原発事故賠償「福島と同等に」　宮城知事ら要望

　宮城県の村井嘉浩知事は２０日、東京電力福島第１原発事故で被害を受けた宮城県内の農林水産業や観光業に対する賠償を求める要望書を関係閣僚らに提出した。

　要望書の提出には県内１９市町長も同行。村井知事は記者会見で、県南部で福島県と同レベルの放射線量が計測されたことを踏まえ「宮城でも福島と同等の対応をすべきだ」と訴えた。

　宮城県によると、国の原子力損害賠償紛争審査会がまとめた中間指針では、福島県と関東の一部が風評被害による農林水産業や観光業への賠償が対象となった一方、宮城県は含まれていない。

　要望書では「（福島との）格差に県民は強い憤りを感じている」と見直しを要請。