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電子交付サービスのメリット

いち早くお取引の内容を確認できます

電子交付にされますと、郵送にかかる時間が大幅に短縮でき、報告書の閲覧が、お取引の翌日（原則 8：30）から可能です。しかも無料でご利用いただけます。

書類の整理・保存の手間が省けます

電子交付で発行された書類は原則5年間保存され、いつでも閲覧いただけます。
また、書類はパソコンに保存したり、プリンタで印刷することも可能です。
※メンテナンス時間を除く

プライバシーの保護

ログイン画面上での閲覧となるため、誤配・紛失の心配がなく、高い安全性が確保されます。

電子交付サービスで発行される書類

・特定口座−譲渡益税額のご案内
・特定口座内保管上場株式等の払出通知書
・特定管理株式譲渡内容通知書（兼）払出通知書
・保証金受領書
・国内有価証券取引報告書
・国内株式配当金支払通知書
・信用取引−取引報告書
・信用取引−取引報告書（兼）決済報告書
・信用取引−配当落調整金のお知らせ
・信用取引保証金代用有価証券−再担保同意明細書
・先物取引−取引報告書
・先物取引−取引報告書（兼）決済報告書
・オプション取引−取引報告書
・オプション取引−取引報告書（兼）決済報告書
・特定管理株式価値喪失株式に係る証明書
・株式等振替制度によるお預り明細移動のお知らせ
・特定口座年間取引報告書
・取引残高報告書
・国内投信−取引報告書
・国内投信−分配金・償還金の支払通知書
・国内投信−再投資のご案内（兼）支払通知書

特定口座年間取引報告書について

特定口座内で現物取引・信用取引をお取引された場合（1/1〜12/31　受渡日基準）は、翌年1月中旬〜下旬に「年間取引報告書」が発行されます。
特定口座を開設されているお客様で、平成23年12月28日時点で電子交付方式をご選択いただいている場合は、電子交付サービス（電子帳票）上にて「年間取引報告書」をご覧いただけます。
電子交付された「年間取引報告書」は、印刷していただければ確定申告にそのままご利用いただけます。
※郵送交付をご選択いただいてるお客様には、平成24年1月上旬に到着するよう、発送させていただきます。
※平成22年以降の「年間取引報告書」となります。それ以前の「年間取引報告書」はご覧いただくことができません。

源泉徴収方式「あり」を選択されていて、1年間を通じて利益が発生している場合は譲渡益税が源泉徴収されております。
源泉徴収方式「なし」を選択されている場合は、1年間を通じて利益が発生していても譲渡益税は源泉徴収されませんので、確定申告の必要がございます。

電子交付サービス閲覧方法

ライブスター・トレーダーへログインいただき、「電子帳票」をクリックしてください。
画面が表示されましたら、閲覧したい書面を選択し、「検索/更新」ボタンをクリックしてください。「閲覧」ボタンをクリックいただきますとPDFファイルにてご覧いただけます。Adobe Readerは、Adobe社のWebサイトから無償でダウンロードできます。Adobe社のWebサイトはこちら
※なお、2010年2月以前の電子交付分をご覧いただく場合は、「電子帳票」ボタンの下の「2010年2月以前の帳票はこちら」をご覧ください。
電子交付画面がうまく表示されない場合はこちら