東証・大証：経営統合を発表　世界３位の証券取引所に

東京証券取引所（左）と大阪証券取引所

　東京証券取引所と大阪証券取引所は２２日、２０１３年１月１日に経営統合し、持ち株会社「日本取引所グループ」を設立する、と発表した。東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長が同日午後、会見する。上場する企業の時価総額（１０月末）がロンドン証券取引所を抜き、世界３位の取引所が誕生する。

　公正取引委員会の審査を経て、東証が来年夏ごろ、大証の株式を６６．６％を上限に公開買い付け（ＴＯＢ）して取得する。買い取り価格は１株あたり４８万円で、２１日終値より１４％高い。大証ジャスダック市場での上場を維持する大証を存続会社として、共同持ち株会社「日本取引所グループ」を設立し、事業会社の東証、大証が傘下に入る。統合比率は、大証の価値（時価総額約１１００億円）を１とした場合、東証を１．７と評価。発行株式数が異なることから東証株１株に対して、大証株０．２０１９株を割りあてる。

　経営統合後、現物株、デリバティブ（金融派生商品）といった取り扱う金融商品ごとに、持ち株会社傘下の事業会社の再編を検討する。「日本取引所グループ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）には東証の斉藤社長、最高執行責任者（ＣＯＯ）に大証の米田社長が就任する。

　既存取引所を介さない株式の売買取引が世界的に増えるなどの環境変化を受け、世界の取引所は再編機運が高まっている。東証、大証は４月下旬から本格的な協議を開始していた。統合でシステム投資を効率化するなどして競争力強化を急ぐ。【岩崎誠、南敦子】