教育関係報道(各新聞社の記事のスクラップです。)
| 6月30日 |
早大、省エネ分を奨学金に ＣＯ２削減促す(朝日新聞) 2008年6月30日3時0分 早稲田大は九つあるキャンパスから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を進めるため、電気・ガスの使用料を減らしたキャンパスが、削減額の半分を学生への奨学金として使えるようにする。奨学金増を省エネ推進への「アメ」にするのが狙い。早大によると、このような制度は日本の大学で初めてという。 ９キャンパスの今年度のＣＯ２排出量は、合計で４万８千トンの見込み。省エネと施設・設備の高効率化で、１２年度までに５千トン（約１０％）削減することを目指している。 早大全体の電気・ガス使用料は年間１５億６千万円。今年度からキャンパスごとに１年分の電気・ガスの使用料を集計して、０７年度を基準にした削減額の半分を翌年度の奨学金分として配分する。残りの半分は施設・設備の効率改善などにつぎ込む。 例えば、早稲田キャンパスの場合、年間２億４千万円の電気・ガス使用料を５％、１２００万円分減らせば、奨学金が６００万円増える。 早大によると、奨学金は従来、おおむね学部や大学院ごとに学生数の割合で配分していた。村上裕二・広報課長は「奨学金が増えれば優秀な学生を獲得するチャンスも増える。努力をすればメリットもあるようにすることで、省エネを進めたい」という。（杉本潔） わいせつ教諭多発 背景に教員の社会的地位や地域の関心低下(産経新聞) 2008.6.29 19:46 今年６月、茨城県行方（なめかた）市の市立中教師（３８）が、顔見知りの女児＝当時（１１）＝に性的暴行を加えたとして、強姦容疑などで茨城県警に逮捕されるなど、今年になって、教え子らへの性的問題で逮捕されたり、処分されたりする教育関係者が相次いでいる。現場には「個人の問題で未然に防ぐのは難しい」という声が根強い。だが、専門家の中からは、教員の社会的地位の低下や、地域と教諭の関係が薄れていることも一因とする指摘を出ている。 逮捕された同県行方市立北浦中教諭、小島秀和容疑者は昨年２月ごろ、ドライブに誘った女児をホテルに連れ込み、性的暴行をしたとされる。今年５月に情報提供があり、県警が内偵捜査を進めていた。 昨年４月ごろからうわさになり、当時の校長が本人に確認。小島容疑者が強く否定したため、副担任として引き続き教壇に立たせていた。このときの学校の報告は、行方市教委から茨城県教委には伝わっておらず、当時の校長や市教委の対応が不適切だったとみる関係者も多い。 また、５月３１日には、埼玉県所沢市のファストフード店で、高２女子生徒（１６）にわいせつな行為をしたとして、県青少年健全育成条例違反の疑いで、元中学校校長で東京都武蔵村山市の教育相談員、佐藤学容疑者（６２）が逮捕された。佐藤容疑者と女子生徒は教育相談を通じた知り合いだった。 埼玉県警などによると、女子生徒は「元校長で信頼できる人だと思って我慢していた」と話している。わいせつ行為は昨年暮れから数回程度あったという。 この２つの事件は、一つは幼い児童、一方は相談相手という、いずれも弱みにつけ込んだ悪質なものといえる。 ベテラン教師は「教師は権力を持っており、多くの子供は言うことを聞く。それを、何をやっても許されると勘違いしたのではないか」とみる。 約４０年の中学教師経験を持つ河上亮一・日本教育大学院大教授は「かつては地域や保護者が教員を聖職者として扱い、行動を規制してきた。こうした共同体が消え、教員を取り巻く環境も変わっている」として、教員の社会的な地位の低下が一因だとみる。 埼玉県教委の委員長を務める高橋史朗明星大教授は「最近の性をめぐる風潮は、教師も例外ではない」と強調。現在の採用方法や研修、人事管理では個人の性的問題を未然に防ぐこと難しいという。 被害防止策として、河上教授は「人間にはこうした欲望がある、ということを前提に教員管理のシステムをつくり直すべきだ」として、法律や処分を厳しくする一方、地域が教員をサポートとコントロールする制度の創設を提案する。 また、高橋教授は、授業技術を上げることが中心になっている現在の教員研修に、モラルや自己抑制力など人間力の育成も取り入れる必要があるとした。そのうえで、子供たちに配慮し、負担を感じないで相談できるような環境づくりにも取り組むべきだとしている。 沖縄戦、原爆を明記 小学社会科の新指導要領解説書に(中日新聞) 2008年6月30日 03時06分 文部科学省は、２０１１年度から完全実施される小学社会科の新学習指導要領の解説書に、集団自決など多くの犠牲者を出した「沖縄戦」や、東京大空襲をはじめとする「各地への空襲」「広島・長崎への原爆投下」といった事例を初めて明記することが分かった。第２次世界大戦で日本国民が受けた被害について学習する機会を充実させるとしている。 沖縄戦での集団自決に日本軍の強制があったとの記述削除が昨年、高校日本史の教科書で問題になった際、授業で取り上げるよう求める声が沖縄県などから出ていたことを文科省が踏まえて決定した。３０日に都道府県教育委員会の指導主事らを対象に開く、新指導要領の中央説明会で説明する。 解説書は授業指導の指針となる。文科省はこれまで、第２次世界大戦での被害などを小学校の授業でどのように教えるかは学校現場の裁量に任せていたが沖縄戦だけでなく、国内の他地域で大きな被害が出た空襲や原爆なども併せて解説書で取り上げることにした。 中高生に夏休み科学講座 京大と京都府立大、最先端の研究体験(中日新聞) 高校生、中学生に科学の面白さを伝えようと、京都大と京都府立大は夏休みに合わせて生物や天文学、化学など最先端の研究を体験する講座を開く。いずれも無料。 京大理学研究科は、高校生に大学、大学院レベルの研究を体験してもらう「目指せ！未来の科学者−最先端科学の体験型学習講座」として、７月２０日に京大時計台記念館（京都市左京区）で研究者の講演会を開く。 「ヒトを分子から理解するために」（藤吉好則教授）、「爆発だらけの宇宙」（柴田一成教授）など最先端の研究を紹介。感想文を提出した高校生から３０人を選び、９月から来年７月にかけて京大理学部で実際に進められている研究に大学院生の指導で参加してもらう。講演会の参加は中学生や一般も可。申し込み（７月１５日まで）などの詳細は大学ホームページ。 京大化学研究所は７月２６日に宇治キャンパス（京都府宇治市）で「高校生のための化学」を開く。高強度レーザーや遺伝子データのコンピューター解析、極低温ビーム、巨大分子などの実験や実習がある。中学生、教員も参加できる。申し込み先着１２０人。詳細は研究所ホームページ。 京都府立大は７月３１日、８月１日の２日間、京都市左京区の同大学と京都府立植物園で「ひらめき☆ときめきサイエンス−ようこそ大学の研究室へ」を開く。植物園で植物を観察しながら試料を採取、光への防御機構の進化について実験しながら学ぶ。中高生が対象で、申し込み先着２５人。詳細は大学ホームページ。 | ||
| 6月29日 |
全短期留学を単位化 同志社大 学生の海外学習増へ(京都新聞) 同志社大（京都市上京区）は２００９年度から、大学が提供する語学力習得のための短期留学プログラムのすべてを単位認定する制度を創設する。習熟度別のプログラムを複数用意して海外で学ぶ学生を増やし、１１年度の外国語学部新設を前に大学の国際化を進める。 同大では現在、語学教育を担当する「言語文化教育研究センター」が夏休みの１カ月間に英国やオーストラリア、ドイツなどで実施する短期留学は、教員が同行したり、リポート提出が義務付けられるなどして、単位認定も行う。 一方、国際交流を推進する「国際センター」が提供する短期留学はカリキュラム上の位置付けがなく、単位認定も行われないため、教育効果の検証などが十分ではなかった。 このため０９年度からは、留学プログラムの運営を国際センターと協力しながら言語文化教育研究センターが担当し、内容の見直しも行う。留学先は、既に大学と連携協定を結んでいる米国や欧州、中国などの１５大学になる予定。 同大国際課は「旅行会社などの留学プログラムは質の保証がされていない。大学として教育効果が保証されたプログラムを提供し、留学しやすい環境をつくりたい」としている。 名古屋の中学教諭、生徒にキス 校内で相談中 停職６カ月処分(中日新聞) 2008年6月29日 朝刊 名古屋市の市立中学校で、生徒指導主事を務めていた男性教諭（３９）が女子生徒にキスしたとして、５月末に停職６カ月の懲戒処分を受けていたことが分かった。教諭は処分直後に「一身上の都合」を理由に退職した。 関係者によると、この教諭は３月末、女子生徒から相談を持ち掛けられ、校内の一室で２人きりで話していた際に、キスをした。 女子生徒は以前からこの教諭を慕い、友達付き合いなどを相談していた。その後も変わった様子はなく、教諭と接していたという。 教諭は担任を持たず、全学年の生徒指導を担当。市教委に対し「慰めているうちに、そういう雰囲気になってしまった」と説明したという。 佐合広利教育長は「異性の生徒を指導する場合、部屋のドアを開けておいたり、教諭をもう１人立ち会わせたりするべきだが、悩みを打ち明けづらくなる生徒もいる。しかし、あってはならない不適切な行為。相当、重い処分にした」と話している。 高３、問題盗みに職員室侵入容疑 「いい成績を…と」(読売新聞) 2008年6月28日 自らの通う学校へ期末試験問題を盗みに侵入したとして、佐賀県警神埼署は県立神埼高校３年の男子生徒（１７）を２７日、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。同級生の男子生徒（１７）も２８日に出頭し、「一緒に校舎に侵入した」と供述したため、同署は２人を建造物侵入と窃盗の容疑で書類送検する方針。２人は「どうしてもいい成績をとりたくて、問題を盗もうと思った」と話しているという。 同署や県教委の調べでは、２人は共謀のうえ、２７日午後９時２０分ごろ、同県神埼市神埼町田道ケ里の同校校舎２階のベランダによじ登り、２階にある職員室の窓から侵入。机の上や奥の印刷室の棚に置いてあった英語と物理と生物と家庭科の試験問題を盗もうとした疑い。窓にはかぎがかかっていなかったという。 警報装置が作動し、警備会社からの連絡で駆けつけた神埼署員が、職員室のある管理棟近くにいた１人を見つけ、取り押さえた。試験問題を持っていたという。もう１人も問題を持って逃げていたが、父親に付き添われて出頭した。 県教委によると、神埼高校は２６日から７月１日まで期末試験期間中で、盗まれた４科目は３０日と１日が試験日だった。同校では４科目の問題を作り直したうえで、予定通り試験を実施するという。 | ||
| 6月28日 |
教育費の数値目標見送り、財務省など反発で文科省「完敗」(読売新聞) 政府は２７日、今後５年間の教育政策の財政目標を定める「教育振興基本計画」について、文部科学省の原案にあった１０年後の教育投資額や教職員定数の具体的な数値目標の明記を見送ることを決めた。７月１日の閣議決定を目指す。 数値目標を盛り込んだ文科省原案に対しては、財源をめぐって財務省などが反発し綱引きが続いていたが、文科省の「完敗」で決着しそうだ。自民党文教族議員の再反発は必至だ。 文科省原案では、１０年後の教育投資額について、「国内総生産（ＧＤＰ）比で、現在の３・５％からＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均５・０％を上回る水準」としていたが、この数値目標は政府内の理解を得られなかった。このため、文科省は「ＯＥＣＤ諸国など、諸外国の公財政支出などの教育投資の状況を参考の一つとする」と修正する方向だ。 また、教職員定数については、原案に２０１１年度から始まる小学校英語の専門教師などの要員として２万５０００人を盛り込んだが、「新学習指導要領の円滑な実施を図るため、教職員定数のあり方など教育を支える条件整備について検討する」と修正する方針だ。 （2008年6月28日03時01分 読売新聞） 教育振興基本計画、数値目標は盛らず ４閣僚が合意(朝日新聞) 2008年6月27日 初めて策定される政府の教育振興基本計画について、渡海文部科学相、額賀財務相、増田総務相、町村官房長官の４閣僚が２７日、交渉し、文科省が求めていた数値目標を盛り込まないことで合意した。与党内の手続きを経て、来週中にも閣議決定される予定。 文科省は、（１）教育に対する公的支出の割合を今後１０年間で現在の国内総生産（ＧＤＰ）の３．５％から５．０％に引き上げる（２）今後５年間で小中学校の教職員を２万５千人程度増やす――ことなどの明記を求めていた。しかし、歳出増につながるとして財務省などが反対していた。 最終的に４閣僚の直接交渉に持ち込まれ、教育投資は「諸外国の状況を参考に」、定数は「あり方について検討」と数値に触れない表現となった。渡海氏は交渉後、「満足とは言えないが、同じ議論を繰り返しても仕方がない。毎年度の予算編成の中で必要な主張をしていく」と話した。（中井大助） 京産大生３人に停学処分 イタリアの大聖堂に落書き(日経新聞) 京都産業大（京都市北区）は27日、イタリア・フィレンツェの世界遺産に登録された地区にある「サンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂」に落書きした2年生の男子学生3人を同日付で2週間の停学処分にしたと発表した。 3人は「ひどいことをして反省している」と話しているという。 京産大の坂井東洋男学長は記者会見で「心ない行為でご迷惑をかけ、深くおわびしたい」と話した。〔共同〕(00:41) 先輩教諭から、よきアドバイス 乙訓教育局、講師ら教員試験合格へ研修 (京都新聞) ７月に実施される京都府の公立学校教員採用試験を前に、乙訓教育局は２６日、採用試験合格を目指す講師対象の研修会を向日市上植野町の府乙訓総合庁舎で開いた。乙訓地域の小中学校で教壇に立っている講師約７０人が出席し、先輩教諭からアドバイスを受けた。 研修会は講師に教員として必要な知識などを学んでもらう狙い。例年は秋ごろに１度だけ開いていたが、今回初めて夏にも開催した。 向日市・第５向陽小の横田満美子教諭と長岡京市・長岡第三中の樹山啄志教諭が「採用試験の合格に向けて」と題して講演した。いずれも講師を経て教員に採用された経験があり、自身の勉強の仕方や時間の使い方を紹介しながら「わからないことは周囲の先生から聞いて、学ぶことが大切」などと話した。 「生き残り」に苦悩 大阪府の補助金抑制で(東京新聞) 2008年6月28日 07時04分 大阪府は、橋下徹（はしもと・とおる）知事が進める財政再建のため、４４の出資法人を見直し、１８法人への補助金や人的支援の抑制を打ち出した。しかし、これらの「自立」を求められた法人のほとんどは、明確な「生き残り戦略」を描けずに苦悩している。 ２００７年度、総収入の半分にあたる約４億円の補助金を府から受けた大阪センチュリー交響楽団。運営する文化振興財団への０８年度の補助は３億９０００万円。０９年度はさらに減額される見通しだ。「このままでは存続できない」と、年会費と入会費計３０００円の新ファンクラブ立ち上げを急きょ決めた。だが穴埋めできるのは数１００万円程度。決定打には程遠い。 １９６６年に設立された青少年活動財団。キャンプ指導から非行少年少女の立ち直り支援まで、子どもたちへの幅広いサポートを展開してきた。０７年度、総支出額の４分の３に当たる約９億円を府の財政支援に頼ったが、１１年度から補助金廃止を突き付けられた。 福井と徳島、位置わかる小６は３９％…社会科の学力調査(読売新聞) 鳥取と島根は一体どちら？――。 文部科学省・国立教育政策研究所が２７日に公表した社会科の学力調査では、都道府県の位置についても質問した結果、正答率が９０％を超えたのは、北海道と沖縄、青森だけで、２３県で５０％を下回っていた。 ともに最下位だった福井と徳島は３９・９％で、鳥取を島根に間違えるなど隣接県同士を取り違えたり、名前が似ている県を混同したりする回答も目立った。 同研究所が昨年実施した調査では、全国の小学６年生６６６５人に対し、日本の白地図を見せ、都道府県の名称から位置がわかるかについても尋ねた。 ４７の都道府県すべてで正解できた子供は１２・７％。 都道府県別では、北海道と沖縄はほぼ全員が正解しており、「半島が突き出ている」「面積が大きい」など地理的な特徴のある都道府県の正答率は高かった。 西日本は正答率が低いところが多く、日本地理学会の調査で高校生の正答率が４割強と最も低かった宮崎の正答率は４０・１％で、ワースト３位だった。 鳥取を島根に、秋田を岩手に間違えた子供はそれぞれ１８・７％と１６・６％。福岡を福島、愛知を愛媛とした回答も、それぞれ３・３％と２・６％あった。 今回の調査では全国の中学３年生９３９４人に対しても、世界の主な２０か国について地図の場所を示して国名を記述させた。 オーストラリア、ロシア、中国、アメリカは正答率が９０％を超えたが、ナイジェリア、エクアドル、イラク、ポルトガル、サウジアラビア、ノルウェー、タイの７か国はいずれも正答率が４０％以下だった。 文科省では「子供が苦手な都道府県や国々がはっきりしたので、学校で指導する際にも重点的に教える工夫をしてほしい」としている。 （2008年6月28日00時37分 読売新聞） | ||
| 6月27日 |
骨太の方針０８：教育予算「玉虫色」…最終案(読売新聞) 政府が２７日に閣議決定する「骨太の方針０８」の最終案が２６日、明らかになった。文部科学省と財務省の対立で調整が難航していた教育分野について、最終案は文科省の要望を入れ、ゆとり教育からの転換に向けた「新学習指導要領の円滑な実施」や「教員一人一人が子どもに向き合う環境づくり」に取り組む方針を明記する一方、財務省が主張する少子化に対応した公立小中学校の統廃合を念頭に「学校の適正配置」の必要性も明記。両論を併記する「玉虫色」の内容となった。 教員増も含め教育予算の大幅増の布石にしたい文科省と、大幅な歳出増につながる表現を避けたい財務省の対立で、２３日の骨太原案の段階では調整がついていなかった。骨太最終案は、少子化が進む中、教育の充実に予算の大幅増が必要なのかどうかについて方向性を示さず、今後の予算編成に先送りした。 骨太最終案はこのほか、福田康夫首相の「無駄ゼロの徹底」方針を受けて、「政府機能の見直し」の項目を充実。約３５０の公益法人について、随意契約の実質的な全廃、役員数削減などによる人件費削減などを含めた国の支出抑制策を予算に反映させる方針を盛り込んだ。【清水憲司】 女生徒に「３回まわってワンと言え」 セクハラ教諭が１００万円支払う(産経新聞) 2008.6.27 00:02 大阪市立中学の剣道部顧問の男性教諭（４４）が、女子生徒に「３回まわってワンといえ」などと命じてセクハラや体罰を繰り返したとして、元生徒３人が教諭と市に損害賠償を求め、大阪地裁が慰謝料の支払いを命じた訴訟で、市が控訴を断念、３人に慰謝料計約１００万円を支払っていたことが２６日、分かった。 市はこれまで教諭を擁護していたが、主張を一転。 「セクハラや体罰があったと判断せざるを得ない」として、今月末に教諭を懲戒処分する。 市教委が元生徒の被害状況を把握してからすでに約４年が経過しており、聞き取り調査の甘さが露呈した格好だ。 判決によると、剣道部に所属していた２０代の元生徒３人は平成８年ごろ、練習中に教諭から日常的に竹刀や太鼓のバチで殴られたほか、下着姿にさせられ、抱きしめられるなどの被害を受けた。 また、個別指導として個室に部員を呼び、「３回まわってワンといえ」などと命じられた。 市教委は十数回に渡る教諭からの事情聴取などをもとに元生徒の主張を否定。しかし大阪地裁は複数の部員らの証言から「教諭の供述は不自然で不合理」と判断、計５００万円の損害賠償請求に対して、市に１００万円の支払いを命じた。 産経新聞の取材に対し、男性教諭は「弁護士と相談中のためコメントできない」と話した。 ゼミの女子学生自殺、高崎経済大准教授の処分を軽減(読売新聞) 携帯メールで留年を通告されたゼミの女子学生が自殺したとして懲戒免職処分となった群馬県高崎市立の高崎経済大の男性准教授（３９）からの不服申し立てを受け、市の公平委員会は、「メールだけを自殺の原因と認めることはできない」として処分を停職６か月に修正する裁決をした。 ２５日、准教授と大学に裁決書が届き、准教授は復職した。 同委員会の審理で、准教授は「裁量の範囲の指導だった」と主張していた。同日に記者会見した准教授は「研究現場に戻れるのは喜ばしい」と述べた。また同大は「裁決を真摯(しんし)に受け止めたい」とした。 （2008年6月25日23時23分 読売新聞） | ||
| 6月26日 |
小６男児に「自分で死ねよ」 札幌市教委、教諭を減給(産経新聞) 2008.6.25 22:25 札幌市立北九条小の２０代の男性教諭が昨年１１月、当時６年生の男児に「自分で死ねよ」と発言したり、６年生全員に体罰を加えたりしたことが分かり、同市教育委員会は２５日、この教諭ら３人を減給１カ月などの懲戒処分にした。 市教委によると教諭は昨年１１月９日、６年生が学芸会の練習で体育館に集まった際、騒いで来たため２クラスの計４５人全員を約１時間廊下に立たせた。「最上級生としての自覚」をただし、「死ぬ気でやります」と答えた男児に「先生が殺したら殺人犯になるから、自分で死ねよ」と言った。 この２クラスの担任の男性教諭２人＝いずれも３０代＝はこの後、さらに約４５分間、４５人を廊下に立たせたほか、教諭の１人は学芸会当日、女児に「やる気あるのか」と大声で怒鳴り教室のドアに追い詰め、丸めた劇の台本を首に突き付けるなどした。 京産大生も大聖堂に落書き 伊・世界遺産、処分へ (東京新聞) 2008年6月26日 00時44分 京都産業大（京都市北区）の男子学生３人が３月、イタリア・フィレンツェの世界遺産に登録された地区にある大聖堂に落書きしていたことが２５日、分かった。大学は３人を処分する方針。 大聖堂はフィレンツェを代表する観光名所で、岐阜市立女子短大の学生が落書きしたことが発覚、短大側が謝罪している。 大学によると、落書きしたのはいずれも２年生で１９−２０歳の男子学生。３月１３日、観光旅行で「サンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂」を訪れ、大聖堂の柱に日付と３人の名前のほか、「イタリア旅行記念」「京都産業大学」と油性ペンで落書きしたという。 大学院生への経済支援広がる 東工大は博士課程の授業料を免除 (日経新聞) 大学院生に対し、まとまった規模の経済支援策を講じる動きが有力大を中心に相次いでいる。慶応大は今年度から、医学研究科博士課程の1、2年生全員に奨学金を出す仕組みを導入。東京工業大は博士課程全員の授業料を免除したほか、東京大も博士課程の9割が授業料半額免除以上の支援を受けられるようにした。優秀な学生の囲い込みが狙いで、学生を引きつけられる大学とそうでない大学の二極化も一段と進みそうだ。 慶大の医学研究科の奨学金は年最大60万円。博士課程の1、2年生は全員、3、4年生は優れた業績をあげた学生が対象になる。毎年200人が対象となる。(07:00) | ||
| 6月25日 |
落書き：学生がイタリアの大聖堂に「岐女短」 謝罪文郵送 (朝日新聞) 岐阜市立女子短期大学（松田之利学長）は２４日、今年２月の海外研修で訪れたイタリア・フィレンツェ市のサンタ・マリア・デル・フィオーレ大聖堂に落書きした学生に厳重注意したことを明らかにした。この大聖堂を含む歴史地区は世界文化遺産に指定されているが、教会から「謝罪してもらえれば、修復の費用負担は不要」との回答があったため、学生と学科長が、それぞれ英文で書いた謝罪文を郵送したという。 静岡の県立高で大学推薦入試の調査書改ざん 告発を検討 (朝日新聞) 2008年6月24日 大学の推薦入試に合格させるため生徒２人の調査書の成績を改ざんしたとして、静岡県教育委員会は２４日、県立高校の教諭４人を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。教諭らは、改ざんは校長の働きかけによるものだったと説明。校長本人は否定しているというが、県教委は「複数の教諭が自分の意思で改ざんしたとは考えにくい」として、この校長を静岡県警に告発する方針だ。 県教委によると、改ざんがあったのは０６年秋。生徒２人の担任や副担任、進路担当の教諭がかかわった。いずれも当時の校長（０７年度末に定年退職）から直接、あるいは進路担当を通じて調査書の成績を実際よりよくするように働きかけられ、パソコン上で数字を改ざんしたという。 生徒の１人については、成績が大学の推薦基準に届かなかったことから、基準を満たすよう改ざんした。もう１人は推薦基準は満たしていたが、よりよく改ざんした。２人とも推薦入試で合格し、大学に通学しているという。 急増する燃え尽き教師：２（新井教授） (朝日新聞) 2008年6月21日 かつて、途方に暮れた私を支えたのは同僚でしたが、今、そんな空気は希薄です。 ＊ 話し合う場を持ちにくければ、意図的に設けるのも手でしょう。 ●おさらい 子どもに熱心にかかわる、理想に燃え責任感がある――本来最も求められるタイプの教師ほどバーンアウト（燃え尽き症候群）に陥りやすい。状況は、多様化する子どもの問題、保護者の過大な要求など学校現場の環境の変化により、深刻さを増している。 私が教師のメンタルヘルスの問題に取り組んだきっかけは、高校教諭時代のある教え子の死でした。 彼は志望して高校の教師になりましたが、３年目にうつ病になり、命を絶ちました。生徒とのかかわりに悩んでいたようでした。 葬儀に集まった教え子のうち１０人余りが教職についていました。彼らにとって、旧友の死はひとごとではなかった。「おれも辞めたい」「むなしくなってくる」と何人もが嘆いていました。 私も若いころ、家庭内暴力、自殺未遂、家出を繰り返す生徒の担任をしたことがありました。両親が不仲なこともあり、私はこの生徒のためにと、公私の区別なく家庭内の問題にも踏み込んでいきました。そのうち、親や本人から夜中にも呼び出されるようになり、状況はむしろ悪化してしまいました。 途方に暮れ、崩れ落ちそうになった私は、同学年の教師仲間の支えでなんとか持ちこたえることができました。家庭訪問はできるだけ１人にさせない、その生徒に厳格に、または寛容にあたる人を役割分担するなどバックアップをしてくれたのです。 教え子の死を聞いたとき、思いました。若くして逝った彼は、どうだったのかと。 ＊ 教師をバーンアウトから守るには、孤立させず職場全体で支えることが大事です。教師自身の心理的負担の軽減につながり、問題行動を起こす生徒への理解も複数の目で見ることで深まり、適切な支援につながるかもしれません。 そうした「協働的な生徒指導のススメ」は叫ばれてきましたが、特に今はうまくいかない。弱みをさらけ出し、何でも話しあえるような職場の空気が薄いのです。 かつての学校にはストーブを囲む炉辺談話、職員室のお茶の時間、帰りがけのちょっと一杯というフォーマルとインフォーマルの要素が溶け合ったつながりがありました。今はそれが持ちにくい。協働の実現が難しいゆえんです。 背景に学校環境の変化があります。校内のあらゆることに説明責任が求められ、記録を残す事務作業が飛躍的に増えました。多忙も手伝って人間関係が希薄になり、隣の先生への業務報告もメールで済ます。マイカー通勤が増え、勤務終了後に飲めない。 ＊ 教師同士、互いに知り合う機会が持ちにくいなら、意図的にそうした状況をつくり出さなければなりません。 私が講師を務める校内研修では、インシデント・プロセス＝キーワード＝という事例研究法を採り入れ、ひとりの先生が抱える問題をみんなで話し合い、解決を探ります。すると、「こんな機会は学校になかった」という人がけっこういるのです。校内で意思決定する際に、この手法を応用して議論の場をつくる学校もでてきました。 校長がトップダウンですべてを決めるのではなく、ボトムアップで学校づくりを進める。話し合うことによって、個々の教師が「こんな悩みを抱えているんだけど、聞いてくれる？」と言える雰囲気が醸成されるのです。 （兵庫教育大大学院教授 新井肇） 《記者から》 人を相手にする専門職特有のバーンアウトの危険は、教師に限らず多くの職場に潜んでいます。その対処法は同僚の助け合いだ、と新井先生は言います。困っている人に気づき手を差し伸べているか、困っているときに声を上げ救いを求めているか……。省みるに、胸を張って「はい」とは言えません。（大出公二） ◇キーワード 〈インシデント・プロセス〉 参加者全員が体験学習の形で行う事例研究の方法。事例提供者の報告に対し、参加者が質問することで問題の全体像を理解し、解決方法を集団で立案する。生徒指導について個々人ではなく組織として取り組む、参加者が互いに理解し、意思疎通を通じて友好的な感情を育てるなどの効果が期待できる。 幼児向け英語教材花盛り 自然な耳へ新商品続々 (産経新聞) 2008.6.24 08:16 小学校での必修化など英語の早期教育に関心が高まる中で、英会話教育先進国の韓国で生まれた教材が国内発売されるなど、幼児向けシステム英語教材が花盛りだ。価格や内容はさまざまだが、いずれも幼児期から脳を自然な英語に慣らすことを主眼にしている。（八並朋昌） １３日発売の「マミートーク・イングリッシュビレッジ」は主に３歳から小学低学年が対象で、コンピューターのＣＰＵ（中央演算処理装置）や超小型カメラ、スピーカーを内蔵した長さ２０センチ余りの充電式音声ステッキと、文字情報を特殊印刷したイラスト教材が特徴だ。 「韓国のベンチャー企業が特許を得て昨秋発売し、テキストは日本向けに改良した」と、販売元マミートーク（東京都新宿区）の社長、吉野公実さん（３５）。 絵本やパズル、カード、ステッカーにさまざまな日常場面と、動物や食べ物などが描かれ、絵に音声ステッキを当てると、会話や単語、効果音などを再生。単語・センテンスだけで約３８００に上り、発音は米国人が担当している。 「毎月約１０００語を追加していくので、パソコンとプリンターがあれば、ネット経由で文字情報を含むイラストを家庭で印刷し、音声ステッキの録音情報も簡単に更新できる」。さらに、「秋には海外旅行を想定した父母向け教材も出す予定で、これも音声ステッキで学べる」という。 価格は１９万８０００円で、幼稚園児がいる場合は８月末まで１６万７６００円の特別価格で購入できる。テレビに映像や音声を送るワイヤレスシステムは１０万円。英会話教室担当の小野香さん（４０）は「脳が柔軟な幼児期にネイティブ英語に触れることが大切。目で見た場面の単語や会話を即座に再生し、耳や口も連動するので効果的に学べる」と話す。 約２０社がひしめくといわれる幼児向けシステム英語教材の中で、３１年の歴史をもつのがワールド・ファミリー（同）の「ディズニーの英語システム」。４万円台から５７万円まで６０種類のセットがあり、１枚で複数の会話再生や録音ができるトーキングカードなどが特徴だ。「幼児英語は、この２〜３年で一段と早期化し、０〜３歳で始める人が増えた。お母さんたちは学習というより、英語に自然な形で触れる環境を作りたいようだ」と広報担当の青木麻里さん（４２）。半面、週１回の無料電話レッスンなどを受けられる会員制もあり、「３０代の会員も少なくない」という。 いずみ書房（東京都三鷹市）の「セサミえいごワールド」は、幼児向けテレビ番組「セサミストリート」から生まれ、トーキングカードなどで発音とつづりを一体で身に付ける「フォニックス学習」が特徴。導入、反復、定着の３システムで構成し、価格は２９万６１００円。「小学英語で文部科学省がめざすのはコミュニケーション能力。セサミは日常会話をナチュラルスピードで学ぶので、ぴったりの教材」と販売企画部長の酒井健さん（３３）は話す。 語学教育のアルク（東京都杉並区）の「こどもえいごおまかせパック」は、胎児から３歳向けＣＤ教材「エンジェルコース」と、映像を見ながら歌ったり踊ったりする８カ月〜６歳が対象のＤＶＤ教材「アルクのａｂｃ」がセットで５万８８００円。ほかに「子ども英語カタログ」など書籍も豊富で「手軽に長く続けられる価格設定にしている」（広報部）。 ◇ 詳しい内容は各教材名のホームページで。問い合わせはマミートーク（電）０１２０・６３３０３１▽ワールド・ファミリー（電）００７７・７８８８１５▽いずみ書房（電）０１２０・４８３６０１▽アルク（電）０３・３３２７・１１０１。 | ||
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教育ニュース、動画で提供 府乙訓教育局、23日から配信 (京都新聞) 京都府乙訓教育局は２３日から、ホームページで動画ニュース「Ｍｏｎｄａｙ Ｍｏｒｎｉｎｇ」の配信を開始する。動画ニュースの配信は府内教育局で初めて。教育関連情報を約５分のダイジェスト版にまとめ、毎週月曜日に更新して伝える。 ニュースの配信は、現場の教職員や地域住民に教育局を身近に感じてもらう手段の一つとして考案。保護者らに学校での取り組みを見てもらうとともに、若い先生らには他校の実践研究や取り組みを参考にしてもらうなどタイムリーに情報を広く提供する。 初回のニュースは、同教育局の角南ちえみ局長の「本年度の抱負」と昨年製作した運動事例集のＤＶＤ「おとくに体育を創るヒント」の１回目や「教育振興プロジェクト」の概要紹介、今月２６日に開催を予定する学校講師の資質向上のための研修会の告知の４項目を配信している。 タイトル画面の右横には、これからの番組予告と下段に１カ月分程度のバックナンバーを掲示している。 角南局長は「教職員だけでなく、地域や保護者の方々にも気軽に活用してもらえるようにしたい」と話している。 学童保育実施は３分の２ 約１万５０００の小学校区(産経新聞) 2008.6.23 22:19 両親とも働いている小学生などを預かる「放課後児童クラブ」は全国の３分の２、約１万５０００の小学校区で実施していることが２３日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。未実施の理由は「ニーズがない」のほか、「場所」「指導員」「予算」の確保が難しいがそれぞれ３割を超え、子育て支援に行政のバックアップが求められている。 調査は昨年１２月１日時点で、すべての都道府県と市町村を対象に行われ、放課後児童クラブ（学童保育）の実施率は全体の６８.５％だった。未実施の理由は、ニーズがない（３７％）▽実施場所の確保が困難（３６％）▽指導員の確保が困難（３３％）▽予算の確保が困難（３０％）−が目立った。特に開設日数・時間要件の緩和、小規模クラブへの補助など、地域の実態に合わせた支援を求める声が大きかった。 子供にスポーツや文化活動などを提供する「放課後子ども教室」を実施しているのは２６.１％だった。実施していない理由は、指導員の確保が困難（６４％）▽場所の確保が困難（４７％）▽予算の確保が困難（４１％）−の順だった。 子ども教室について、文科省では「昨年４月から始まった割には健闘といえる。活動を盛んにするため、いろいろな形で自治体を支援したい」としている。 放課後こどもプランは小学生が下校後や週末に安全に過ごせるよう、地域住民らの協力を得て平成１９年度からスタート。「児童クラブ」と「子ども教室」が活動の２本柱となっている。 若手女性教員８人に１人がセクハラ被害(産経新聞) 2008.6.23 19:04 公立学校の若手女性教職員は８人に１人が、勤務している学校でセクシュアルハラスメント被害の経験があることが２３日、全教（全日本教職員組合）のアンケート調査で分かった。校内にいじめ・いやがらせ（ハラスメント行為）があると答えた教職員は４割に上り、全教では、被害者への相談窓口やケア体制の確立が必要だとしている。 調査は昨年１１月から今年３月、２１都道府県の３５歳以下の教職員約２０００人から回答を得た。 「現在の職場にハラスメントがある」と答えたのは３９・７％、「自分が受けた」のは３７・４％だった。 自分が受けたハラスメントのうち、最も多いのは「子供の前で怒鳴られた」など適切でないタイミング・場所の指示・指導が１１・６％、次いで「教師として向いていない」など適切でない指示・指導が１１・４％だった。特に女性では「カラオケで腰に手を回され、デュエットした」「メールや電話でしつこく食事に誘われた」などセクハラを受けたのが１２・４％に上った。 ハラスメントの相手は、先輩・主幹など５４・２％▽校長３４・０％▽教頭（副校長）３０・９％−の順。 アンケートに５０人以上の回答があった１２都道府県のうち、ハラスメントを受けたと答えた教職員の割合が最も多いのは、東京都で５３・８％、ついで大阪府の４７・７％、最少は和歌山県の２２・９％だった。理由について全教では「東京は強権的な学校運営が行われているからではないか」としている。 全教では、文部科学省や各教育委員会に対し実態の把握を求めるとともに、セクハラについて、より詳しい調査を検討している。 英語力落ちてない？ 留学希望の高校生(産経新聞) 2008.6.23 21:58 米国への留学を希望する高校生の半分以上が、現地で授業を受けるのに必要な英語力を持っていない−。２３日に開かれた中教審大学分科会の留学生特別委員会で、長期留学希望の高校生について「学力、動機などが低下している」とする報告を立教大大学院の鳥飼玖美子教授が行った。「留学生３０万人計画」を掲げる国は、海外からの留学生受け入れの拡大に躍起だが、日本から送り出す人材の質の向上も急務のようだ。 文部科学省によると、平成１８年度に３カ月以上の留学を行った高校生は３９１３人で、例年４０００人前後で推移。鳥飼教授によると、財団法人ＡＦＳなどを通じて１年程度の長期留学を希望する高校生のうち、８割以上が米国を主とした英語圏を希望している。 以前は希望者はほぼ全員が留学できたが、米国の高校側が約５年前から、「授業が理解でき、リポートを書ける英語力」を求めるように変化。英語力判定試験、ＴＯＥＩＣ（トーイック）の中高生版に当たるＳＬＥＰ（スレップ）で、４５点程度（６７点満点）の実力が必要となった。 しかし、留学希望者の平均得点は約３８点。４５点に達しない半数以上の生徒は、「何度も受けて４５点を目指すか、あきらめて他の国に行くケースが多い」と鳥飼教授。結果的に米国への長期留学生が減少しており、文科省によると、４年度の２９３９人から、１８年度は１５０１人にまで落ち込んでいる。 鳥飼教授によると、以前はほとんどなかった「アーリー・リターン」と呼ばれる留学途中の日本帰国者が２〜４％と増えているのも特徴。「海外で異文化体験をしたいという動機が弱くなり、精神的に参ったり、周りとコミュニケーションができずに帰されるケースが多い」という。 「英語ができるから留学した以前と違い、今は英語ができないから留学するという感覚。英語圏以外でも公用語としての英語は経験できるため、留学生を増やすには、生徒の意識をヨーロッパやアジアなど英語圏以外に向けさせることが必要だ」と話している。 執行猶予期間中、非常勤講師に採用 福岡の高等専修学校(朝日新聞) 2008年6月23日 北九州市教委は２３日、市立戸畑高等専修学校（上山敬義校長）が４月、本来なら欠格となる執行猶予期間中の女性（４２）を被服生活科の非常勤講師として採用していたと、発表した。市教委は１９日付でこの非常勤講師の委嘱を無効にしたため、１年生３１人が受けた授業の一部も無効となり、補習などで対応するという。 市教委によると、この元講師は０５年１２月２０日に懲役２年６カ月執行猶予４年の有罪判決を受け、０６年１月５日に刑が確定した。罪名は明らかにしていない。 元講師は０７年３月９日に市教委に登録。その際に提出した欠格条項調書の「禁固以上の刑に処されたことがありますか」という質問に「ない」と答えていた。「内容を十分理解しないまま答えてしまった」と事実を認めているという。 市教委は、正規採用の教諭であれば市内の区役所や本籍地の自治体に欠格条項に該当するかを照会するが、非常勤講師はしていなかった。今月１０日、市教委に情報提供があり発覚した。 元講師は今年４月から被服生活科の１年生の洋裁の授業など計１４７時間を、単独あるいは補助教員として受け持っていた。このうち単独で授業をした生徒１人あたり２６〜４８時間分が無効となるという。 きたれ「科学のマドンナ」 東京理科大(朝日新聞) 2008年6月23日 東京理科大は８月８〜１１日、女子高校生を対象にした３泊４日のサマースクールを北海道南部にある長万部キャンパスで開く。理科離れが著しいといわれる女子生徒に、科学を身近に感じてもらおうという「科学のマドンナ」プロジェクトの一環だ。 イメージキャラクターは「マドンナちゃん」。夏目漱石の「坊っちゃん」の主人公が理科大の前身・東京物理学校出身なのにちなみ、作中に登場する「マドンナ」をモチーフにした。５月には東京で講演会を開催。１１月には千葉県・野田キャンパスでイベントを開く予定だ。 サマースクールは、長万部の学生寮で、理科大の女子学生と共同生活を通して交流。実験や有珠山のフィールドワーク、天体観測のほか、理科大出身で化粧品サイト「アットコスメ」を主宰する山田メユミさんの講演もある。長万部町民との食事会やみこし担ぎも体験する。 ４８人を募集。参加無料だが、交通費は参加者負担。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｕｓ．ａｃ．ｊｐ／ｍａｄｏｎｎａ／）で申込書をダウンロードし、〒１６２・８６０１東京都新宿区神楽坂１の３の東京理科大広報課（０３・５２２８・８１０７）に郵送する。３０日消印有効。（葉山梢） 高校生にアラビア語授業 横浜国際高校(朝日新聞) 2008年6月23日 神奈川県立横浜国際高校（横浜市南区）が今年度、アラビア語の授業を始めた。公立高校としては全国初という。どんな授業なのか、教室をのぞいた。 「マスムカ？」「マスムキ？」―― 意味はいずれも「あなたの名前は？」だ。今月初めの教室では、１年生５人を前に、大東文化大学国際関係学部の講師でもあるアルモーメン・アブドーラさん（３３）が男性形と女性形の違いを説明していた。 横浜国際は二つの県立高校を再編統合して４月に開校、その名の通り国際教育に重点を置いている。 １年生は英語に加え、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ハングル、中国語、アラビア語の６外国語から１科目を選択。第２外国語の授業は週３コマ。アラビア語は、エジプト人の非常勤講師２人が交代で担当し、アラビア語を通じてイスラムの文化を学んでいる。 この日の授業では、発音の聞き取りで、「ザイト」（油）という単語が出てきた。アルモーメンさんは「イスラムの料理は油をたくさん使う。味付けも濃い。でも和食は油をあまり使わず、味付けも控えめ。初めて和食を食べたときは味付けを忘れているんじゃないかと思った」と付け加えた。 続いて、持参したアラブ地域の服やかぶり物を紹介。かぶり物を手にした栗原大成さんは「結構重いじゃん」と楽しそうに頭に載せた。 アルモーメンさんは「かぶり物をするのはアラビア半島の国だけ。エジプトやモロッコではしない。地理的に西洋に近い影響かもしれない」と説明した。 レバノンのワイン産地を取材した番組のＤＶＤも見せ、「アラブでもワインを作ったり、飲んだりする国がある。酒が全部ダメというわけではないんだ」と解説した。 アラビア語を採用した理由について、羽入田眞一校長（５４）は「国際教育というと欧米に目がいきがちだが、産油国の問題などイスラム世界を抜きに国際関係を語ることはできない。世界の文化をしっかり学び、公正なものの見方ができる『国際人』を育成していきたい」という。 受講生の一人、早川紗希さんは中学生の時、エジプトのストリートチルドレンをニュースで知り、「救いたい」と思った。「いろいろなお手伝いをしたい」と入学前からアラビア語を選ぶと決めていたという。中３まで５年間、インドネシアに住んでいた小林優さんは「イスラム教の人が多くいて、コーランにも興味があった。将来は外交官になりたい」と話す。（楠田裕司） 小５にホテルで性的暴行の容疑…茨城の中学教諭を逮捕(読売新聞) 茨城県警行方(なめがた)署は２３日、行方市立北浦中教諭・小島秀和容疑者（３８）（茨城県鉾田市札）を強姦(ごうかん)と児童福祉法違反（淫行(いんこう)させる行為）容疑で逮捕した。 発表によると、小島容疑者は昨年２月中旬、同県神栖市内のホテルで、当時１１歳で小学５年生の女子児童に性的暴行を加えた疑い。小島容疑者と児童は面識があり、ドライブを口実に誘い出したという。 女子児童から相談を受けた第三者が同署に通報し、発覚した。 小島容疑者は２００３年から北浦中に勤務し、技術科の授業を担当している。 （2008年6月23日20時41分 読売新聞） | ||
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06年度小中学校予算、教材費も３分の１流用 自治体、財政難で(日経新聞) 小中学校の教材購入費として2006年度に地方自治体に配分された813億円のうち、ほぼ3分の1に当たる280億円が教材以外に使われたことが、文部科学省の調査で分かった。9割以上の市町村が配分額を下回る金額しか教材費に充てていなかった。 学校の備品購入を巡っては、図書室の図書購入費でも約2割の目的外使用が判明している。こうした予算は一般財源である地方交付税で配分され、使途が限定されないことから、財政難にあえぐ自治体が他の支出に回しているためだ。(22日 22:14) 教員、電車で乗客のカバン窃盗容疑 「席を占領されて」(朝日新聞) 2008年6月21日 泉北高速鉄道の電車内で乗客のかばんを盗んだとして、大阪府警南堺署は２１日、大阪府立堺支援学校教諭の片上登一（とういち）容疑者（５１）＝堺市南区原山台１丁＝を窃盗の疑いで現行犯逮捕した。同署によると、片上容疑者は容疑を認め、「座席を占領して寝ていたので困らせるつもりだった」と話しているという。 調べでは、片上容疑者は同日午前０時４５分ごろ、中（なか）百舌鳥（もず）発和泉中央行きの普通電車が栂（とが）・美木多（みきた）駅（堺市南区）に到着して降りる際、座席で眠っていた乗客の男性（４８）のかばんを盗んだとされる。目撃した別の乗客が同駅のホームで片上容疑者を取り押さえ、１１０番通報したという。 Ｚ会、学習塾「第一ゼミナール」のウィザスと提携(朝日新聞) 2008年6月20日 Ｚ会を運営する通信教育大手の増進会出版社（静岡県長泉町）は、学習塾「第一ゼミナール」を展開するウィザスと資本・業務提携した。増進会がウィザスの発行済み株式の６％を取得する。Ｚ会の通信教育でのノウハウと、ウィザスの教室内での指導方法をいかし、新しい教材の開発やサービスを目指す。 | ||
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阪神級で倒壊可能性は２２８棟 京都府内の公立小中校(京都新聞) 文部科学省が２０日発表した学校の耐震調査で、京都府内２６市町村・２組合の公立小中学校は、全体２７９６棟（未調査を含む）のうち８６０棟、30・８％で耐震基準を満たしておらず、うち２２８棟については阪神大震災と同程度の大規模地震で倒壊する可能性が高いことが分かった。 新耐震基準が定まった１９８１年以前の建物は小中学校で１８７５棟あり、69・２％の１０１５棟で改築や補強工事で耐震基準を確保した。耐震化率は前回より３・２ポイント上昇し、府は全国１２位。 市町村別では、笠置町や南山城村、井手町で100％、舞鶴市84・８％、宇治田原町81・８％、亀岡市80・５％と続き、京都市と笠南中組合は80％。多くが前年を上回る一方、向日市26・３％、大山崎町28・６％、与宮中組合25％、伊根町８・３％などは横ばいだった。 国庫補助率のかさ上げを決めた改正地震防災対策特別措置法で義務づけられる耐震性の公表は、１９の市町村・組合ですでに学校名まで公表している。府教委管理課は「かさ上げ期限の２０１０年度までに、まずは倒壊の危険がある建物の耐震化に取り組むよう設置者に説明したい」としている。 高卒認定試験の採点ミス、文科省和解案に１１２人拒否(読売新聞) 「高校卒業程度認定（高卒認定）試験」の採点ミス問題で、文部科学省の和解案に１００人以上が同意しないと答えたことが２１日、明らかになった。２００人以上が回答しておらず、和解を拒否する人はさらに増えることも予想される。 採点ミスは、２００５年度以降に実施された６回の同試験で起きた。プログラムの誤った設定で、「世界史Ａ」の２問（１００点中の６点分）が採点されず、合格するはずの１９０１人が不合格となった。 文科省は昨年末のミス判明後、１９０１人をその試験の時点で合格したこととし、このうち実害のあった１８１７人を賠償の対象として、１万〜２０万円の和解金を支払う意向を示す書類を発送した。１８日の時点で１４２５人が和解に同意したが、１１２人が同意しないと答え、６人は和解金を放棄した。２７４人はまだ回答していない。 同意しない被害者は、合格の遅れで生じた予備校や家庭教師の費用、慰謝料などを求めている。文科省は、合理的な理由や客観的な証拠を求めたうえで、要求に個別に対応する方針だ。 文科省が想定していた賠償総額は約７０００万円だったが、さらに膨らむ可能性が高い。 同省では、こうした事態に対応するために設けられている、２００８年度予算の「賠償償還払戻金」約４７００万円を充て、不足分は採点プログラムを誤って変更した日立製作所に請求する方針だ。 （2008年6月21日14時34分 読売新聞） | ||
| 6月21日 |
医学部定員、５百人超増 最多時の８千人台回復へ(朝日新聞) 2008年6月21日 02時03分 政府は２０日、地方などで深刻化する医師不足対策として、大学医学部の定員を過去最多だった約８３００人の水準並みか、あるいはそれ以上に引き上げる方針を固めた。２００７年の定員は約７６００人で、０７年に決めた緊急医師確保対策などで０８年は約７８００人に増えたが、さらに５００人超上積みする。大学施設や教員の受け入れ体制を考慮しながら、今後１０年程度かけて段階的に増員する。 月内に閣議決定を目指す「骨太の方針２００８」に、定員を過去のピーク時並みの規模に増やすと明記。それでも対策が不十分と判断した場合は、ピーク時を上回る増員を検討する内容も盛り込む方向だ。 舛添要一厚生労働相は２０日夕、福田康夫首相と首相官邸で協議し、具体的な増員の規模や時期については、政府の社会保障国民会議が今後まとめる医療費の将来予測などを踏まえて検討を進めていくことで一致した。 （共同） 耐震化：小中学校１万棟が倒壊危険…震度６で 公立校調査(朝日新聞) 全国の公立小中学校施設の耐震化率が６２．３％（４月１日現在）にとどまることが２０日、文部科学省の調査で分かった。全体の４割近い４万７９４９棟は、大地震で倒壊の恐れがあるのに補強をしていないか、耐震診断すら未実施。このうち、文科省の推計で「震度６強で倒壊する危険性が高い」施設は１万６５６棟に上る。中国・四川大地震で学校施設の倒壊が相次いだこともあり、文科省は「（耐震化進展の）ペースが予想より遅い」と危機感を示し、地方自治体への働きかけを強める。 調査は公立小中高校と特別支援学校、幼稚園を対象に実施。小中学校施設（１２万７１６４棟）のうち、耐震性が確保されている施設は７万９２１５棟で、耐震化率は前年度比３．７ポイントの増。１位の神奈川県（９０．４％）から最下位の長崎県（３９．０％）まで、都道府県間の格差が大きい。 耐震診断の結果、震度６強以上で倒壊の危険性が高いとされる「Ｉｓ値（建物の耐震性を示す指標）０．３未満」の施設が４１７３棟（前年度比１５５棟減）あった。さらに、簡易診断だけ実施した施設や未診断施設について、既に診断を終えた施設で問題が見つかった割合などから、危険性が高い施設数を推計して加えると１万６５６棟に達した。 耐震性に問題がある可能性のある８１年以前の旧耐震基準下で建てた７万８３１９棟について、耐震診断の実施率は９３．８％と前年度比４．４ポイント増だが、未実施施設が４８４０棟も残る。学校ごとの耐震診断結果を公表している学校設置者（市町村など）は１８９５のうち９８１にとどまった。 他の施設の耐震化率は▽高校６４．４％▽特別支援学校８０．５％▽幼稚園５７．８％。 渡海紀三朗文科相は「日本のどこでいつ大地震が起きてもおかしくない。現状では子どもたちが大変心配だ」と話した。 四川大地震を機に、今月１８日、改正地震防災対策特別措置法が施行された。倒壊の危険性が高い学校施設の補強・改築工事への国庫補助率が引き上げられ、自治体に耐震診断の実施と結果公表が義務づけられた。交付税措置も拡充され、補強工事を行う自治体の負担率は３１％から１３％に減る。【加藤隆寛】 立命館、転籍問題でコンプライアンス委設置 役員減給、理事長は公職辞任(産経新聞) 2008.6.20 21:51 立命館大が、今春設置した生命科学部の入学者に他学部への転籍を募集した問題で、大学を経営する学校法人立命館（京都市）は２０日、理事会を開き、大学の適切な管理・運営のために、理事会に助言を行う「コンプライアンス委員会」を設置することを決めた。 また、長田豊臣理事長を役員報酬５０％カット（６カ月）、川口清史学長を同（４カ月）とするなど役員２５人を同日付で減給処分にした。長田理事長は中央教育審議会委員や大学基準協会会長など、すべての公職を辞任する。 転籍問題では、大学の外部検証委は「助成金不交付を回避するため」との結論をまとめていた。川口学長はこの日の会見で「管理・運営上、不適切な点があった」と陳謝した。 小学校の体育授業に採用され始めたスケボー(産経新聞) 2008.6.20 18:24 【ワシントン＝ＵＳＡ ＴＯＤＡＹ（トレーシー・ロウ）】米国の小学校で、スケートボードを体育の授業に取り入れるところが増えている。 オーク小学校（オレゴン州アルバニー）の体育教師であるジェイク・ゲリグさんは「チーム競技に参加する生徒は全体の１０％足らず。他の９０％はプロのバスケットボール選手になれる才能がないと思いこんで自宅でビデオ・ゲームに夢中になる。ドッジボールでは生徒も興味がわかない。生涯、楽しめ、他人と競争しなくてすむ種目が必要だと思った」とスケボーを採用した理由を説明する。 多くの小学校が体育の授業にスケボーを取り入れ始めたのは、２００６年にスケートパス社（コロラド州ボールダー）がカリキュラムを作成したのがきっかけ。スケートパスではヘルメット、パッド、床を傷つけないように設計されたスケボーなどのセット２０人分を３０００ドル（約３０万円）から販売している。安全対策から始まり、エチケット、立ち方、乗り方と段階的に進み、最終的にはオーリー（テールを踏んでジャンプし平行に着地する技）などの各種の技に挑戦するという。 すでに、１３州以上の学校で採用されており、スケートパスではドイツ、カナダ、オーストラリアやシンガポールの学校ともライセンス契約を交わしている。 神戸女子大教授、学生にわいせつ行為 諭旨解雇処分へ(朝日新聞) 2008年6月21日3時5分 神戸女子大（神戸市須磨区）文学部の男性教授（６４）が、学生の体を触るなどのわいせつな行為をしていたとして、同大学は２０日、この教授を７月３１日付で諭旨解雇処分にすることを決めた。処分まで自宅謹慎とする。教授は「コミュニケーションのつもりだったが、反省している」と話しているという。 同大学によると、教授は女子サッカー部の顧問をしていた９４〜９５年、練習後のキャンパス内で部員の学生１人に抱きついてキスしたり、サッカーのビデオを鑑賞するため自宅に招いた別の部員の体を触ったりしたとされる。学生部長が教授を注意したが、９８年５月まで顧問を続けていた。 さらに教授は昨年、学内で教え子の学生に対し、「夜のバイトをしているから男を何人も知っている」などと発言。大学側は「何度も不適切な行為を重ねており、再発防止のためにも厳しい対応が必要と判断した」としている。 | ||
| 6月20日 |
国大協が緊急アピール、「高等教育へ公財政支出増を」(日経新聞) 国立大学協会は19日開いた定期総会で、高等教育への公財政支出を現在の国内総生産（ＧＤＰ）比0.5％から1.0％に倍増させるよう求める緊急アピールを採択した。企業や個人からの大学への寄付を後押しするような税制の抜本改正も求めた。 中学教諭が指を挟まれ切断、堺の中学(産経新聞) 2008.6.19 23:44 堺市立登美丘中学校（堺市東区）で、教室に戻ろうとしなかった男子生徒らを注意した保健体育科の４０代の女性教諭が、生徒の閉めたドアに挟まれて、指を切断する大けがを負っていたことが１９日、分かった。 市教育委員会によると、女性教諭は今月１２日午後１時５５分ごろ、授業開始が迫っていたため、校舎２階の非常階段の踊り場で遊んでいた男子生徒３人に対して教室に戻るよう注意した。 しかし、生徒らが従わなかったため、あきらめて非常階段のドアを開けて校舎内に戻ろうとしたところ、生徒の１人が「ばばあ、どっか行け」と言いながら後ろからドアを強く押して閉め、教諭の右手人さし指が挟まれた。すぐに救急車で病院に運ばれたが、指を切断しており、縫合手術を行ったという。市教委は「生徒に『けがをさせよう』という悪意はなかったため、口頭で注意した」と話している。 教職大学院、５校が開設申請(日経新聞) 文部科学省は19日、5大学から2009年4月の教職大学院の開設申請があったと発表した。同日の大学設置・学校法人審議会に諮り、10月末までに設置を認めるかどうかの答申が出る見通し。 教職大学院の新設を申請したのは山形大、静岡大、福岡教育大、聖徳大、帝京大。教職大学院以外では33の大学院と28の学部の設置申請があり、同審議会が可否を審議する。 筑波大や千葉大など国立大12校について、来年度の医学部定員を計57人増やすことも了承された。(21:01) 国立大医学部、来年度から定員５７人増(産経新聞) 2008.6.19 23:28 医師不足が深刻化している問題で、大学設置・学校法人審議会は１９日、国立大１２校が提出した平成２１年度からの医学部定員増加計画を了承した。政府が昨年まとめた緊急医師確保対策の一環。定員増は筑波、千葉、岐阜、島根、広島、徳島、香川、愛媛、佐賀、長崎、大分、鹿児島の各大学で、計５７人。 医師不足問題では、政府が１８年に新医師確保対策を打ち出し、国公私立大の医学部定員を２０年度から計１０５人増加。今回の緊急医師確保対策では、既に公立大で２０年度から６３人増えており、文部科学省はさらに追加申請を受け付ける。 京大アメフット部・水野監督が京都市教育委員長に(朝日新聞) 2008年6月19日 京都市教委は１９日、田中田鶴子・教育委員長の後任に京都大アメリカンフットボール部監督の水野弥一氏（６８）を選んだ。任期は１年間。 水野氏は００年１２月に教育委員に任命され、現在２期目。「前任者の思いを引き継ぎ、地域ぐるみの教育をこれからも進めたい」と話した。 ６５年、京都大大学院工学研究科修了。８０年に監督に就き、８４年に社会人相手のライスボウルを制して日本一に導いたほか、６回の学生日本一になった。 京大でパソコン盗難 学生８００人の成績保存(産経新聞) 2008.6.19 12:18 京都大学は１９日、吉田キャンパス（京都市左京区）内の理学研究科の教授室に置いてあった学生約８００人分の試験成績や教授の研究データなどを保存していたパソコン１台が紛失したと発表、下鴨署に盗難届を出した。 京大などによると、パソコンは大学の備品。使用していた教授（６０）が１６日午前１０時に出勤後、パソコンをリュックサックに入れたまま室内に置いていた。午後８時ごろに帰宅しようとした際、盗難に気が付いたという。この間、教授は教授室を施錠せず出入りしたという。 教授は物理学・宇宙物理学担当で、理学部の学部生約８００人の過去１０年分の試験データが入っていた。教授が執筆していた教科書の原稿や研究論文の原稿なども入っていたという。 理学研究科は「大変申し訳ない。今後、データ管理の徹底や防犯強化を図りたい」としている。 山形大と立命館大が協定 学生交流、単位互換も検討(産経新聞) 山形大（山形市）と立命館大（京都市）は１９日、教育活動の充実を目的とした協定を東京都内で締結した。学生や職員の交流を深め、両大学の特色のある取り組みを学ぶほか、単位互換制度の導入も検討する。 山形大は教員研修、立命館大は海外の大学との交流など互いの長所を生かしながら連携を強めていく方針だ。 協定によると、両大学は１０−１１月に１０人程度の学生を互いに派遣。数日間の滞在中、相手大学の講義を受けたり、学生同士で討論したりする。少子化に伴う学生の確保策や大学経営、事務の効率化などについて職員が意見交換する場も設け、学長が相手の大学を訪れて講演会を開く予定もある。（共同通信） | ||
| 6月19日 |
教員免許更新の予備講習 250人が申し込み 滋賀県、小学校教員対象(京都新聞) 来年度から実施する教員免許更新講習の試行として本年度に行う小学校教員向け予備講習で、滋賀県では対象者の８割とあたる２５０人が申し込んだ。県の指定機関である滋賀大が１８日までにまとめた。滋賀大は「当初予定の２倍程度で、対象外の中高教員や県外からの問い合わせも多かった。関心の高さがうかがえる」としている。 １０年間に１度の教員免許更新制は、講習を受けて最新の知識技能を習得する狙い。本年度の予備講習は講習プログラムの開発などのために大学などで行う。県内は滋賀大が唯一の指定機関で、受講者は更新要件が満たされる。 ６月２日から１３日まで募集した。今回、対象者は２０１１年度に３５、４５、５５歳になる小学校教員で約３００人。滋賀大によると、年齢ごとの比率は１対２対５で、地域的な偏りはなかった、という。 今回は定員が１２０人のため、地域バランスを考慮した上で受講者を決める。期間は８月３日から６日間で、子供の発達や教育政策、県内独特の教育課題について理解を深める。 げんこつ条例できないか 「愛のむち」と東国原知事(京都新聞) 宮崎県の東国原英夫知事は１８日、子どもの教育に関連し「（体罰が問題視されない）げんこつ条例というものが宮崎県ではできないか」と述べ、一定の体罰は認められるべきだとの考えを示した。県庁で記者団の質問に答えた。 東国原知事は「最近は体罰ができなくなっている中で教師の位置付けをどうするか。愛のむちという範囲ならば殴っても罰せられない、愛のむち条例とかができないか」とも述べた。 これに先立つ県議会では、自民党議員が「昔はみんな、げんこつで教えられた」などと教育現場にはある程度の厳しさが必要と指摘。東国原知事は「大変示唆に富んでいる」と述べた。（共同通信） 天窓割れ小６男児転落死 校舎屋上で授業中 東京・杉並 (朝日新聞) 2008年6月18日 １８日午前９時２５分ごろ、東京都杉並区和田３丁目の区立杉並第十小学校から、「児童が転落した」と１１９番通報があった。６年生の男児が３階建て校舎屋上の天窓から１階に転落し、救急車で病院に運ばれたが、頭などを強く打っており約４時間後に死亡した。天窓の周囲には囲いなどはなく、警視庁は学校側の安全管理に問題がなかったか、業務上過失致死容疑で捜査している。 亡くなったのは同区和田２丁目、会社員中村俊晴さん（４４）の長男の京誠（きよまさ）君（１２）。 杉並署の調べでは、中村君は算数の授業で級友らと屋上にいた。児童２５人が教室に戻る際、中村君が天窓の上に乗ったところ、中央部分が割れ、約１２メートル下の１階多目的ホールの床に落ちた。窓の下は１階まで吹き抜けになっていた。ホールには児童や教諭がいたが、巻き込まれた人はいなかった。 授業は、児童らが歩幅を測って平均値を出すという内容で、教諭（４９）が付き添っていたが、事故当時は児童らを先導して天窓から約１５メートル離れた屋上の階段付近にいたという。教諭は「ガチャンという音がして見たら窓が割れていた。落ちる瞬間は見ていない」と話しているという。 杉並区教委によると、授業は２クラスを三つのグループに分けて実施。他の二つのグループは校舎内で受けていたが、「広いスペースがない」としてこのグループだけが屋上に行った。 窓の周囲にさくなどを設けていなかった点について、同教委は「上に乗ることは予測していなかった」としているが、「街を高い所から観察する」などの目的で、これまでも屋上で授業することが時々あったという。宮山延敬校長は「窓に上らないようになどの指導はしていなかったと聞いている」と言い、井出隆安・区教育長は「どこよりも安全でなくてはならない学校で事故が起きた。責任を感じている」と話した。 屋上に出入りする扉は、普段は児童が入れないように鍵をかけている。鍵は校長や副校長らが管理していたが、教員が屋上を利用する際の許可は必要なかったという。 同校の校舎は１９８６年に完成、天窓もその時につくられた。天窓は直径約１．３メートルの半球形で、厚さ約４ミリのアクリル樹脂のカバーの内側に厚さ約７ミリの金網入りのガラスが水平に渡されている構造。検査は３年ごとで前回は一昨年に実施したが、異常は見つからなかったという。 授業で何度も屋上使用、危険な天窓気づかず…小６転落死 (読売新聞)
同校では算数や社会などの授業で、たびたび屋上を利用していたという。宮山延敬校長は「申し訳ありません」と深々と頭を下げた。これに先立ち、区役所で行われた記者会見でも、校長らは「安全管理を徹底しないままに屋上で授業が行われていたことは好ましくなかった」などと謝罪した。 男子児童が天窓（上）から転落した小学校の玄関ホール 区教委によると、学校の建物は建築基準法に基づく点検が３年に１度義務づけられている。２００６年の点検で同校の天窓もチェックされたが、ひびや傷などの異常は見つからなかったという。 学校施設に必要な設計上の基準などは、文科省の施設整備指針で、「細部に至るまで子供の多様な行動に対し、十分な安全性を確保するべき」と定められている。しかし、今回、事故のあった天窓については「夏の温度上昇、地震時での破損、落下などについて、留意して計画することが重要」としているが、上に乗るなどの行為の危険性については言及していなかった。 東京都内の大手プラスチック素材メーカーによると、ドーム型天窓は、人が上に乗ることは想定されておらず、「子どもの体重でも支えられない。学校ならば屋上を立ち入り禁止にしたうえ、柵を設置すべき」と指摘する。メーカーによると、ドーム型天窓は、電気代の節約になるうえ、柔らかい光が室内の雰囲気づくりにも役立つことから、１９８０年代から校舎や体育館用として用いられるようになったという。それに伴って児童・生徒の転落事故も起き始め、直近の１０年間で少なくとも６件にのぼっている。 ところが、公立の小中学校の場合、施設で事故が発生しても学校の管理責任は市区町村教委にあるため、国に報告する義務はなく、文科省もこれらの情報を把握していなかった。都教委でも「事故が多発しているとの認識はなかった」（指導部）という。同省施設企画課は「天窓は子供が上にのることを想定していないが、子供が利用する場所にある場合は周りに柵を設けるべきだった」としている。 （2008年6月19日03時07分 読売新聞） 「１人２００万円相場」 教員採用汚職で仲介夫妻が助言 (朝日新聞) 2008年6月18日 大分県の小学校教員採用をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された県教育委員会義務教育課参事の江藤勝由容疑者（５２）が、贈賄容疑で逮捕された同県佐伯市立蒲江小校長の浅利幾美容疑者（５２）らから現金など計４００万円相当を受け取っていたことが県警の調べで分かった。浅利容疑者は調べに対し、相談相手で同じく贈賄容疑で逮捕された県教委義務教育課参事の矢野哲郎容疑者（５２）と妻で同市立重岡小教頭のかおる容疑者（５０）から「子ども１人を合格させるのに２００万円が相場」と助言されたなどと供述しているという。 神奈川工科大で初のプレテスト キャリア力育成検定 (産経新聞) 2008.6.18 21:58 社会人として必要な能力を判定する「社会人キャリア力育成検定」（日本インターンシップ推進協会、産経新聞社主管）のプレテストが１８日、神奈川県厚木市の神奈川工科大学で始まった。１１月からの本格実施を前に、教育関係者からは「社会で即戦力となる人材づくりの指標にしたい」との期待が寄せられている。 検定は、社会人の能力を「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」「社会常識力」の４分野に区分。さらに主体性や計画力、社会人マナーなど計１６項目に細分化して分析し、チャート図で表示する。プレテストの実施は初。同大学では「考え、行動する人材」をテーマに、昨年度から全学科で「多角的ＰＢＬ教育」を導入。カリキュラムを見直し、企業でのインターンシップや課題制作を通じた人間性の育成に取り組んでいる。 「検定で学生の現状を段階的にチェックし、カリキュラム策定の参考にしたい」と小口幸成学長。「企業と学生のミスマッチ防止にもつながれば」と就職支援にも活用したい考えだ。 プレテストを受験した１年生の男子学生は、「就職活動に向けて参考になった。どんな結果がでるのか楽しみ」と話していた。 カラスの群れが小学校襲う 大阪府池田市 (産経新聞) 2008.6.18 23:41 池田市の市立神田小学校で１８日、飛べないカラスが迷い込み、捕獲しようとした教員にカラスの群れが襲いかかろうとする騒ぎがあった。 １７日夕、小学校のグラウンドに飛べないカラスがいるのを児童が発見。校外に出すため教員らが捕獲しようとすると、徐々にカラスが集まりはじめ、数十羽のカラスが大声をあげて威嚇。児童に危害を加える可能性があったため、学校は市に連絡するとともに、「カラスの近くで遊ばないで」と校内放送で呼びかけた。 連絡を受けた市が１８日午後１時すぎ、カラスの大群がいなくなったすきをみて飛べないカラスを捕獲し、五月山に放した。同校の宮前孝雄校長は「多くの地域が抱える問題だと思うが、ゴミを放置しないなどカラスが近づかないよう気をつけなければいけない」と話していた。 池田市では平成１８年、別の小学校で、巣が壊されたことに腹を立てたカラスが児童や通行人を襲い、児童が一時傘を差して通学したことがあった。最近でも、住民から「１００羽近くのカラスが公園に集まっており困る」と市に相談が寄せられるなど、カラスのねぐらのある五月山をかかえるために、カラスに関する問題が頻発している。 | ||
| 6月18日 |
中堅教諭の教師力アップを 南丹・口丹波でセミナー (京都新聞) 団塊世代の大量退職期を迎え、口丹波の小中学校に勤務する中堅教諭の資質向上を目指す本年度の南丹教師力パワーアップセミナーが１６日、京都府南丹市園部町小山東町の府園部総合庁舎で始まった。 ２市１町の教委や校長会、府南丹教育局などでつくる同セミナー運営協議会が主催。将来、口丹波地域の教育を推進する中核になる人材の育成を狙って昨年度にスタートし、昨年度は３３人の教諭が参加した。 本年度は２市１町の教委や各学校から推薦を受けた３０−４０代の教諭２６人が参加。来年１月まで計６回のセミナーが開かれ、校長や府南丹教育局総括指導主事による講義、演習のほか、「理想的な教師」「いじめ根絶」などをテーマに論文発表を行う。 初日の１６日は、同セミナー運営協議会長の牧野修・南丹市教育長が「子どもの夢を担うことができる学校のリーダーになるよう期待している」とあいさつ。続いて参加した教諭が自己紹介し、「多くの先生の考え方を学びたい」「研修を通して指導力や教師力を見直したい」と抱負を述べた。 | ||
| 6月17日 |
早大が大学院生に新奨学金 来年度から授業料相当額(産経新聞) 早稲田大は１６日、博士後期課程の２０代の大学院生を対象に、年間授業料相当額の４０万〜６０万円を返済が不要な奨学金として支給する制度を平成２１年度から導入すると発表した。研究に励む学生を支援し、国内外の優秀な若手の人材を確保するのが狙い。 早大の島田陽一学生部長は「経済的な理由で研究を断念せざるを得ない人もいると聞く。新制度をきっかけに学内の優秀な学生の進学も奨励したい」としている。 奨学金は文系が４０万円、理系やスポーツ科学などの分野が６０万円。２１年度以降に入学し、ほかの授業料免除措置を受けていないことが条件。希望すれば原則として全員に支給する。支給期間は最長３年間。受給学生には毎年、研究計画書を提出してもらう。 早稲田大は２１年度入学者が３年生になる２３年度の受給者数を、博士後期課程全体の約４割に当たる約６００人と見込んでいる。 医学部定員増へ…医師不足解消目指し厚労省が近く発表(読売新聞) 深刻化する医師不足の解消に向け、厚生労働省は、これまで四半世紀にわたり抑制してきた医師養成数を増加に転じさせる方針を固めた。 今後１０年程度の医師不足対策を示す「安心と希望の医療確保ビジョン」に盛り込み、近く発表する。 大学医学部の総定員は現在、ピーク時（約８３００人）の９割強の約７６００人（暫定措置を含めると約７８００人）。同省は、関係省庁との調整で、ピーク時まで戻すことについてはおおむね同意を得ており、今後、さらに上積みする可能性を模索する。 ビジョンでは当初、増員の数値目標を掲げる方針だったが、８０年代のピーク時の８３００人でも不十分との見方もあるほか、財源問題の調整も残るため、今回は数値の明記は見送った。 ビジョンには、２００４年度に導入された新臨床研修制度の見直しも盛り込む。新制度は、新人医師が原則として自由に研修先を選べるため、都市部に医師が集中するなどの混乱が生じたとされる。 （2008年6月17日03時13分 読売新聞）(コメント 「四半世紀にわたり抑制」していたのですよ) 退職教員が補習指導、小学高学年の算数 石川県能美市(朝日新聞) 2008年6月16日 退職した先生たちに土曜日、小学４〜６年生に算数を教えてもらう「フォローアップスクール」を、石川県能美（のみ）市が今年度から始めた。１週間の授業でわからなかった部分を週末に改めて学ばせ、子どもたちがつまずくのを防ぐのが狙いだ。 能美市は石川県南部にあり、人口約５万人。市内には小学校が八つある。フォローアップスクールは毎週土曜の午前中に、市内３カ所で公民館などを利用して開いている。各学年１時間ずつだ。 根上（ねあがり）総合文化会館では５月、約４０人の子どもが持参した算数の教科書やドリルの問題に取り組んでいた。基本は自習で、わからないときに手を挙げて先生を呼ぶ。先生はしゃがんだり、隣のいすに座ったりして、子どもと目線を同じ高さにして教える。前の１週間の学習内容が対象で、予習はしない。 ４年生の女の子（９）は「勉強が時々わからなくなるので、克服したくてきた」。６年生の女の子（１１）は「算数が下手だから、上手になりたくてきた」。４年生の女の子を迎えにきていた母親（３９）は「少人数で個別に説明を聞けて、ありがたい」と話していた。 この日教えていた元教員は４人。みな「団塊世代」で６０歳前後だ。中学教諭を２年前に退いた助田初枝さん（６０）は「久しぶりの質問もあり、子どもと一緒に考えている。教えるのは１対１。集団と違い、やさしく感じられるのではないでしょうか」。３月まで中学校に勤めていた林雅子さん（６０）は「短い時間だし、教えると元気がでる」とはつらつとしていた。 フォローアップスクールは、忙しい現役の先生の負担を少しでも軽くしようと市教委が企画した。「学校を支援できないかと考えた。学校に注文を付けるばかりでなく、市教委も行動を起こさないと」と前田英夫教育長（６１）は話す。 子どもは希望すれば参加でき、受講料は無料。２月に計画が発表されると「予約できるか」などと問い合わせが相次いだ。市教委は当初、３会場で計９０人ほどの参加を見込んでいたが、対象学年の１割弱の約１５０人から申し込みがあった。 一方、登録した元先生は１８人。市単独の事業で、１時間１千円の元先生への謝礼や教材代に充てる１００万円の予算を今年度組んだ。市教委の担当者、荒木達人さん（４３）は「ニーズがあることがわかってよかった。元先生方は声に張りがあり、経験も豊かで、孫世代に余裕をもって教えている」と話している。（平松ゆう子） 国立大に広報の「プロ」 広告会社・予備校…民間から続々(朝日新聞) 2008年6月16日 国立大学で、広報担当者に学外から「プロ」を招く動きが広がっている。広告会社、民間企業の広報担当、科学ライター、予備校・受験産業など、出身はさまざま。少子化や法人化で広報の役割が高まるなか、それぞれの持ち味を生かしながら大学のＰＲに努めている。（杉本潔） ■報道資料改善、注目アップ 今年４月、信州大の広報・情報室長に就任した伊藤尚人さん（４９）は、地元の広告会社の出身だ。「職員は通常の人事異動で配属されるので、戦略的な広報はできない」（野村彰夫理事）と「プロ」を公募したところ、大手広告会社の出身者など２５人の応募があった。 さっそく取り組んでいるのが大学のホームページと広報誌の見直しだ。ホームページは学部・学科ごとにバラバラで見る人に親切ではないとして基本的な体裁の統一を提案。広報誌は対象を明確化して広告を掲載することにした。大学側は「アイデアが次々と出てきて、まさに水を得た魚のよう」（野村理事）と評価。伊藤さんは「信大というブランドを築き上げていきたい」と意気込む。 ０５年に北陸先端科学技術大学院大の広報室長になった松島健一さん（５９）は飛島建設の広報室長から転じた。 力を注いだのが報道発表資料の改善。以前は教員が書いたものをそのまま送っていたが、教員に頼んで、やさしく書き直してもらったり、専門用語の説明をつけてもらったりするようにした。「○○を発見した」という場合には「将来何の役に立つのか」にも、ふれてもらった。 その結果、資料から新聞に掲載された件数は前年より６割以上増えた。「内容が面白ければ、書き方次第で注目度を高めることができる。自社の資料に目を留めてもらうために工夫してきた経験が役に立った」と話す。 ■ＴＶ・講演「歩く広告塔」 東京大工学部の広報室は昨年７月、家事などを科学の目で読み解いてきた科学ライター、内田麻理香さん（３３）を広報専任の特任教員に招いた。同学部の博士課程まで進んだ経歴と、母親という柔らかいイメージに目をつけた。 狙い通り、内田さんはテレビ番組で料理の科学をわかりやすく説明したり、講演会で女子高校生とその母親に理系の楽しさを話したり、引っ張りだこの人気ぶりだ。無料の女子高校生向け工学系進学情報誌に掲載された同学部の広告ではモデル役も務めた。 広報室長の大久保達也教授は「工学は狭くて暗いイメージでとらえられがちで進学する女子学生の割合も低いが、内田さんを見るだけで、そのイメージを破れる。まさに歩く広告塔です」と期待する。 一方、志願者を増やして優秀な入学者を確保するための「入試広報」でも、学外出身者が活躍している。 静岡大では０３年１０月に全学入試センターを新設した際に専任の教授を公募。河合塾で大学コンサルタントをしていた寺下榮さん（５７）と、旺文社で受験雑誌の編集長などをしていた村松毅さん（５５）の２人を招いた。 山本義彦副学長は「入試業務は普通の教員にとっては片手間にならざるを得ない。少子化の中で優秀な学生を獲得する方法を、入試のプロに考えてもらおうと思った」とねらいを話す。 ２人は０６年度入試で、少子化対策や私立大に流れていた受験生を取り込むためにセンター試験の必要科目を減らすよう提案。６学部中３学部が取り入れ、０６、０７年度の志願者増につなげた。このほか月１回、土曜日にＪＲ静岡駅前で進学相談会を始めたり、合格者のセンター試験の得点を公表して受験生が静岡大を選びやすくしたりした。 さらに受験生の立場から、学部・学科について、わかりやすい名称や、時代に合ったあり方まで提案している。山本副学長は「大学の教員はマネジメントの専門家ではないので、２人がいるメリットは大きい」と話している。 ■法人化で柔軟に 文部科学省が０６年３月に実施した調査によると、国立大で広報の専門部署を置いているのは８割弱。担当者を学外から受け入れているところは９％、受け入れ予定なのは７％で、その後も増えているとみられる。 国立大ではこれまで、広報の部署も通常の人事異動の一環に位置づけられてきたため、広報の専門家はあまり育っていない。これに対し、少子化や法人化などで広報の役割が高まってきたことから、法人化による人事制度の柔軟化をいかして学外から「プロ」を招くことで、そのギャップを補おうとしているのではないかという。 授業で情報通信技術活用、テスト５〜１０点上昇(朝日新聞) 2008年6月16日 パソコンや電子黒板などの情報通信技術（ＩＣＴ）を使った授業は、使わない授業よりも子どもの学力が上がることが独立行政法人「メディア教育開発センター」（千葉市）の調査で分かった。ＩＣＴを使った授業は全国の学校に徐々に広がり、効果を実感する先生も多いが、これまで日本では客観的なデータはほとんどなかった。 センターの清水康敬理事長らが０５、０６年度、パソコンの表示を拡大して提示するプロジェクターや、インターネット、電子黒板を授業で使っている全国の小・中学校、高校の先生３５７人を対象に調べた。 小学校は算数、社会、理科、中学・高校は数学、社会のテストを、ＩＣＴを使った授業をしたクラスと、しなかったクラスの計２９１５人に受けてもらって比べた。その結果、ＩＣＴを使った方が１００点満点換算で、平均で各教科４．８〜１０．５点高かった。知識・理解を問う問題と、技能・表現を問う問題のいずれでも統計上あきらかな差が出たという。 先生への意識調査では、９７％が「学力向上に効果があったと思う」と回答。特に、授業の導入で使う場合、より効果が上がるという。（葉山梢） | ||
| 6月16日 |
小中校統廃合を促進 ３５年ぶり基準改定、検討要請へ(朝日新聞) 2008年6月16日 少子化が進み、公立小中学校がこれ以上小規模化するのを防ぐため、文部科学省は統廃合を促進する方針を固めた。１６日に開かれる中央教育審議会（文科相の諮問機関）の分科会に、具体的な検討を要請する。中教審で異論が出なければ、公立校の規模に関する国の基準が３５年ぶりに見直されることになる。 文科省は教育上、学校にはある程度の人数が必要と判断。中教審には （１）具体的な規模の目安 （２）地域が受け入れやすい統廃合のやり方 （３）隣の学校が遠く統廃合が困難な地域では、一部の授業や学校行事を共同で行う方策 ――などの検討を求める。 学校統廃合をめぐっては、１９５６（昭和３１）年に当時の文部省が１校１２〜１８学級、通学距離は小学校４キロ、中学校６キロ以内との基準を示し、地方自治体に推進を求めた。しかし、無理な統廃合で地域間の対立や通学に困る子どもが生まれたため、小規模校も容認する通知を７３年に出し、立場を事実上修正した。 小中学生の数は８０年代以降、減り続けている。公立校に通う小学生は８１年（１１８２万人）から０７年（７０１万人）、中学生は８６年（５８９万人）から０７年（３３３万人）でそれぞれ４割減。一方、公立学校数は同じ期間で小学校９％減、中学校３％減にとどまる。 このため、１校あたりの学級数は減少気味だ。０７年現在で１２学級未満なのは、中学校で１０年前より７ポイント増の５５％。少人数学級が広がる小学校でも１０年前とほぼ同じ５０％。少子化により、小規模校は今後も増える見通しだ。 統廃合の取り組みは、人口の社会的な増減もあるため地域差が大きい。積極的に進める地域がある一方、この四半世紀で、小学校では神奈川、沖縄、千葉、埼玉、愛知、大阪などで、中学校では滋賀、千葉、埼玉、茨城、広島などで学校数がむしろ増えた。（中井大助） 処分対象者も「平均以上」 大阪府の教職員評価(産経新聞) 2008.6.14 11:13 大阪府教委が実施している教職員の能力業績評価で昨年度、５段階で下位２ランクの「非常に低い」「低い」との評価を受けた教職員が、全体の１％未満の約３００人だったことが１４日、分かった。昨年度に懲戒・分限処分を受けた教職員は約５５０人おり、処分対象になっていても“平均以上”の評価が与えられたケースがあったことになる。府教委は「教職員の評価は、処分とは異なった制度、目的に基づいている。基準の見直しなどは検討していない」と説明している。 この評価システムは平成１６年度にスタートし、１８年度からは給与にも反映されている。 教職員が、自ら定めた目標を年度初めに管理職へ伝え、評価が記された「評価・育成シート」を年度末の面接時に受け取る方式。Ｓ（非常に高い）▽Ａ（高い）▽Ｂ（平均）▽Ｃ（低い）▽Ｄ（非常に低い）−の５段階で、業績と能力が絶対評価で判定される。 府教委教職員企画課によると、昨年度の評価対象者は府立学校に勤務する約１万２０００人と、政令市（大阪、堺）を除く市町村立学校の約２万３０００人。 このうちＡの評価を受けた教職員は府立学校が全体の２．６％、市町村立学校が１％。最も割合が高かったのはＢで、それぞれ半数以上の５４．９％、５３．１％を占めた。 これに対し、Ｃは０．７％と０．８％、Ｄはわずか０．０３％と０．０１％だった。Ｃ、Ｄ評価の合計は、府立が９０人前後、市町村立が１９０人前後とみられるが、同課は「各評価段階の人数は個人の特定につながるので公表できない」としている。 一方、昨年度に停職などの懲戒処分を受けた教職員は４１人（免職者３人を除く）。職務遂行に支障があるなどの理由で分限休職とされた教職員は５０５人だった。 評価の実施要綱には「教育公務員として基本的な職責や義務を果たしていない場合は、特記事項として記載する」と明記されているが、処分があったことを評価に加味するよう義務づけてはいない。また、処分内容を勘案した場合も、他の項目の評価が高ければ相殺されることがあるという。 教職員企画課の担当者は「評価と処分は、担当する部署も目的も異なる。教職員の評価は、意欲、資質の向上のために行うものととらえており、現段階では基準の変更は考えていない」と話している。 | ||
| 6月15日 |
大分県教委参事、収賄容疑で逮捕 教員採用巡り数百万円(朝日新聞) 2008年6月15日 大分県の小学校の教員採用をめぐって現金など数百万円分のわいろの授受があったとして、県警は１４日深夜、同県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝同県別府市南立石＝を収賄の疑いで、同県佐伯市立蒲江小学校長、浅利幾美容疑者（５２）＝佐伯市常盤西町＝ら３人を贈賄の疑いでそれぞれ逮捕した。 贈賄容疑でほかに逮捕されたのは、同県教委義務教育課参事、矢野哲郎（５２）＝大分市大手町＝と妻で佐伯市立重岡小学校教頭、かおる（５０）＝佐伯市宇目＝の両容疑者。 調べでは、江藤容疑者は同課で人事班の課長補佐を務めていた昨年８月上旬から１０月までの間、浅利容疑者ら３人から、浅利容疑者の長男（２５）と長女（２２）を教員採用試験に合格させるよう依頼され、その見返りとして現金や金券など計数百万円分を受け取った疑い。長男と長女はいずれも採用され、今年から小学校の教員を務めているという。 江藤容疑者は８１年に同県の教員として採用され、０３年から県教委の義務教育課で教員採用の事務を担当していた。浅利容疑者は８０年に教員採用され、佐伯市内の小学校を中心に勤務し、校長には今年就任した。事件当時は小学校の教頭だったという。 今年度の大分県の小学校教員の採用試験は４７２人が受験し昨年１０月９日に４１人の合格発表があった。江藤容疑者は２次試験の面接官の一人だったという。 大分県の小矢文則教育長は１５日未明に会見し「容疑が事実なら教育行政の根幹にかかわり、断じてあってはならないことで、痛恨の極み。県民の皆様に心からおわびを申し上げます」と謝罪した。 | ||
| 6月14日 |
教授が研究費で作ったテキストを有料配布 奈良教育大が処分(産経新聞) 2008.6.13 21:02 国立大学法人奈良教育大学（奈良市）は１３日、６０歳代の男性教授が、校費をもとに作ったテキストを学生に買わせて得た代金を、自身の作業を手伝う学生へのアルバイト料や、外部から呼んだ講師への謝礼に充てていたと発表した。 内部調査によると、テキストは平成１４〜１８年度の５年間に１冊１５００〜３０００円で約９００人に販売されたとみられ、総額は推定１５５万〜２３８万円にのぼるという。 奈教大ではさらに調査を進め、教授の処分などを検討する。 同大学によると、テキストは２科目・３種類で、教授が校費の研究費などを使って作製し、学生に有料で配っていた。 こうした不正について昨年、別の教員から申告があり大学側は調査委員会を設置、この教授や学生への聞き取りなどを実施した。私的流用は確認されなかったという。 教授は「テキストの無償配布が通例だとは思っていなかった」などとして不服を申し立てたが、大学側は却下した。 柳澤保徳学長は「社会の信頼を損なうものであり、おわび申し上げる。教員の責任などについては規定に基づき、厳正に判断する」としている。 自殺の高２男子 「キモいと言われる」と作文(産経新聞) 2008.6.13 22:40 群馬県で昨年末、川に身を投げ自殺した県立高校２年の男子生徒＝当時（１７）＝が自殺する数カ月前に「擦れ違った後、キモいとか言われ続けている」などと書いた作文を学校に提出していたことが１３日、分かった。高校の調査では、自殺の原因は不明としているが、父親（４７）は「調査方法はいいかげんで、納得できない。作文は、いじめのシグナルだった」と学校側に再調査を求めている。 高校によると、作文は国語の授業で生徒に自由に書かせた。「いじめをする人に、いじめられる側の気持ちや苦しさを知ってほしい」とつづられていた。 だが、生徒は簿記検定に申し込んだり、生徒会に立候補するなど活発な学校生活を送っていたといい、校長は「作文を読んだ教師は深刻な問題と受け止めなかったようだが、調査の結果、いじめは確認できなかった」と話している。 “モンスターペアレント”対策 府警ＯＢを配置 堺市教委(産経新聞) 2008.6.13 13:17 理不尽な要求や難題を学校側に突きつける保護者、いわゆる「モンスターペアレント」が社会問題化するなか、堺市教育委員会が大阪府警ＯＢら２人を「学校危機管理アドバイザー」として採用していたことが１３日、わかった。教職員だけでは対応が困難な事案の対処法について適切なアドバイスを行い、学校をサポートする。“モンスターペアレント対策”として教育委員会に警察官ＯＢを配置するのは府内では初とみられる。 市教委によると、気に入らない担任の解任を求めるなど、保護者らが無理難題を市内の小中学校に要求した事案は平成１８、１９年度いずれも２０件報告されている。 なかには教師がピアスをしてきた児童に外すよう注意したところ、父親が「他の子供に迷惑をかけているわけでない。自分がやることは最後までやり通させるのが、こっちのポリシーや」と強硬に反論してきたケースや、クラス替えで仲の良い５人のうち１人だけが別学級になったところ、その両親が「差別ではないか」と強く抗議してきたこともあった。 保護者だけでなく、地域住民から「車のボンネットに（学校の）桜の花びらがついて掃除に困るから木を切ってくれ」と要求があり、やむを得ず応じたケースもあったという。 このような、学校が対応に苦慮する事例が増加しているため、市教委は３月に府警を退職した警察官ＯＢと元小学校長の２人を４月に採用、理不尽な要求などの対策にあたらせることにした。２人は市内に計１３９校ある小中学校、養護学校内を巡回したり、校長らの相談相手になるほか、学校の“ＳＯＳ”にアドバイスを行い、解決までサポートする。 同様の対策としての警察官ＯＢ採用は、政令指定都市では京都市教委や北九州市教委がすでに実施しているが、大阪府内では初めてとみられ、府教委でも「今のところ聞いたことはない」としている。 「学校危機管理アドバイザー」制度について、堺市東部のある校長は「学校の問題は自助解決が基本だが、後ろで支えてくれるシステムがあるのは心強い」と語る。堺市教委は「かつてはありえなかった信じられないような要求が保護者からあり、現場は対応に苦慮している。こういうアドバイザーがいなくても学校運営できる状態が一番いいのだが」と話している。 ◇ 【モンスターペアレント】 学校などの教育現場に理不尽なクレームを寄せたり、要求をするなどし、学校運営に支障をきたす保護者。校長や教員らが話し合いや説得に努めても、感情的なもつれなどから問題の解決がこじれ、なかには虚偽の告発をするなどして法的問題に発展させようとするケースもある。 給食に賞味期限切れのチーズ、小４の１３人腹痛 高松(朝日新聞) 2008年6月13日22時31分 高松市の市立小学校９校で１３日出された給食に、賞味期限が約８カ月過ぎたソフトチーズ１８４個が交じり、このうち７校で計１６８人が食べた。同市教委が同日、発表した。市立鬼無小（同市鬼無町）では４年生１３人が腹痛などの体調不良を訴えたが、症状は軽いという。 市教委によると、問題のチーズはパンに塗る袋入りタイプで小学生向けは１０グラム。同市三谷町の食材卸会社「たまも」が１２日、２１小中学校に納入した計約１万個の一部で、０７年１０月４日が賞味期限だった。たまもによると、大部分は１０日に神戸市の製造業者から仕入れたが、一部に在庫を加えて納入したという。納入前に点検したが、気づかなかったという。愛染俊英社長は「原因究明と再発防止に努めたい」と話した。学校の調理員らが気づいて市に連絡した。 無資格教諭が調理実習、補講最大１２８時間 福岡の高校(朝日新聞) 2008年6月13日 北九州市小倉北区の私立真颯館（しんそうかん）高校（原口和生校長）で、調理科の男性教諭（５７）が５月末までの９カ月間、無資格のまま授業をしていたことが分かった。教諭は採用時に調理師免許を改ざんして学校に提出しており、学校は原本を確認していなかった。教諭が受け持った調理実習の授業は無効になり、同校は調理科の在校生１０８人に対し最大１２８時間の補講をする。教諭は１３日付で解雇された。 同校によると、男性教諭は昨年９月に採用。その際、９５年５月に調理師資格を取ったとする免許のコピーを提出したが、実際に免許を取得したのは０３年３月だったことが外部からの指摘でわかった。 学校や厚労省の説明では、調理実習の教員資格を得るには原則として免許取得後１０年以上が必要。このため男性教諭が行った調理実習の授業は無効となり、学校は３年生で１２８時間、２年生で８６時間、１年生で２１時間の補講をする。卒業生は別の教諭が担当したため、影響はない。正規の授業で規定単位を取って卒業すれば、調理師試験を受けずに免許を申請できる。 男性教諭は「大変なことをしてしまい、申し訳ない」と話しているという。 同校を運営する学校法人真颯館の川崎哲雄常務理事は「免許を改ざんしているとは夢にも思わなかった。原本を確認しなかったのは学校のミスで、生徒や保護者に申し訳ない」と話した。 同校は９９年に調理科を新設し、九州工業高校から校名を変更した。 東北大工学部で実験中に爆発、女性がけが(読売新聞) １３日午後１時３５分ごろ、仙台市青葉区荒巻青葉の東北大工学部の本部研究棟で、大学の職員から「実験中に何らかのガスが爆発した」と１１９番通報があった。 仙台市消防局によると、学生とみられる女性（２２）がガラスで手を切り、女性（２３）が具合が悪いと言っているという。 （2008年6月13日14時48分 読売新聞） | ||
| 6月13日 |
支援怠れば「教育亡国」 高等教育投資拡大求め声明(京都新聞) 高等教育への支援を怠れば、日本は「教育亡国」の道を歩むことになる−。慶応大の安西祐一郎塾長ら中教審委員の４人が１２日の会合で、教育振興基本計画の策定を進める政府に、大学や大学院など高等教育への財政支出拡大を訴える緊急声明を発表した。渡海紀三朗文部科学相にも要望書を提出した。 基本計画をめぐっては、現行の国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％の教育予算を、今後１０年間で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均の同５・０％に拡大するとした文部科学省原案に対し、歳出拡大につながる数値目標の設定に財務省が反発。２００７年度中を予定していた閣議決定が大幅に遅れている。 声明は「高等教育のグローバル化で人材の獲得競争が激化している」と指摘。世界最高水準の教育研究環境を整備して優秀な学生を引きつけ、教育の成果や質を向上させるためには、政府による教育投資の数値目標設定や財政支出の強化は重要と主張している。（共同通信） (コメント その通り) 新学習指導要領：前倒し分も入試範囲可 文科省(毎日新聞) 文部科学省は１３日、新学習指導要領の完全実施（小学校１１年度、中学校１２年度）に向け、０９年度から前倒しで実施する移行措置の内容を官報に告示し、各都道府県教委などに留意事項を通知する。 前倒し分を中学・高校入試の出題範囲に含めるかについては、通知の中で「履修内容に十分配慮する」よう要請しており、文科省教育課程課は「理数の前倒し分は全員履修するので対象としても良い | ||
| 6月12日 |
私立高校中退率 経済的理由過去最悪に(産経新聞) 2008.6.11 08:21 経済的な理由で平成１９年度に私立高校を中退した生徒が少なくとも全国で４０７人（調査対象生徒数比０・２１％）に上ることが、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査で分かった。１０年度の調査開始以来、最悪を記録した。 調査は、全国の私立高校の約５分の１にあたる２８都道府県２３４校、約１９万５０００人を対象に行われた。経済的な理由による中退率は、過去最悪だった１６年度の０・１９％（２７９人）に比べ０・０２ポイント上昇、１校当たりでも１・７４人と過去最悪だった。 全国私教連は「他の理由により中退している生徒の中にも、家庭の経済的な事情が背景となっている者が潜んでいる」と、実際はもっと多いとみている。 東大が超エリート養成講座 受講料６００万円也(産経新聞) 東大は１１日、企業や中央省庁などのトップを担うエリートの養成を目的とした講座「エグゼクティブ・マネジメント・プログラム」を１０月に開設すると発表した。単に知識を深めるだけではなく、人間的な魅力にもあふれた「厳しくとも温かい」人材を育てるという。受講料は週２回、半年間で６００万円。 主に社会人を対象とし、各組織でトップになる可能性がある４０代を中心に募集するが、当面は企業などからの推薦を受けた人から選考する。開講時期は４月と１０月の年２回で、毎週金曜と土曜に終日、講義する。 講義内容は（１）世界経済や宗教、環境などの「教養・知恵」（２）経営理論や危機管理などの「知識」（３）課題を発見する力や交渉力、自己表現力を身に付ける「技能」−の３分野。講師は東大の教授陣に加え、自治体の首長や企業経営者ら外部からも招く。 学校耐震化の促進法案成立 自治体負担を軽減(朝日新聞) 2008年6月11日 公立小中学校の耐震化を進めるため、大規模地震で倒壊するおそれが高い校舎の補強工事の国庫補助率を現行の２分の１から３分の２に引き上げる地震防災対策特別措置法の改正案が１１日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。 政府は法案成立を受け、補強工事に対する地方交付税措置も拡大し、自治体の実質負担を現行の約３割から約１割に減らす方針。対象の校舎は約１万棟の見通し。 全国体力調査、参加にばらつき 公立は７割、私立は３割(朝日新聞) 2008年6月11日 文部科学省は１１日、小５と中２を対象に今年初めて実施する「全国体力調査」に小中学校の約７割が参加する見通しだと発表した。公立校は約７３％が参加するのに対し、私立校は約３４％にとどまった。都道府県によってもばらつきが大きい。 対象校のうち、小学校は２万１９８７校中１万５７８５校（７１．８％）、中学校は１万８０９校中７７２９校（７１．５％）が参加予定。国公私立別の参加率は、小学校が国立７４％、公立７２％、私立３３％、中学校が国立８７％、公立７４％、私立３４％。 公立校を都道府県・指定市ごとにみると、１４県８市で小中全校が参加予定。一方、滋賀県（１１％）、兵庫県（１２％）、札幌市（１５％）、岡山県（１９％）、神戸市（２７％）など低いところもある。全国体力調査は４〜７月に実施するよう求めており、文科省は「独自調査を秋に予定している学校が多い自治体は参加率が低い」とみている。 文科省は、小５と中２の全員を対象にした調査の実施計画を４月に発表。しかし、「年間計画が決まっており、対応が困難」という声が相次いだため、「期間中の実施が困難であれば、不参加もやむを得ない」と軟化した。 応援団復活求め、教授脅した疑い 立命大５年生を逮捕 (朝日新聞) 2008年6月11日 立命館大（京都市中京区）が応援団リーダー部（６人）を解散処分としたことに腹を立て、部の復活を求めて大学教授を脅したとして、京都府警は１１日、同市南区久世上久世町、同大学５回生で元応援団長の羽戸康哲容疑者（２２）を強要未遂の疑いで逮捕した。「脅迫はしたが、部の復活は求めていない」などと供述しているという。 調べでは、羽戸容疑者は３月下旬、リーダー部の解散処分に反発し、部の元顧問だった大学教授（４８）に対して、「一部の人がやくざを使い、先生に被害を加えると言っている。注意してください」「部の復活も一つの方法」などと脅し、解散を撤回させようとした疑い。 同大学は３月、暴力問題を理由に同部を解散処分にしていた。羽戸容疑者は０７年４〜１２月に応援団長を務めたという。 学校法人立命館の上田寛・常務理事は「『教授に危害を加える』との情報を受け、大学として対応してきた。現段階で詳細はわからない」などとするコメントを出した。 | ||
| 6月11日 |
奨学金返済の延滞率高い大学、公表へ…日本学生支援機構 (読売新聞) 奨学金の貸与事業を行う独立行政法人の「日本学生支援機構」は１０日、奨学金の返済が滞っている卒業生の割合が高い大学などの学校名を公表する方針を決めた。 近く、公表の基準などの検討に着手する。２００７年度に奨学金の返済を延滞した卒業生の割合が２０％以上の大学は７校を数え、中には３０％を超える学校もあり、学校も奨学金の返還を学生に促す責任があると判断した。 今回の方針は同機構が設置した「奨学金の返還促進に関する有識者会議」（座長・市古夏生お茶の水女子大教授）の報告を受けての措置。これまで、同機構はすべての大学や短大などに、各校の奨学金を返還する義務のある卒業生のうち延滞している卒業生の割合を示す延滞率を文書で通知したほか、延滞率の高い大学などに同機構の職員を派遣して直接指導してきた。だが、３か月以上の延滞金は９９年度末の１００９億円から、０７年度末には２２５３億円と２倍以上に増加するなど、毎年度、過去最高を更新し続けている。 これらの経緯を踏まえ、報告書は「学校の教員や奨学金の担当者に返還の意識を持ってもらうことが重要」と学校側の責任を指摘。その上で、「大学など学校の指導のあり方が延滞率に影響を与えていることを考慮し、延滞率が高く、改善が進まない学校名を公表することを検討する」として、同機構に学校名の公表を求めた。 また、０６年度の延滞者に対する調査で、ほかの借金返済を延滞の理由とした延滞者が約２５％に上った。有識者会議は、延滞者の多重債務化を防止するため、顧客の債務情報を管理する信用情報機関に延滞情報を提供することも求めており、同機構は実施する方針だ。 （2008年6月11日03時02分 読売新聞） | ||
| 6月10日 |
関西大生大麻事件、さらに広がりも (朝日新聞) 2008年6月9日 関西大学（大阪府吹田市）の学生らによる大麻取締法違反事件で、大阪府警は９日、いずれも同法違反（営利目的所持）の罪で起訴された同大の学生ら２人を同法違反（営利目的譲り渡し）などの容疑で再逮捕した。 再逮捕されたのは、同大工学部４回生の市川聖（さとる）（２４）と、スケートボード仲間の電気事業作業員、中塚真朗（まさあき）容疑者（２３）。薬物対策課の調べでは、市川容疑者は５月２日夕、吹田市の下宿で中塚容疑者に大麻約１０グラムを６万２千円で譲渡した疑い。市川容疑者はその直前に大麻を１００グラム仕入れたと供述。家宅捜索時には約２１グラム分しか押収されていないことから、府警は他の販売先についても調べている。 岡山大薬学部でコーヒーに毒物？ 教授が入院 (朝日新聞) 岡山大は９日、薬学部（岡山市津島中１丁目）の研究室でコーヒーを飲んだ同大学院医歯薬学総合研究科（薬学系）の５０代の男性教授が、意識もうろうとなって一時入院したと発表した。研究室内にあった飲み物からアジ化ナトリウムが検出され、岡山県警が傷害容疑で捜査している。 同大学によると、５月２０日午前７時２０分ごろ、教授が研究室内で座りこんでいるのを院生が見つけ、救急車で病院に搬送した。教授は直前に飲んだコーヒーの味に異常があった、と救急隊員に告げたという。胃洗浄などの手当てを受けて入院。当初は微熱があったが、同２６日に退院し、今月２日に職場復帰した。 薬学部には毒物劇物保管庫が計４１カ所あり、うち１４カ所でアジ化ナトリウムを保管していた。事後に点検した際、瓶の数はそろっていたという。 アジ化ナトリウムは顆粒（かりゅう）の薬物で、防腐剤の材料などに使われる。毒物に指定されており、多量に摂取すると死亡することがある。同大学の田中宏二副学長は「薬品を扱う学部で毒物混入事件が起こり、大変遺憾だ」と話した。 化学の知識 冊子で親しんで ローム刊行 京滋の公立小などへ寄贈 (京都新聞) ロームはこのほど、子どもたちに科学の知識をやさしく紹介する冊子「ローム君の新・博物日誌−昔ばなしを科学する−」（ＡＢ判、上下巻）を刊行し、京都府と滋賀県の公立小学校や公立図書館に寄贈した。 同社の創立５０周年を記念し、１９９４年から２００７年にかけて掲載した新聞広告を上下巻（いずれも９０ページ）にまとめ、約１万７５００セットを印刷した。日本や世界の昔話を科学の視点でとらえ直し、自然現象や動物の生態などを分かりやすく伝えている。 同社は、これまでも創立２５周年などの節目の年に「ローム君の京都博物日記」を発行しており、今回の刊行は１４年ぶり４回目となる。 | ||
| 6月9日 |
名大祭模擬店で食中毒か、４４人病院へ…大学祭は中止 (読売新聞) ７日午後４時１５分ごろ、名古屋市千種区の名古屋大学東山キャンパスから「吐き気を起こしている人がいる」と１１９番通報があった。 救急隊が駆けつけたところ、大学祭の行われていたキャンパス内で、同大学の女子学生２人が吐き気や腹痛を訴えていたため、近くの病院に搬送した。 その後も吐き気などを訴える人が続出し、３５人が病院に運ばれた。名古屋市によると、このほかに９人が自分で病院に行ったという。いずれも症状は軽いが、４人が入院したという。 不調を訴えたのは同大学の学生や大学祭の来場者だった。いずれも模擬店で売られたクレープや焼き鳥を食べたと話しており、同市消防局は集団食中毒の可能性が高いとみている。同大学は対策本部を設置して対応にあたっている。 同大学は、きょう８日までの大学祭を中止した。 （2008年6月8日00時42分 読売新聞） 山梨学院大生ら３人が大麻所持 バンド仲間で吸う (朝日新聞) 2008年6月8日 乾燥大麻を所持したとして、山梨県警甲府署などは６日、山梨学院大４年生の塩嶋康太容疑者（２２）＝甲府市和戸町＝ら３人を、大麻取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕した、と発表した。３人は、大学の同級生やアマチュアバンドを通じた友人同士だった。 他に逮捕されたのは、甲斐市下今井、アルバイト内記勇多（２２）と、甲府市酒折３丁目、アルバイト志村和昭（２２）の両容疑者。 調べでは、塩嶋容疑者は５月２２日、乾燥大麻０．１グラムを自宅の小物入れに所持していた疑い。志村容疑者は６月２日、乾燥大麻０．１グラムを自宅で、内記容疑者は同２日、乾燥大麻約１５グラムをそれぞれ自宅で所持していた疑い。 塩嶋、志村の両容疑者は、山梨学院大学の同級生で昨年５月、東京都渋谷区のアダルトショップなどで大麻草の種を買い、自宅で栽培し、乾燥大麻を作って、吸引していたという。内記容疑者は、都内で乾燥大麻２０グラムを購入し、同じバンド仲間だった塩嶋容疑者やその仲間らと、ライブハウスや自宅で吸引していたという。「ハイテンションになるため、コンサートの前に吸っていた」と供述しているという。 | ||
| 6月8日 |
留学生30万人計画、就職活動の規制緩和 中教審 (日経新聞) 政府が2020年までに留学生を30万人に増やす計画を打ち出していることを受け、中央教育審議会の特別委員会は実現のための具体策の素案をまとめた。留学後にそのまま日本で働いてもらえるよう、留学生の就職活動期間の規制緩和など条件整備を提言。日本語の検定試験の実施回数増も盛り込んだ。 日本が受け入れている留学生は現在約12万人。今後12年で2.5倍に増やすには大規模な留学生支援策が必要として、中教審などが検討を進めている。(10:07) 中学７割、高校８割で自傷行為把握 (産経新聞) 2008.6.7 08:43 約５年ごとに調査。今回は１８年１０月、計約１１００校の公立小中高校を対象に、保健室の利用状況や子供の心身の問題を調べた。 調査によると、過去１年間に養護教員が子供の自傷行為を把握したことがある小学校は９％だったが、中学校は７３％、高校は８２％と大幅に上昇。児童生徒１０００人当たりの自傷人数も小学校の０・２人に対し、中学校３・７人、高校３・３人だった。 自傷行為に伴うことが多いとされる摂食障害も小学校８％、中学校３８％、高校６３％と学校段階が進むとともに把握した割合が増えた。 特色選抜実施校、初の減少 滋賀県教委 2009年度高校入試要項 (京都新聞) 滋賀県教委は６日、２００９年度高校入試要項を発表した。普通科全県１区制に伴って導入した特色選抜の実施校が初めて減少した。推薦選抜の募集枠拡大が２校あり、本年度入試同様、生徒の青田買い傾向が続く。中学生の授業時間確保のため、一般入試を来年３月１０日とし、例年より数日遅らせた。 特色選抜は、長浜高と彦根工業高、八幡工業高が推薦に切り替える。県教委によると「地元中学の連携を高める」のが理由という。募集枠は長浜高普通科が定員の３０％、同高福祉科と両工業高が同５０％。これにより推薦選抜は３７校４４学科、特色選抜は１２校１５学科で実施することになった。 推薦選抜で、募集枠が拡大するのは、彦根翔陽高（定員の４０％、１０ポイント増）、愛知高（同３０％、１０ポイント増）。 | ||
| 6月7日 |
早稲田大、大阪と佐賀にグループ中高校 (朝日新聞) 早稲田大は６日、大阪府茨木市の私立摂陵（せつりょう）中学・高校と佐賀県唐津市に開校予定の早稲田佐賀中学・高校（仮称）を系属校＝グループ校の一種＝にすると発表した。それぞれ約１割と約半数の生徒が早大に進学できる。早大が、関西や九州にグループ校を持つのは初めて。 摂陵中・高は男子校で、定員は中学が１学年約９０人、高校が約３３５人（内部進学者含む）。０９年度から学校名に「早稲田」を入れる。それ以降に入学した生徒から毎年４０人程度を早大に受け入れる。 早稲田佐賀中・高は男女共学で、定員は中学が１学年約１２０人、高校が約２４０人（内部進学者含む）。１０年度の開校時に系属校化し、定員の半分程度を早大に受け入れる。 早稲田のグループ校には系属校と付属校がある。系属校は早大と別の学校法人が経営するのに対し、付属校は早大と同じ学校法人が経営し、原則として全員が早大に進学できる。 中３「理科好き」高１上回る 文科省調査 (日経新聞) 高校1年生を対象に2006年に実施された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の学習意識アンケートを中学3年生を対象に実施したところ、「理科が楽しい」と感じている割合が高1より全般に高かったことが5日、文部科学省の国立教育政策研究所の調査で分かった。 ＰＩＳＡでは日本の高校生の科学への関心の低さが目立ったが、同研究所は「中学までの理科教育のせいというわけではない」と分析している。ただ中3でもＯＥＣＤ平均に比べるとなお意欲が低い傾向がみられ、課題は残る。(07:00) 前医学部長を厳重注意処分 横浜市大、セクハラ発言で(京都新聞) 横浜市立大の前医学部長嶋田紘教授（６４）が女性医師（３３）にセクハラ（性的嫌がらせ）やパワーハラスメントをしていたと認定された問題で、同大は６日、女性医師を傷つけ、大学の信用を失墜させたとして、嶋田教授を同日付で学長による文書厳重注意処分にしたと発表した。 嶋田教授は「嫌がらせや不快にさせるつもりはなかったが、そのように感じさせてしまったことは遺憾だ」とするコメントを発表した。 大学の調査によると、嶋田教授は昨年、患者の前で「病態がおかしいから検査をしろ。そんなことも分からないのか」と医師をののしったほか、「もっと（性格が）丸くならなければ結婚できない」とセクハラ発言をした。 大学は、博士号取得に絡む謝礼金受領問題でも、嶋田教授を近く処分する予定。（共同通信） | ||
| 6月6日 |
児童の国語力アップへ出前講座 第４向陽小で府総合教育センター (京都新聞) 京都府総合教育センター（京都市伏見区）の教職員研修「出前講座」が４日、向日市寺戸町の第４向陽小で開かれた。乙訓地域では初めての開催で、同小の教職員ら約２０人が出席し、児童の国語力を高める指導方法について理解を深めた。 同センターは本年度から、教職員がセンターに集まる集合研修に加えて、府内の学校に講師が出向く出前講座を始めた。第４向陽小ではこの日、「全教科で国語力を重視した授業の展開」をテーマに、同センターの田中利和主任研究主事と濱松久惠研究主事が講演した。 ２人は学力診断テストに基づく府内の小学校国語の課題や、体育科のボール運動で想像力や思考力を養う授業方法などをそれぞれ紹介した。同小の教職員からは各担当科で実施している取り組みの報告もあり、参加者は熱心に聞き入っていた。 子供の将来「授業時間増では不十分」 保護者２割(産経新聞) 2008.6.5 07:53 小中学生の保護者の２割が新学習指導要領が示した授業時間数増では不十分と考えていることが５日、日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かった。協議会の赤田英博会長は「所得格差が指摘される中、子供の将来を考え学力を上げたいと危機感を持つ親が増えているようだ」とみている。 昨年１１〜１２月に中２と小５の保護者計４８００人を対象に調査し、８１％から回答を得た。 ３月告示の小中学校の新指導要領が主要教科の授業時間を約１割増やしたのに対し「この程度の増加でよい」と答えた小５の保護者は４９％、中２が４７％と半数近くを占めた。しかし「より増やした方がよい」と不満を示した保護者も小５で２０％、中２は２３％いた。 「現行程度でよい」としたのは小５が２５％、中２が２３％。「今より減らした方がよい」は、いずれもわずか１％にとどまった。 １２００人分の成績など流出 岡山の２中学、ウィニーで(産経新聞) 2008.6.5 21:48 岡山市教育委員会は５日、市立中学校２校の卒業生約１２００人の名簿や成績などの個人情報が、３０代の男性非常勤講師の自宅パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を通じ、インターネット上に流出したと発表した。現在までに不正利用は確認されていないという。 市教委によると、流出したのは平成９〜１２年度に在籍した生徒の氏名や住所、電話番号に加え、定期試験の結果や入試関係書類などのデータ。非常勤講師はデータを保存したフロッピーディスクを自宅に持ち帰り、パソコンにコピーしたが、その後、ウィニーによってネット上に流出したとみられる。ウィニーは今年４月にダウンロードしていたという。 | ||
| 6月5日 |
大学生の学習方法、７割の大学が指導 (日経新聞) 文部科学省は3日、2006年度の大学の教育内容の改善状況調査の結果をまとめた。大学生活に円滑にとけ込ませるため新入生に基礎的な学習方法を教える「初年次教育」を実施している大学が全体の7割に達していることが判明。9月入学など4月以外の入学制度を学部段階で設けているのは全体の2割に当たる143校にとどまり、前年度より10校減った。 調査は昨年11―12月、すべての国公私立大（通信制大学と短大を除く）を対象に実施した。 初年次教育は、リポートの基本的な書き方や図書館での文献の探し方など、大学生活の基礎を教える。学ぶことの意味を考えさせるなど意欲向上を図るケースもある。実施は国立67校、公立45校、私立389校の計501校で、全体の71％に達した。 ０７年出生率１．３４ “駆け込み出産”下支え (中日新聞)
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| 6月4日 |
立命館の転学部問題で、補助金２５％の約１５億円減額 文科省 (産経新聞) 2008.6.4 13:09 立命館大生命科学部（滋賀県草津市）で今春、入学者が定員を大幅に超過したため他学部への転部を募集した問題で、文部科学省は４日、「転学部は私学助成で不利にならないことが目的」とする見解を示した。これを受けて日本私立学校振興・共済事業団は同日、学校法人立命館（京都市）に対する今年度の私立大学等経常費補助金を２５％減額することを決定した。減額幅は１５億円程度の見込み。 生命科学部は定員２８０人に対して４１５人（１・４８倍）が入学見込みとなり、立命館大は同学部の新入生に対して転学部希望者を募集し、実際に８人が転籍した。 経常費補助金は１・４０倍以上で不交付となることから、文科省は募集を補助金目的の措置と認定。「教育上の合理的な理由があったと判断できず、学校法人としての管理運営も適正を欠いている」とした見解を同法人に伝えた。 【教育】学部教育の内容審議、日本学術会議に依頼 (産経新聞) 文部科学省は大学の学部教育について、各専門分野ごとに最低限教えるべき内容を示したり、学習到達目標を設定したりするなどして教育の質を保証する方策の審議を日本学術会議に依頼した。審議結果を大学の自己点検や第三者評価に生かしたいとしている。 中教審は大学生が学士課程（学部）を卒業する際に身に付けるべき能力を「学士力」と定義。各学部ごとに学士力を具体化し、教育の質を保証する取り組みを策定するよう提言した。 提言を施策化するのに当たり、文科省は専門的な内容になることを考慮し、日本学術会議に審議を依頼することにした。 給食費 品川区、２学期から値上げ 物価高騰 中央区は補助金投入(東京新聞) 2008年6月4日 朝刊 東京都品川区が、二学期から学校給食費を値上げする方針を固めたことが三日、分かった。食材などの価格高騰を受けた措置だが、年度途中の値上げは極めて異例。中央区も同日、補助金を交付し給食を支援する、と発表した。二十三区ではすでに足立区がコメなどの支給策を打ち出しており、影響は広がっている。今年四月、二十三区のうち八区が給食費を値上げしたが、値上げを見送ったこれら三区が、「耐えきれない」と早くも音を上げた。 | ||
| 6月3日 |
夜スペさらに２３人参加 杉並区立中、有料授業公開 (京都新聞) 受験対策を目的に、進学塾と提携した有料特別授業「夜スペシャル」を導入している東京都杉並区立和田中学校（代田昭久校長）が２日夜、受講枠を新たに拡大したクラスの授業を公開した。 夜スペは成績上位者を対象に１月から実施。事前テストを受けた３年生１８人が指導を受けてきたが、これとは別に２３人が受講を希望、５月下旬から１クラスを増やしていた。 授業料は月２万４０００円で３年生の約３分の１が夜スペに参加しており、代田校長は「１８人には勉強の意欲が上がるなど効果があった」とし、来年からは２年生の後半から開始が可能か検討するとした。 また受講する生徒に学力差があるため、特別授業についていくのが難しい生徒には家庭教師派遣会社の講師を迎えることを含め、別の指導方法も探るという。 通常の塾にも通い、新クラスで国語の授業を受けた女子生徒（１４）は「成績を上げたくて入った。授業は分かりやすい」と話していた。（共同通信） 地域運営学校 大阪・神戸は指定ゼロ(産経新聞) 2008.6.2 13:16 コミュニティースクールの指定校数は自治体ごとに大きなばらつきがみられ、特に近畿では、その差が顕著だった。 指定校数がゼロだった神戸市教委は「コミュニティースクール導入の前提となる、地域の基盤が完全に整っていない。導入すれば、教員がさらに多忙化する可能性もあり、検討すべき課題がある」。 同じくゼロの大阪市教委では、すでに町内会やＰＴＡが総合学習の時間に協力するなどの「はぐくみネット」を導入。同市教委では「似た制度はすでにあると考えている。より地域の協力が必要なコミュニティースクールが地域になじむかどうかは検討中」と慎重姿勢だ。 一方、指定校数が全国最多の京都市では制度創設以前から、校内通信を周辺地区で回覧するなど、学校と地域が協力し合う環境づくりが進められてきた。市教委学校指導課の担当者は「地域の教育力が高く、スムーズに導入できた。地域との連携が強い学校に対しては、制度の利用を積極的に打診している」と話した。 地域運営学校 ３年で２０倍 ３４３校、全国でばらつき(産経新聞) 2008.6.2 13:15 保護者や地域住民の代表が学校運営協議会を構成し、学校の運営に直接参加する「コミュニティースクール（地域運営学校）」の指定を教育委員会から受けた公立の小中高校や幼稚園などは平成１９年度末で３４３校となり、制度が創設された１６年度末の１７校から３年で約２０倍に増えたことが２日、文部科学省の調査で分かった。本年度以降、さらに２１０校が指定を受ける予定だ。 不登校やいじめなどの問題に学校だけでは対応できなくなっており、保護者や地域の参加が求められている。指定は増えているが、全国的にはばらつきが大きく、近畿では大阪、兵庫、奈良はゼロだった。文科省は「開かれた学校運営が広まるよう、各教委に理解を深めてもらえる努力をしたい」としている。 ◇ 学校運営協議会 保護者や住民の意見を反映させながら、地域ぐるみで支える学校づくりを進めることを目的に、平成１６年９月から導入された。協議会は授業の編成など校長が作成する学校運営の基本方針を承認したり、教員人事について教育委員会に意見を述べたりする権限が与えられる。各教委が定めた手続きや要件を基に指定を受けた学校は「コミュニティースクール」「地域運営学校」などとも呼ばれる。対象は公立の幼稚園、小中高校、中等教育学校、特別支援学校で、協議会の委員選出方法も公募や推薦、任命など地域によりさまざま。 教員免許のない社会人の採用は広がるか？(産経新聞) 2008.6.2 10:05 公立学校の教員に、教員免許のない社会人や専門家を採用しようという動きが広がりつつあるようです。広い社会的視野や専門的能力を持った優秀な人材を教員に登用することが狙いですが、教員免許がない者を採用することについては、教育界の中に根強い反対意見もあります。全国的に見れば教員免許のない社会人の採用はまだまだ少数ですが、今後の学校教育の活性化につながるのかどうか注目されるところです。 秋田県教育委員会は今年2月、39歳までの理・工学や教育学などの博士号保有者を対象にした教員採用特別選抜を実施しました。最先端の知識を学校現場に伝えることが目的で、海外からも含めて全国から57人の「博士」が応募。4月に5人が正式採用されたほか、1人が非常勤採用されました。来年度の教員採用でも博士号保有者の特別選考を続けるとともに、教員免許がなくても受験できる「社会人特別選考」を導入して、小学校の英語担当教員と、高校の外国語・情報・保健体育の教員を採用する予定です。 なぜ教員免許がない社会人を採用できるのでしょうか。それは、特定の分野で優れた知識・経験があると都道府県教委が認めた場合、教員免許を与えることができる「特別免許状」という制度があるためです。1989（平成元）年度から始まったのですが、当初はそれほど活用されませんでした。これに対して政府の規制改革・民間開放推進会議（現在の規制改革会議）は2005（平成17）年末の最終答申で、規制緩和という面から特別免許状の活用による社会人の積極的な採用を提言しました。 それを受けて文部科学省が特別免許状の活用を都道府県教委に通知したため、少しずつ特別免許状の授与件数が増加し、同省の調査結果によると、23道府県教委（指定都市含む）で特別免許状を活用した社会人の特別選考が行われています。ただ、実際には高校の工業科や看護科など専門学科の教員や、スポーツ選手や指導者など体育教員のみ、というように、一部を特別選抜の対象としているところがほとんどです。 ところが、2007（平成19）年度の教員採用試験で、京都府教委が「スペシャリスト特別選考」（高校の理科と英語）、京都市教委が「数学・理科志願者の特例」（中学校と高校の数学・理科）を創設し、教員免許がない社会人を対象にした教員募集を始めました。これに2008（平成20）年度は先の秋田県教委の特別選考が加わることになったわけです。このほか、文科省によると、教員免許を持っている社会人を対象にした「社会人特別選抜」は27都道府県教委（指定都市を含む）で実施されています。 社会人の教員採用を歓迎する声の背景には、現在の教員に対する不信感があることは否定できないでしょう。免許のない者を含む社会人の教員採用の増加は今後も進むと予想されますが、同時に、多様な人材を教員に採用することと、大学で養成する教育の専門職としての力とのバランスはどうあるべきなのかも、考える必要があるでしょう。 小中高を一貫教育 少人数を逆手に挑戦(朝日新聞) 2008年06月02日 長崎県五島市立奈留小中学校の「イングリッシュルーム」には、同じ敷地内にある県立奈留高校から渡り廊下を通って外国語指導助手（ＡＬＴ）のアメリカ人のジョージ・クロホネック先生（３５）がやって来る。 ５月２０日の小４の授業では、ジョージ先生の「ｒｅｄ」や「ｂｌｕｅ」という発音を聞き取ったり、同じ色のモノを探すゲームをしたりした。教室中を動き回る子どもたちを見ながら、担任の北川栄司先生（３５）は「英語が嫌いだったから、小学校の教師になったのに」と苦笑い。だが、そうも言っていられない。ここでは小１から英語の授業があるからだ。 小５、小６になると、中学の英語教師も加わり３人体制になる。授業の進行を担い、「まだアルファベットは習っていないから、ゆっくり書いていいですよ」と声をかけるのは中学の安城学先生（４５）だ。 ◇ 五島列島の奈留島は０６年、公立では全国初の「小中高一貫教育特区」に認定された。０１年に中高で一貫教育を取り入れ始めたのが始まりで、今年４月に奈留小が奈留中の校舎に移転したことで小中高一貫教育が本格化。「小さな島の大きな挑戦」とうたい、小１から高３まで総勢２８１人という少なさを逆手にとって、小学英語以外にもさまざまな工夫をしている。 １２年を前期（４年）・中期（３年）・後期（５年）と分け、小５、小６では一部に教科担任制を取り入れる。小規模校では教師が少なく、専門外の教科を担当することも多い。だがここでは、小中高の教師が相互乗り入れすることで、音楽や美術、家庭科、歴史、理科と各教科のプロの指導を受けられる。 小学校は４５分授業、中・高は５０分授業と時間がずれる。チャイムを鳴らすと混乱してしまう。そこでノーチャイムにして、廊下の時計を見て行動する自主性を育てることにした。 行事も一緒に取り組む。４月１８日の新入生歓迎遠足では、３キロ離れた宮の森総合公園まで歩いた。公園に着くと、高校の生徒会が仕切り、全員が参加できる「じゃんけん列車」や伝言ゲームをやった。黄色い帽子をかぶった小１の子どもたちと手をつなぎ、「めっちゃ、かわい〜」と声をあげた高１の南芹奈（せりな）さんは「合同遠足は高校生だけより盛り上がる」と喜んだ。 一貫化は、少子化・過疎化対策としての意味も大きい。 高１の神崎有美さんは「ちっちゃいときから一緒なので、友だち以上、兄弟みたい。けんかしてもすぐ仲直りするし、いじめもない」と話す。一方で、小１から高２までずっと単学級。新しい仲間が増えることもほとんどなく、「私はこのぐらい」と、自分の能力を早くから見切ってしまいがちだ。奈留小中の山下仁校長は「意欲をどうやって持たせるのか。（先輩後輩の）交流を増やし、刺激を与えたいんです」と話す。 奈留高は、面接と８００字のリポート提出が入試代わりだ。事実上全員進学できるので、中３になっても勉強に身が入らない子もいる。小４の長男がいる植木千晶さん（３９）は「高校入試という挑戦も不安もないままでは、子どもを守りすぎになってしまう」と心配する。 高校の同じクラスに、国立大進学を目指す生徒から、分数の計算もよくできない生徒までいる。そこで、高２では２０人を進路別に４コースにわけ、違う科目をきめ細かく教える。国立大理系コースは２人だ。奈留高の溜（たまる）美恵子校長は「どの子にも興味深く、力がつく授業をやるのは本当に大変だが、様々な生徒たちに合った進路を確実に見つけ、島から旅立たせたい」と話す。（阿部朋美、平岡妙子） 自殺予防の冊子作る 都教委、全教職員に配布(朝日新聞) 2008年06月02日 子どもの自殺を防ごうと、東京都教育委員会が今春、自殺につながるサインの見分け方や子どもへの対応のしかたをまとめたリーフレットを約６万部作り、都内の公立小中学校や都立高校の全教職員に配った。都教委の担当者は「一つの命でも救えれば」と話している。 ０６年秋に全国的に子どもの自殺や文部科学省への自殺予告が相次いだのを受けた対策の一環で、現職教員や校長、精神科医らで作った。子どもが発するサインとして「突然の態度の変化」「自殺をほのめかす言動」「自傷行為」などを具体例をあげながら紹介。「子どもの理解に努め、性格や友人関係、家庭環境などを把握しておこう」と促している。 子どもへの対応については好ましい声かけの例を「○」「×」で示した。 聞き役に徹して気持ちを受け止めることが原則で、話す内容を否定したり安易な励ましや慰めをしたりすると逆効果。自殺をほのめかす言動が見られた場合には「死んでほしくない」という気持ちを誠心誠意伝えた後、その日だけでなく継続的に話し合いをしようとの言葉を忘れずにかけることが重要だとしている。 都教委は、このリーフレットをもとに自殺予防の校内研修を進める方針だ。（大隈崇） | ||
| 6月2日 |
センチュリー交響楽団ピンチ 橋下知事、補助金大幅減へ(朝日新聞) 2008年06月02日06時01分 大阪府の橋下徹知事は、大阪センチュリー交響楽団を運営する府文化振興財団に支出していた４億円の補助金を、来年度から１億円程度に減額する方針を決めた。府はこれまで総事業費の半額を補助していたが、減額後は約８分の１となる。大幅な減額で、同交響楽団の存続は難しいとの見方が出ている。 交響楽団は８９年に設立され、近年は年間１００回前後の公演をしている。府は府文化振興基金などから補助金を支出。０７年度は総事業費約８億円のうち４億１千万円を助成していた。 府の改革プロジェクトチームは４月、文化振興基金が数年で枯渇する見込みであることから、楽団の自立を促し、来年度からの補助金廃止を打ち出した。これに対して、存続を求める約１０万７千人分の署名が府に提出された。 橋下知事は担当部局との協議で「補助金がまったくゼロというわけにはいかない」との考えを表明。これまで約半分だった府の補助率を８分の１程度まで抑えて支出することを決めた。そのうえで、総事業費の半分を公演などの事業収入でまかない、残りを府民の支援や国の助成などで補うことを求める。橋下知事は今年度内にこうした条件をクリアできる見通しが立たなければ、改めて補助金廃止を検討するという。（斎藤利江子） 削減の橋下大阪府知事 新事業の半数は「教育」(産経新聞) 2008.6.2 00:52 大阪府の橋下徹知事直轄の重要政策プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた今年度の新規事業３６案のうち、教育関連が１６事業にのぼることが１日、分かった。５日にも公表する。事業費は１２億７０００万円で、総事業費（２３億７０００万円）の５０％を上回る。財政再建へ向け、乳幼児医療費助成のカットや府立施設廃止など、厳しい姿勢で削減策を打ち出す橋下知事だが、教育に対しては「日本一を目指す」とする自身の方針に沿って優先的に取り組む姿勢を示した形だ。 重要政策ＰＴは、４０代前半の中堅職員を中心に組織され、知事の公約実現のための提言を行うのが主な任務。財政の立て直しを担当する改革ＰＴが、財政赤字解消の事業削減を検討するのとは対照的に、緊縮財政のなかでも必要な新規事業を検討している。 重要施策ＰＴがまとめた今年度の事業案では、教育関連として、業者に配達してもらう「弁当方式」の給食を公立学校に導入する事業の調査費として５００万円を計上したほか、小中学校の小人数・習熟度別指導推進事業（小学校２億６０００万円、中学校１億７０００万円）▽いじめ対策のための中学生指導支援事業（７０００万円）▽学習指導ツールの開発・実践事業（４０００万円）−など、１６事業案が盛り込まれている。 また、事業案にはないが、橋下知事は３５人学級についても、極端な小人数編成を避けるよう条件を付けたうえで維持する意向を示している。 橋下知事は今年度の予算について「収入の範囲で予算を組む」とし、１１００億円の収支改善を実現する財政再建に取り組んでいる。 教育に関しては２月の所信表明で、「教育日本一」のスローガンを掲げていたが、財政再建について「聖域なく見直す」方針を打ち出していたため、今年度実施される教育関連事業は少ないとみられていた。それだけに、重要政策ＰＴの事業案に教育関連事業が多く盛り込まれたことは、教育に優先的に取り組もうとする知事の意向を反映した形だ。 橋下知事は、これらの事業を足がかりに教育施策を展開し、来年度以降、一部進学校に限って学区を撤廃する“公立エリート校”づくりなど府立高校改革や、習熟度別授業の拡大などに取り組むとみられる。(コメント 良かったね。でも教育・文化全体で今までと進んだの？後退したの？) モンスター・ペアレントへの対応考える 中京でワークショップ (京都新聞) 理不尽な要求を突きつけて学校運営や教師を混乱させる「モンスター・ペアレント」への対応を考えるワークショップが３１日、京都市中京区の市子育て支援総合センターこどもみらい館で開かれた。保護者や教育関係者ら約１００人が参加、保護者面談の模擬演技などで解決法を探った。 講師を務めたＮＰＯ（民間非営利団体）学習学協会代表理事の本間正人さんが「モンスター・ペアレントは特別な人ではない。子どものためにだれもがモンスター状態になる可能性がある」と説明。 参加者は２人１組となって保護者と教頭の役に分かれ、「成績が下がったのは担任のせい」「うちの子を学芸会の主役に」をテーマに模擬演技を行った。 保護者役の教師は机をたたいて教頭役を追いつめる迫真の演技を見せ、「以前、２時間正座をして話を聞いた。それを思い出し、やってみた」と話した。教頭役の女性は「自分は悪くないのに被害者意識が生まれてきた」と感想を語った。 続いて参加者が「話を録音して記録する」や「最初は当事者の担任らを同席させない」「複数の教師で対応する」など、具体的な対応策を出し合った。 本間さんは「普段からアンケート形式を取り入れた学級通信を発行するなど、保護者と双方向のコミュニケーションをまめにとることが重要」と話した。 問題行動の中高生を鍵かけ閉じ込める 北九州市の児相(朝日新聞) 2008年06月01日 北九州市子ども総合センター（児童相談所、同市戸畑区）の一時保護所で、非行などのために保護した少年を鍵をかけた個室に閉じ込めていたことがわかった。厚生労働省の児童相談所運営指針が禁じている行為で、昨年春からは５件を確認。１日会見した小石原善徳所長は「児童の安全確保のためやむを得なかったとはいえ、人権への配慮に欠けていた。深く反省している」と謝罪した。 センターによると、保護している他の子どもや職員に危害を加える恐れのある中学生や高校生の男女を「静養室」と呼ばれる個室に入れ、外から施錠していた。日誌などで確認されたのは０７年４月〜０８年５月の５件４人だが、施設ができた０２年１０月ごろから続いていたと見られる。５件中２件は、警察から家庭裁判所に送られる前に夜間に一時保護された触法少年だった。 施錠事例の大半は、夜勤の職員４人が仮眠する午前１〜６時。３件は１日限りだったが、昨年１２月と今年５月の同じ男子高校生のケースではそれぞれ６日間と９日間続いた。５件中４件は口頭で本人の承諾を得ていたとしている。 子どもが児童相談所に一時保護されるのは、虐待などの理由で家庭から引き離す必要がある場合や、他人の生命、身体に危害を及ぼす恐れがある場合など。同センターでは男女用と幼児用の三つある大部屋で保護。０６年度は１日平均２３．５人だった。 厚労省の指針は「身体の直接的拘束」や「一人ずつ鍵をかけた個室におくこと」を禁じている。センターの幹部や職員は禁止行為と知りながら、他の子どもに危害を加えたり施設の設備を壊したりした場合に「やむを得ず外から施錠していた」という。 市は今後、新しいマニュアルづくりや夜間に監視する職員の増員を検討。小石原所長は「非行系の子どもたちと虐待を受けたような子どもたちを混合で保護しており、施設の分割も検討したが、現状では難しい」と話している。 | ||
| 6月1日 |
私立高生「格差」進む 経済的理由の中退最多(朝日新聞) 2008年05月31日 経済的理由で私立高校を中退した生徒が０７年度に全国で少なくとも４０７人いたと、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が調査結果を公表した。調査対象の生徒の約０．２％に当たり、９８年の調査開始以来最悪の数字となった。全国私教連は「経済格差が進み学費負担が重くなっている。退学理由は分からないことも多く、経済的な理由での退学はほかにもいるはず」とみている。 私立高校組合を通じて調査し、全校数の約５分の１にあたる２３４校（約１９万５千人）から回答があった。経済的理由による中退者は前年の１８８人（０．１％）から２倍以上に増え、過去最多だった０２年の３５５人（０．２％）も上回り、１校あたり１．７４人の割合だった。学費の３カ月以上滞納者は１８０５人で昨年の１５２１人から増えたが、対象生徒に占める割合はほぼ同じだった。 法科大学院の底上げ検討、必須科目の拡充を軸に(読売新聞) 司法試験の合格者数増加に伴い、法曹の質の低下が懸念されている問題で、政府は法科大学院で教える最低限の内容を示す「コア・カリキュラム」策定の検討に入った。 法科大学院ごとに異なる教育内容の大部分を共通化し、教育の質を保証し向上させようとするものだ。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）で検討を進め、今後２年間で結論を出す方針だ。 法科大学院のカリキュラムは、文科省の省令などで、取得する単位数の下限や「法律基本科目」、「展開・先端科目」などについて授業を開設することが定められているが、細部は各大学院に任せられている。 司法制度改革で法科大学院の設置が決まった際、修了者の７〜８割は司法試験に合格することが理想とされたが、昨年の新司法試験の合格率は全体で４割にとどまった。個別では最高の千葉大法科大学院でも約６５％で、一けた台の学校も目立った。教育内容が水準を満たしていないなどとして大学などの評価を行う独立行政法人「大学評価・学位授与機構」などから「不適合」とされた大学院は５校に上り、評価を受けた２４校の２割を超している。このため、日弁連など法曹関係者から、コア・カリキュラムの策定を求める声が出ていた。 これを受け、中教審が今年３月に「法科大学院の教育の質の保証に関するワーキング・グループ」を設置。法学者や弁護士、裁判官らが検討を進める。 大学の医学部と歯学部には文科省が策定したコア・カリキュラムが２００１年から導入されている。ワーキング・グループでは今後、医、歯学部の状況を参考に法科大学院のコア・カリキュラムの概要やカリキュラムを新司法試験の出題範囲と連動させることなどについて検討する。医学部のコア・カリキュラムは全カリキュラムの約３分の２の分量を占めており、法科大学院の議論でもこれを参考にする。 （2008年6月1日03時04分 読売新聞） 職員会議 『挙手・採決』禁止 たった１人校長反旗(東京新聞) 2008年5月31日 夕刊 学校の職員会議で、「挙手」「採決」によって教職員の意思を確認することを禁じる−。こんな東京都教育委員会の通知に対し、都立三鷹高の土肥信雄校長（５９）が撤回を訴えている。都教委の方針を、現職の校長が公然と批判するのは異例だ。「どちらの主張が正しいのか。都民に判断してほしい」と、公開討論の開催を申し入れている。 （浅田晃弘） 通知は、二〇〇六年に教育長名で出された「学校経営の適正化について」。 これに先立つ一九九八年、都教委は通知で、校長ら管理職のみで構成する「企画調整会議」を、都立学校の方針決定の中枢機関と位置づけていた。職員会議は「校長の補助機関」とした。 かつての職員会議は合議制で方針を事実上決定する場だった。時には管理職の意向が反映されないこともあり、都教委側には不満があったともされる。 九八年の通知を徹底させるのが〇六年の通知の狙いだ。職員会議の機能を「報告、意見聴取および連絡」に限定。意思決定は「行わない」と明記した。 これに対し、土肥校長は「言論の自由が奪われ、学校現場から活気が失われている」と主張。昨秋から校長連絡会などの席で、通知撤回を求める発言を繰り返している。 土肥さんの学校では、実際には採決などを行っていないが、「職員会議で教員の意見をできるだけ聞き、決定に反映させている」。しかし他の学校の教員からは「教職員の間に、意見を言っても仕方がないという雰囲気が出ている」といった話を聞くという。 都教委は通知の目的を「校長の責任と権限の強化」とうたう。ならば「校長の責任で（挙手・採決を）行うことも、なぜだめなのか。都教委のいいなりになる校長では、まるで本部主導の“コンビニ店長”」と憤る。 共感の輪も広がっている。都立高の保護者らでつくる「学校に自由の風を！ ネットワーク」は、インターネットで支援の呼び掛けを開始。 今月中旬には約千百人の応援署名とメッセージを土肥校長に届けた。同ネットの東本久子さん（６０）は「たった一人で声を上げている勇気ある先生を、孤立させてはいけない」と話した。 一方、都教育庁都立学校教育部の担当者は「通知は、意思決定のプロセスを明確化したもので、職員会議の議論を制限するものではない。『言論の自由を奪う』というのは論理の飛躍。教職員が意見を言わないというのなら、意見を聞くように努力するのが校長だ」と話している。 学校間で人気の有無 大阪枚方市の“越境入学”(産経新聞) 2008.5.31 11:42
Ａ中では、導入初年度には新１年生が他学区へ３４人転出し、４クラスになるところが３クラスになった。１７年度は２クラスに減り、１８年度以降は３クラスを維持しているものの、３０人前後が転出する状況は変わらない。 Ａ中校区からの転出先は、隣接するＢ中校区とＣ中校区だ。転出理由についてＢ中の校長は「クラブ活動の選択肢の多さ」を挙げる。Ｂ、Ｃ中ともクラブ数が２０を超えるのに対しＡ中は１５。Ｂ中にはラグビー部、Ｃ中にはバスケットボール部と、子供たちに人気のスポーツクラブもある。 Ｂ、Ｃ中とも生徒数が８００人超のマンモス校なのに対しＡ中は３００人。Ａ中の校長は「クラブ数を増やしたくても、部活が可能な部員数、顧問の教諭には限りがある」という。 通学の利便性から転出が固定化してしまったのはＤ中校区だ。制度導入後、隣のＥ中校区への転出者が増え続け、１９年度はついに１クラスに相当する３８人が転出した。Ｅ中校区に最も近い町に住む生徒はＤ中に通うのに約３０分以上かかるのに対し、Ｅ中なら最長でも約１０分だ。 学力格差の拡大や固定化の兆候がみられる校区もある。Ｆ中は制度導入時に「学校が荒れていた」といい、３８人が複数の隣接校区に転出した。毎年度３０人前後の転出が続く。 枚方市では制度導入前、保護者から「人気校とそうではない学校が生まれ、統廃合の対象となる学校も出てくるのでは」との声が少なくなかった。 これに対し市教委は「あくまでも事情のある生徒の保護者からの申し込みを受けて別の校区への進学を認めるもの。入学希望者がゼロになる学校が現れることはありえない」と、そうした懸念を否定してきた。 しかし、１２年に学校選択制を導入した品川区では、入学希望者がゼロになる中学校が生まれている。 Ｆ中では、転出をくいとめるための取り組みも始まっている。主要５教科で、週１回放課後に生徒が自習する「学習クラブ」。パソコンから、自分が学習したい教科の問題をプリントし、解答後、自己採点。次回の学習目標を履修カードに書いて教師に提出する。教師は生徒の習熟度を確認、指導するという仕組みだ。 Ｆ中の教務主任教諭は「学校の実情に応じて努力を続けていくことが大切」と話している。 ブログに中傷、つらかった」北九州市の１６歳自殺(読売新聞) 北九州市小倉北区の私立高校１年の女子生徒（１６）が、「自分のブログに中傷や悪口を書かれてつらかった」などという内容の遺書を残し、自宅で首つり自殺していたことが３１日、わかった。 市消防局によると、女子生徒の家族から２９日午前７時ごろ、１１９番通報があり、女子生徒は市内の病院で死亡が確認された。 学校は２９日以降、カウンセラーを通じて一部の同級生らから聞き取り調査を実施。同級生の１人が「死ね」「むかつく」「意味がわからない」という言葉をブログに書き込んだかもしれないなどと申し出たという。 同校は３０日に全校集会を開いて生徒に報告。３１日には保護者にも集会で説明した。校長は「生徒たちには日ごろから、ネットで他人を中傷しないように指導していたので、自殺したのは本当に残念だ。いじめの可能性もあるので、力の及ぶ限り原因を調べたい」と話している。 （2008年5月31日21時02分 読売新聞） | ||