政治

橋下徹・大阪市長

　大阪市の橋下徹市長が、職員労働組合の役員が勤務時間中に組合活動を行える「組合休暇」の廃止を検討していることが分かった。市総務局が他市の調査などを始めている。無給の組合休暇は国の通知に従って大半の市町村が設けており、廃止は極めて異例。組合側の強い反発が予想され、専門家からは「適正な組合活動を侵害しかねない」と指摘する声が上がっている。

　地方公務員法は、労働条件などの交渉に限り、組合役員が勤務時間に行えると規定。内部の会議や役員選挙については、旧自治省が６８年に「無給で休暇を与えることができる」と自治体に通知した。

　総務省によると、０９年９月時点で全国の１７７９市区町村中、１２５８市区町村が条例や規則で組合休暇を規定。大阪市を含む１９政令市はすべて、無給で年間３０日以内に限って認めている。大阪府、奈良県などは「交渉以外は勤務時間外や年次休暇で行うべきだ」として、規定していない。

　大阪市では０８年１０月から１年間で延べ２７３９人が計７０８８時間を取得。事前に活動内容や時間を記入して上司に申請する。１１年には、市税事務所の組合役員が３年間で規定を約５８０時間オーバーしたことが発覚。１３人が処分を受けた。

　橋下市長は市役所本庁舎に入居する６組合に退去要請した他、市役所との関係を適正化する条例案を２月市議会に提案する方針。「法律上の義務以外はすべてリセットする」として、組合休暇などの廃止を検討するよう市幹部に指示したという。【茶谷亮】