庶民の「億万長者」への夢を乗せた「年末ジャンボ宝くじ」が、12月22日、今年も無事に締め切られた。
「3･11」の大震災、島田紳助引退、ギリシャ危機、オリンパス粉飾、金正日総書記死去と、今年もさまざまな事件が起きたが、年末ジャンボの売り出しが始まると年の瀬であり、大みそかは当落に一喜一憂する。
そんな庶民の日常と密接に関わる「宝くじ」が、どんなシステムによって、誰が販売しているかを知っている人は少ない。
「宝くじ」とはどのようなものか。
1945年10月、終戦後、すぐに販売されはじめた「宝くじ」は、発売元が都道府県と政令都市で、「年末ジャンボ」を合わせ、年間で約1兆円が発売される。うち約46%が当選金、約40%が発売元の収益金、約14%が販売経費である。
発売元は、金融機関に発売等の事務を委託、受託銀行が約1200社の売り捌き業者などに再委託、大半は窓口での対面販売。みずほ銀行の支店に隣接する窓口が多いことが証明するように、受託はみずほ銀行が独占しており、これは旧第一勧業銀行の"歴史"を引き継いだものである。
ところで、この「宝くじ」が、日本ハーデス(本社･東京都港区)なる"隠密企業"のグループに、売り上げの半分、約5000億円を再委託されていることは、ほとんど知られていない。
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