［政治］サイバー部隊、反撃可能　自衛隊、１００人態勢＋（2/3ページ）（2012.1.21 01:30）

　政府は、２５年度予算案概算要求をまとめる２４年８月までにサイバー空間防衛隊の防御対象の範囲を確定させる方針。

　空間防衛隊は、自衛隊内で「サイバー戦争」を模した訓練も実施する。攻撃・防御の双方に分かれて訓練を実施するため、攻撃能力を保有することは不可欠。過去に攻撃されたコンピューターウイルスを攻撃手段として利用するだけでなく、新たなウイルスなどサイバー攻撃技術の開発も検討している。

　攻撃手段保有に合わせ、他国からのサイバー攻撃を武力攻撃（有事）と認定する基準も策定する。現行の武力攻撃事態対処法で想定する攻撃目標や被害の規模を踏襲し、（１）攻撃手法がコンピューターウイルスや不正アクセス（２）重要インフラやライフラインに大規模な被害（３）国民の生命・財産を脅かす－の３要件が満たされれば、武力攻撃と認定する案が有力となっている。

　■米英韓で先行

　２００９年７月に米韓両国の政府機関が波状攻撃を受けたことを受け、米軍は１０年５月にサイバー部隊の運用を始めた。１１年７月には、米政府ネットワークが攻撃されれば軍事報復を辞さず、同盟国への攻撃も米国への攻撃とみなすサイバー戦略を公表した。