信平狂言訴訟事件

　マスコミ史上空前の「やらせ事件」であり、戦後最大級の「権力による宗教弾圧」と
となった「信平狂言訴訟事件」。
　北海道に住む信平醇浩（じゅんこう）・信子夫婦は創価学会幹部の役職を悪用し、恐喝
まがいのやり方で「多額の借金」を重ねていた。夫婦は創価学会役職を解任され、1993年
に脱会。その後、創価学会から金銭をゆすり取ろうと「恐喝電話」を繰り返すも失敗、
その逆恨みから、信平信子が”創価学会の池田大作名誉会長に暴行を受けた”とする事実
無根の「デマ手記」を『週刊新潮』に発表した。
　その後、自ら『週刊新潮』に持ち込んだ「デマ手記」をもとに信平夫婦は、1996年6月に
民事訴訟を提訴。裁判所は「訴権の濫用」と審判し、門前払いするも、信平らは懲りもせず
高裁、最高裁まで控訴する。当然のことながら、裁判では、信平らのウソは次々と破綻し、
狂言であることが明らかになる。
　2000年5月、最高裁は「訴権の濫用」として信平夫婦の訴え却下が確定。「100万件に1件」
あるかどうかという、極めて厳しい判決が下された。最高裁は、次の通り、裁判を続ける
こと自体が、不当な企てに加担することになると、信平らの悪質な狂言騒動を一刀両断して
いる。
「このまま本件の審理を続けることは（略）かえって原告（信平側）の不当な企てに裁判
　所が加担する結果になりかねない」
　一連の狂言騒動は、『週刊新潮』の門脇護記者と日蓮正宗の信徒グループ「妙観講」ら
による「やらせ事件」であったことが暴露される。

　そう、これもまた、自らの悪行ゆえに創価学会にいることができなくなった稀代の詐欺師・
信平醇浩・信子夫婦が、創価学会に逆恨みし、同じように元創価学会顧問弁護士の要職に
ありながら、自ら経営する会社の破綻損失を穴埋めしようと、創価学会と、当時の北条会長
を恐喝して、後に実刑判決を受け服役したこれまた稀代の詐欺師で大悪党の山崎正友に利用
され、山崎にぶらさがる日蓮正宗法主・日顕とその一派及び、反創価学会で利害をともに
する輩、勢力と結託して、創価学会及び、池田名誉会長を貶めんがためだけに仕組まれた
茶番劇であり、その根と構図は、既に別項で記載した「東村山市議転落死事件」、
「白山さん名誉毀損事件」と同じであり、この三事件を「三大デマ事件」とするゆえんでも
ある。
　経過を辿り、どれだけ卑劣な事件であったかその顛末を探ってみたい。

・1992年 5月14日　信平醇浩（じゅんこう）・信子夫婦に金銭問題が発覚、学会役職を解任
　される。
　信平夫婦は、創価学会幹部という立場を悪用し、創価学会内で禁止されている会員間の
金銭貸借を繰り返し、詐欺・恐喝まがいのやり方で、多数の会員から多額の借金を重ねて
は踏み倒していた。これらの行為を理由に同夫婦は、創価学会役職を解任された。

・1992年 5月18日　妻・信平信子が創価学会側に「謝罪の手紙」を郵送。
　「謝罪の手紙」の中には、「申しわけなさで一杯でございます。どうかお許し下さい」
「私が浅はかで悪かったのです」「どうか、いたらない、悪い私ですが学会において下さい」
と、自分の非を全面的に認める内容が記されていた。
　しかし、上記・詐欺・恐喝まがいの借金踏み倒しの手口は悪質で、信子が一人暮らしの
老人女性を狙い、「お父さん（夫・信平醇浩）に預けておくと月○万円の利息が入る」
「私のいうことが信用できないのかい」などと金を出させる。
その後、一部を返済するなどして一旦は信用させるが、「全額返済した」と言い張ったり、
「払い過ぎたから返せ」などと信じられない暴言を吐いては返済を拒んだりする。返済の
代りに「信子の古着」が送られてきた例もあるというとんでもないもので、あまりの行状の
酷さに、酌量の余地はない。

　尚、後の裁判において、この時提出の「謝罪の手紙」を後から作り変え偽装し、その手紙
は、「暴行被害を受けたことなどに対する『抗議の手紙』であり、その報復として役職を
解任された」などと述べているが、創価学会側では、同日付の信子直筆の本物の手紙を保管
しており、信平側の偽装工作が明らかになる。

・1993年12月15日　信平夫婦が脱会届を提出。

・1995年 1月 6日　信平醇浩が、創価学会に墓苑代金の返還訴訟を起す。
・1995年 4月 　　上記返還訴訟請求棄却。信平側敗訴。

・1995年9月-12月　信平醇浩が創価学会本部に、7回にわたり電話で恐喝。
　信平醇浩は、自分が購入した墓苑代金の返還請求訴訟に敗訴した後の、同年9月から12月
にかけて7回にわたり、創価学会に金銭を要求する恐喝まがいの電話をかけている。
　醇浩は一連の電話のなかで、「金を出さなければ、学会を東京の人間に売る」と放言。
また、反創価学会勢力との連携をほのめかしてもいる。
　最後の電話は12月22日、信子が匿名で日本共産党の機関紙「赤旗」（12月30日付）に登場
する直前のことであった。
　後の裁判において、この会話を録音した「肉声テープ」が、創価学会側から証拠提出され
ている。

・1995年12月 　　山崎正友と『週刊新潮』の門脇護記者、日本共産党関係者らが忘年会。
　みごとに創価学会デマキャンペーンを展開し続ける役者が揃ってきた。これが↓に繋がる
ことは明らかである。

・1995年12月30日　日本共産党機関紙「赤旗」に信平信子が匿名手記を発表 。
　信平夫婦が解任されたのは、「暴行 被害を受けたことなどに対する『抗議の手紙』で
あり、その報復として役職を解任された」との信平側の「暴行被害の捏造」を前述したが、
その件を匿名で記事にしたものである。
　信平狂言騒動の背後には当初から共産党の影が見え隠れしていた。
　この「赤旗」の記事掲載は、 『週刊新潮』に実名で「デマ手記」が載る2ケ月前のこと
であり、信平信子が初めて登場したマスコミがこの「赤旗」だった。
　信平夫婦の「多額の借金」をめぐる貸金返還請求訴訟では、共産系の弁護士が代理人を
務めたこともある。北海道共産党の顔といわれた高崎裕子参院議員の夫の共産系弁護士が
代理人を務めた訴訟もあった。

・1996年 2月 2日　『週刊新潮』の門脇護記者と信平夫婦、日蓮正宗「妙観講」幹部らが
　密談。ここに至って日蓮正宗もこの狂言事件に絡んでいることが分かる。

・1996年 2月15日 信平信子が実名で『週刊新潮』に「デマ手記」を発表。
【以下、デマ手記の内容】
　信平信子が受けた「暴行」は18年間、3回にわたり、同じ創価学会の函館研修道場で行わ
れたと主張、
○1回目：「昭和48年（1973年）6月27日21時、創価学会の函館研修道場内、本館3階の部屋」
（信子46歳）で最初の暴行があったと主張。
　これに対し『聖教新聞』（1996年2月25日付）は、「当時、研修道場には、建物は1つしか
なく、そこには札幌や東京から来た幹部が一緒に宿泊しておりました。信平の言う午後9時
頃は、まだ幹部との勤行や懇談会が続いていた最中なのです」と反論。

○2回目：「昭和58年（1983年）8月のある日の朝7時半頃、同研修道場内のプレハブ喫茶
『ロアール』」（信子56歳）で2回目の暴行を受けたと主張。
　しかし、その「喫茶ロアール」は「前年6月の行事」の際に一時的に仮設されたもので、
行事の終了後すぐに撤去されていた。これは林野庁が撮影した当時の航空写真（1982年10月
2日と1983年8月6日）の比較や、道場内で撮影された大量の写真からも裏付けられた。
　信子は裁判で、この時に負ったのケガの「診断書」なるものを提出したが、それは”事件”
の2ケ月後に、自転車事故のケガの「診断書」であることが判明。

○3回目：「平成3年（1991年）8月16日の朝7時半頃、同研修道場内の道端」（信子64歳）で
事件が起きたと主張。
　しかし、創価学会側の反論に、「17日頃」、「16〜18日の間」、「5時半〜7時半頃迄の間」
など次々に主張の根拠が変転。
　これに対して創価学会側は信子が写っている証拠写真等を提出、信平側が主張するいずれ
の時刻にも信子が現場にいなかったことを立証する。
　また、事件現場の「道端」には人通りがあり、事件の発生することが考えられないこと。
”事件”があったとする直後に撮影された写真に、信子が元気にラジオ体操に参加する姿や、
婦人たちとにこやかに笑う姿が写っていた。

　これらの信平側の証言は反論を受ける度に、合理的な理由もなく変転する。事件が「3回」
あったとする訴えの根本に関わる主張さえ、矛盾を突かれるたびに「事件は4回」「6回」と
変遷、信平らは裁判所から厳しく叱責された。
　信平手記は裁判所から「事実的根拠が極めて乏しい」などと厳しい判決を下され、一連の
騒動が創価学会攻撃のための「ねつ造」「狂言」であることが明確となっていく。
　また、この手記は、1982年10月〜翌年2月の2度にわたり日蓮正宗仏見寺の住職・藤原広行
に暴行未遂を受けたという、同寺の元女性従業員の「告発手記」に酷似してもいる。

・1996年 2月16日　日蓮正宗・妙観講の機関紙『慧妙』に「信平手記」の予告が掲載される。
　『週刊新潮』に「デマ手記」が出た翌日のこの日の日付で「緊急予告」と題し、デマ手記
の「予告」を「スポーツ紙ばりの大見出し」で掲載、信平事件と「妙観講」の深い関与を
示す証拠となった。
　「妙観講」とは、日蓮正宗の理境坊に所属する信徒グループ。当時、日蓮正宗管長・
阿部日顕の親衛隊を自認する日顕直属の謀略集団。盗聴、デマビラなど、数多くの違法行為
を繰り返している。機関紙『慧妙』を実質的に編集し、山崎正友もここに所属している。

・1996年 2月19日　国会審議で『週刊新潮』の「デマ手記」による創価学会池田名誉会長の
「証人喚問」要求。
　『週刊新潮』に「デマ手記」が掲載されたわずか4日後の衆院予算委員会の理事会で深谷
隆司代議士（当時）がデマ手記を使って創価学会名誉会長の「証人喚問」を要求した。
　捏造された手記を鵜呑みにしての「宗教弾圧」である。
　その後も、4月には白川勝彦代議士（当時）、5月には原田昇左右代議士（後に創価学会に
謝罪）が国会質問の場で、「デマ手記」をもとに創価学会を中傷する暴挙を行なった。
　自民党の一部の国会議員らが、執拗なまでにデマ騒ぎに加担した背景には、当時、旧公明
党が加わっていた新進党による自民党への「住専問題」追求への”対抗カード”として、
「証人喚問」を利用しようとする思惑があった。
　『朝日新聞』同月21日付社説では、党利党略で国民の生活を顧みない政治姿勢、謀略的な
「証人喚問」問題を取り上げ、厳しく批判している。
「こんなおかしな話はない。いま問われているのは住専問題である」
「国民が求めている住専問題の解明より、党利党略を優先する態度であり、厳しく責められ
　なければならない」
「自民党は小林氏（元国会議員秘書。口利き疑惑の当事者）の喚問をかわすため、筋違いの
　池田氏喚問を持ち出したとしかいいようがない」

　また、ここにも創価学会への宗教弾圧を企図する「憲法20条を考える会」の実行役の首魁
で、「四月会」会長・白川勝彦が登場する。
「白山さん名誉毀損事件」　http://29566.hito.thebbs.jp/one/1197435576 と、
「東村山市議転落死事件」　http://29566.hito.thebbs.jp/one/1197443659
ふたつの事件の構図と同じ臭いがしてくる。
　いずれにも登場してくるのは、自民党の「憲法20条を考える会」所属議員、「四月会」
所属の日蓮正宗、他宗連合、また共産党、山崎正友、乙骨正生、そして、『週刊新潮』記者・
門脇護らである。
　とすれば、これも国会喚問は「誤認」によるものではなく、「確信犯」であろう。

・1996年 2月23日　信平信子が「やらせ」記者会見。司会は乙骨正生。
　記者会見の会場となった都内のホテルを予約したのも、妙観講の一員。
　後の裁判における判決でも、
「それらの団体との間の一定の協力関係があることを推認することができる」と、デマ騒動
と妙観講の深い関与が認められた。
「浜中和道の告発文書」にある内藤国夫の話によると、北海道に渡り1ケ月間、信平夫婦を
「説得し告発までもっていった」のが、山崎正友の手下の妙観講幹部であったという。

・1996年4月〜5月　国会で2回にわたり学会中傷の質問。（上記・1996年 2月19日部分参照）

・1996年4月〜9月　自民党機関誌『自由新報』が内藤国夫の書いた「デマ記事」を4回に
わたり掲載。
　内容は、「信平狂言事件」に加担し、創価学会・池田名誉会長のスキャンダルをでっち
上げたもの。
　内藤国夫とは、元新聞記者で反創価学会ライター。山崎正友の元「盟友」で、新聞社を
辞めさせられた後も、週刊誌などで学会批判を繰り返す。
　山崎正友の20年来の盟友であったが、「民主主義を考える会」（代表世話人・内藤国夫）
の新進党・創価学会を攻撃用のデマビラをめぐる山崎の「裏金疑惑」から、「絶縁」を宣言
した。
　この『自由新報』の「デマ記事」に対し、創価学会は、1998年4月16日付で、当時、自民
党幹事長だった加藤紘一宛に抗議文を送付。（全文・後述）
　その後、『自由新報』1998年4月28日号に、与謝野馨広報本部長名で創価学会への公式
謝罪文が掲載され、同じく加藤紘一幹事長が「遺憾の意」を表明。さらに、当時の橋本
龍太郎総理が創価学会に2度にわたり謝罪した。

・1996年 6月 5日　信平夫婦が「やらせ」民事訴訟を提訴。
　訴訟の内容と経過については、下述・創価学会から自民党宛【抗議文】を参照されたい。

1998年4月16日 『自由新報』の「デマ記事」に対し、創価学会が抗議文を送付。
　先の信平夫婦の「やらせ」民事訴訟のその後の経過もよく理解できるので、抗議文・全文
を掲載したい。
【抗議文】
1.私共は、創価学会の代理人として、貴党に対し、機関紙「自由新報」に掲載された記事
　につき、以下のとおり厳重に抗議するものであります。
2.貴党は、「自由新報」に、平成8年1月2・9日付け（合併号）から内藤国夫氏らによる
　「シリーズ新進党＝創価学会ウオッチング」なる記事を掲載しましたが、この記事には
　極めて重大な名誉毀損行為と言うべき内容が多数含まれております。中でもその最たる
　ものは、信平夫婦による池田名誉会長に対する虚偽捏造の中傷行為に関する4回の記事で
　あります。それらは、全く虚偽であり、しかもおよそ品位を欠く表現で名誉会長の名誉
　と人権を著しく傷つけたものであります。
3.そもそも信平夫婦は、函館で幹部の立場を利用して会員から多額の金銭を借入する行為
　を行い、その事実が次々と発覚し役職を解任された者であります。現在判明しているだけ
　でも総額5000万円以上の借金について支払いを命ずる判決が信平氏に下されております。
　ところが、信平夫婦はその解任を逆恨みして誹謗中傷を繰り返すようになりました。
　その揚げ句に、「週間新潮」平成8年2月22日号に全く事実無根の「作り話」の「手記」
　なるものを掲載させ、さらに裁判制度を不当に利用して民事訴訟まで提起するなど極めて
　意図的にこれを社会問題化しようとしました。
4.信平夫婦は、訴訟の中で、被害なるものについて、反論・反証されたり、具体的な釈明
　を求められるや、その日時や場所についてさえ曖昧にするなど、およそ実際に体験した者
　としては絶対にありえない苦し紛れの釈明をしています。
　当方としては、このような不当訴訟はいわば狂言訴訟とでもいうべきものである以上、
　信平夫婦の主張自体についての虚偽性を明確にした上で、時効であることが明白な部分
　については速やかに判決をすべきである旨主張するとともに、これを裏付ける録音テープ
　の内容を明らかにして検証の申し立てをしました。
　これに対し裁判所は、当方の主張どおりに弁論を分離して終結し、判決することを決定
　しました。この決定は、右に述べた訴訟の経緯に照らせば極めて当然のことであり、
　裁判所がこの間の双方の法廷でのやり取り及び書面の内容などから、本件訴訟の本質、
　すなわち信平夫婦の主張の虚構性と不当性を十分に理解したことを示すものです。
　判決の言い渡しは昨年12月16日と指定されましたが、その直前の12日、信平氏側が引き
　延ばし目的で裁判官忌避申し立てをしたため、現在、一時的に延期されております。
　しかし、この申し立てについて本年2月2日、東京地裁において却下決定がなされ、これ
　に対する即時抗告も4月6日却下されております。いずれにしろ、近々この訴訟に実質的
　な決着がつくこととなります。
5.しかるに、貴党は、これら信平夫婦の捏造事実を何ら検証もせず、「自由新報」に4回も
　取り上げました。さらに国会審議の場でも信平氏の虚偽の「手記」を取り上げ、また山崎
　正友らが作った、”狂言訴訟”のチラシを購入して全国に発送するなどして、名誉毀損、
　人権侵害を拡大しました。
6.信平夫婦の「手記」や訴訟の内容は極めて不自然なものであり、およそ常識的な感覚の
　持ち主であれば容易に虚偽とわかるものであり、しかも学会としては直ちにその虚偽性
　を示す反論・反証を発表しております。貴党が「自由新報」に前記記事を掲載するにあた
　り、最小限の調査をしておれば、事の真相が奈辺にあるか極めて簡単かつ常識的に判断
　できたはずであります。
　よって、創価学会として、貴党に対し、前記記事について厳重に抗議し、すでにその虚偽
　性が明らかである以上、「自由新報」紙上において、速やかに前記記事を撤回し謝罪する
　旨の記事を掲載するよう強く要求するものでであります。
　平成10年4月13日
　創価学会代理人　弁護士　八尋頼雄
　同　　　　　　　　　　　福島啓充

　自由民主党幹事長
　加藤紘一　殿

・1998年年4月、6月 総理大臣・橋本龍太郎が『自由新報』で「デマ事件」を報じたことを、
　2度にわたり謝罪。また、与謝野馨広報本部長名で『自由新報』に謝罪文を掲載。更に、
加藤紘一幹事長が「遺憾の意」を表明。
【自民党からの謝罪コメント】
　広報本部に於いて、過去掲載された関連記事及び関連資料などを詳細に検討いたしました。
　勿論自由新報は党の機関紙であり、人権と名誉を大切にする立場を貫かなければなりませ
んし、また、意図的に虚偽に加担する立場にはないことは言うまでもありません。
　しかし、法律的にみれば、指摘された諸点には明らかに行き過ぎがあり、将来法律上の
問題を引き起こしかねない部分が含まれていたことは否定できません。
　また、類似の事件の係争結果をみても、本件についても帰結はある程度予想せざるを得ま
せん。
　また、記事掲載の当時のことを考えると、調査不十分のまま一方の当事者の主張のみを
採用し、まったく意図とは別に結果としてその虚偽をあたかも容認することとなった点は
不適切であり、申しわけなかったと考え、遺憾の意を表します。
＜コメント欄に続く＞