福島県二本松市のマンションの室内で高い放射線量が測定された問題で、枝野幸男経済産業相は20日、二本松市の三保恵一市長と会談し、東京電力に対し、マンション住人や影響が出た関係者への損害賠償を早急に支払うよう指示する意向を示した。
会談は同日、経産省内で行われ、二本松市の三保市長から枝野経産相に対し、実態調査や再発防止策、原因究明、損害に対する賠償、資材の出荷基準の早期策定などを盛り込んだ要望書を提出した。
枝野経産相は会談の中で「補償は文科省の指針を待たずにするもの。原発事故と因果関係が明らかで直ちに速やかに賠償の手続きをするよう東電に要請する」と述べた。
会談後、記者団に対し二本松市の三保市長は「全力を挙げて賠償についてプッシュすると聞いた。要請に来て良かった」と話した。賠償の範囲について三保市長は「マンション関係者や今後、影響が出そうなところと受けとった」とした。
一方、資材などの出荷基準の策定について枝野経産相は「基準については関係省庁と相当調整がいる。少し検討させてほしい」と明言を避けた。
東京電力、三保恵一、枝野幸男、マンション、経産相
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