米上下院、著作権保護法案の審議を無期限延期　抗議受け

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米上・下院は２０日、論議を呼んでいる２つの著作権保護法案を取り下げた。

上院では来週、「Ｐｒｏｔｅｃｔ　ＩＰ　Ａｃｔ（ＰＩＰＡ）」法案を取り上げるか否かを決める投票が予定されていた。同法案は一時、広く浸透し、超党派の支持を得ていたが、ハリー・リード上院院内総務は２０日、「最近の一連の出来事を考慮し」投票を延期すると発表した。

また、下院も独自の著作権保護法案「Ｓｔｏｐ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｐｉｒａｃｙ　Ａｃｔ（ＳＯＰＡ）」を保留すると発表した。下院法務委員会のラマー・スミス委員長は声明で「（下院は）解決策について幅広い合意が得られるまで同法案の審議を延期する」と述べた。

両法案に反対しているのは主にハイテク企業だ。ハイテク各社は今週、ユーザーに対し、議員に直接、法案反対を訴えるよう呼び掛けた。また１月１８日にはオンライン百科事典「ウィキペディア」やソーシャルニュースサイト「レディット」が法案に抗議してサイトを閉鎖した。グーグルも７００万人以上の反対署名を集め、さらにニューヨーク、サンフランシスコ、シアトル、ワシントンＤＣでは大規模なデモも行われた。

ＰＩＰＡとＳＯＰＡの目的は、海賊版コンテンツを扱ったり、その取引の便宜をはかったりするサイトへのアクセスやサービスを制限することにより、著作権違反を取り締まることにある。両法案は複数のメディア企業の支持を獲得し、当初は早急に可決されると見られていた。ＰＩＰＡは５月に上院の委員会で満場一致で可決された。しかし、下院が独自の法案であるＳＯＰＡを取り上げると、ハイテク企業は反対のロビー活動を開始し、それが今週の一連の抗議行動につながった。