ハイチなどの自衛隊派遣延長決定

1月20日 13時38分

政府は、２０日の閣議で、中東のゴラン高原で停戦の監視などに当たる国連の監視隊に参加している自衛隊の派遣期間をことし９月末まで、また、地震で壊滅的な被害が出たハイチで活動している自衛隊の派遣期間を来年１月末まで、それぞれ延長することを決めました。

中東のゴラン高原では、国連によるイスラエルとシリアの停戦監視活動などが行われており、日本政府は平成８年から自衛隊を派遣し、現在、４０人余りが生活物資の輸送や司令部での広報業務などに当たっています。これについて、政府は「今後も、国際社会と共に中東和平プロセスの進展を最大限支援していく」として、２０日の閣議で、ことし３月末までとなっている自衛隊の派遣期間を、９月３０日まで半年間延長することを決めました。また、おととし１月の地震で壊滅的な被害が出たハイチで、国連のＰＫＯ＝平和維持活動に参加している自衛隊についても、今月末までとなっている派遣期間を、来年１月３１日まで１年間延長することを決めました。ハイチでは、現在、陸上自衛隊の施設部隊などおよそ３２０人が、がれきの除去や道路の補修などに当たっています。