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被災宅地、地価の８割で買い取り　福島・新地町４００世帯

　福島県新地町は東日本大震災の津波で被災して高台移転計画の対象になっている宅地を、公示地価の８０〜８４％で買い取る方針を決めた。
　対象は家が全半壊し、町が集団移転を促す地区として定めた「移転促進区域」の約４００世帯。価格は１平方メートル６５００〜１万４０００円の見通しで、阪神大震災などの事例を基に地価の回復状況を考慮して算出した。財源は国の防災集団移転促進事業補助金を充てる。
　町は来週から各世帯との個別相談会を開き、高台移転に関する意向調査を行う。町内４カ所に予定する移転先の規模や災害公営住宅の建設形態を決める。
　買い取り額は国と県が算定基準を示さず、町が被災者の生活再建促進のために独自に算出した。

2012年01月21日土曜日

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