介する。インド風、タイ風とも全国で支持され、その輪を広げているのがわかる。

　取材を続けていてよく耳にしたのが「とにかく大阪人は辛いのが好き」ということ。「トタンヤ」の萬谷さんは「東京でタイカレーを食べたけれど甘い気がした」と言い、「ビンドゥ北堀江店」の堀江尚美さんも「激辛カレーに挑戦する人が他の街に比べ多い」と評す。

　５０通りの達人レシピと１１３軒のカレーの名店情報を掲載しているガイドブック「Ｔｈｅカレーブック関西版」（ぴあ）の担当者は分析する。「元々本格的カレー店が多かったのが大阪。ハマればハマる程辛いモノを好む傾向が強い。大阪はカレー好きが多いのでしょうか」

　ジャワカレー、タイカレー、インドカレーに欧風カレー、和風カレー、そしてカレーうどんにカレーパン……。世界に広がるカレー料理は各地の産物を取り入れて、まるで博覧会の“パビリオン”のようだ。インド風にせよ、タイ風にせよ、カレーに込められたそれぞれの国の文化を楽しみたいと思う。
文・山本由典
（読売新聞）

浜松市は今年６月から、旧浜松市内にある１００カ所の避難所に、非常食として食物アレルギーの幼児のための粉ミルクを一缶ずつ設置した。アレルギーを持つ子どもの保護者たちが集う「浜松アトピーの会」からの声が上がったのがきっかけで、アレルギー用粉ミルクが導入されたのは県内で初めて。同会は「やっと患者らの声が届き始め、これで第一歩」と東海沖地震に備え理解を求めている。

　厚生労働省研究班が０３年までに行った調査によると、乳児期の食物アレルギー疾患率は約１割。患者が通常の粉ミルクを口にした場合、アトピー性皮膚炎や呼吸困難、ショック症状を起こす場合もあり、命を落とす可能性もある。

　同市の防災対策課がアレルギー用のミルク缶導入を決めたのは昨年１２月。約２年前から「浜松アトピーの会」から「一部をアレルギー用に変えてほしい」という要望を受けていた。「患者が約１割いると聞き、少しの予算で変えられるのなら」と６００缶の粉ミルクのうち、１００缶を卵や大豆などの成分を含まないアレルギー用に変えた。

　同会が市に働きかけたきっかけは、阪神大震災の被災者の声だった。９１年１月、地震発生から３時間後にアレルギー患者の会に一本の電話が入った。「子どもに飲ませるミルクがない。助けて」。一報を受けた患者会が全国の患者会と連絡をとり、３日目の夜には２トントラックなど車２台にミルクや水、電気ポットを積んで現地入りした。この話を聞いた浜松アトピーの会の沢柳京子さん（５０）が「漠然とあった不安が現実となった。自分たちで声を出していかなければ」と動き出した。

　しかし、全国の患者会が今年４月に各自治体にアンケートをとると、回答があった１５６の自治体から非常食にあてる予算の問題や粉ミルクは保存期間が短く備蓄できないなどが挙げられた。また、阪神大震災、新潟中越地震で被災地のアレルギー患者の物資を運んだ栗木成治さん（５６）は「混乱の中では、外から物資を運んでもそれを患者に伝えることが難しかった」という。

　阪神大震災でその問題が改善されたのが１週間後。現地の小児科医の組織と連携して患者を把握し、物資を戸別に配布することができた。栗木さんは「まず患者の最低限の備え。その上で周辺住民と互いに支援しあうネットワークづくりが大事」と話している。【望月和美】
（毎日新聞）