枝野幸男経済産業相は20日、新築マンションの室内で高い放射線量が測定された福島県二本松市の三保恵一市長と経産省内で会談し、東京電力に対しマンション住人や影響を受けた関係者への損害賠償を早急に行うよう指示する意向を示した。
三保市長は会談で枝野経産相に実態調査や再発防止策、原因究明、損害に対する賠償、資材の出荷基準の早期策定などの要望書を提出した。
枝野経産相は「補償は文部科学省の指針を待たずにするもの。原発事故と因果関係が明らかで速やかに賠償の手続きをするよう東電に要請する」と述べた。
東電は「調査の結果、因果関係が認められる損害に対し適切に対応する」とコメントした。
一方、資材などの出荷基準策定について、枝野経産相は「基準については関係省庁と相当調整がいる。少し検討させてほしい」と明言を避けた。
東京電力、三保恵一、枝野幸男、マンション、経産相
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