福島県浪江町の砕石場から放射性物質に汚染されたとみられる石が出荷された問題で、福島県採石業協会が、加盟する砕石会社に対し、取り扱っている石の放射線量の自主検査を求めていることが21日、分かった。
問題発覚前から自主的に検査に取り組んでいる砕石会社もあるが、検査の徹底を呼び掛けることで、石材に対する不安払拭と風評被害を防ぎたい考えだ。
協会によると、県の研究施設「福島県ハイテクプラザ」（同県郡山市）で、石材から１センチと１メートルの距離でそれぞれ放射線量を計測することを加盟各社に求める。線量の基準値については「権限がない」として独自には設けず、政府の基準設定を待つ。
福島県は原発事故後の昨年５月、政府の原子力災害現地対策本部に対し、建材の放射線基準を示してほしいと申し入れていたが、政府はその後も基準は設けていない。
問題の石を出荷した双葉砕石工業の猪狩満社長は「業界団体で独自に基準を決めた場合、厳しすぎると福島県から一切出荷できなくなる可能性もあり影響が大きい。企業を守るために基準をゆるくするのもどうか。線引きが難しい」と話している。〔共同〕
猪狩満、福島県
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