第1条（適用範囲）

特約なき限り、お客様が富士ゼロックスSkyDeskサービスを利用する場合には、本規約が適用されます。

第1条の2（用語の定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定める通りとする。

1. (1) 「本サービス」とは、弊社が提供する「富士ゼロックスSkyDeskサービス」という名称のデータストレージ、文書作成その他の機能を有するオンラインサービスをいいます。
2. (2)「法人等」とは、法人および権利能力なき社団をいいます。
3. (3) 「本システム」とは、弊社が備える本サービスを提供するためのコンピュータその他から構成される機器およびソフトウェアをいいます。
4. (4) 「ユーザーデータ」とは、次のいずれかのデータをいいます。
   
   1. ア）お客様が本サービスで処理するために本システムに送信したデータ
      イ）お客様が本サービスを利用して作成したデータ
5. (5) 「公開等」とは、本サービスにおいてユーザーデータを第三者の閲覧に供すること、公衆送信することおよび公衆送信可能な状態に置くことをいいます。
6. (6) 「送信防止措置」とは、ユーザーデータを非公開に設定すること、または本システムから削除することをいいます。

第2条（サービスの提供）

弊社は、お客様に「富士ゼロックスSkyDeskサービス」という名称のデータストレージ、文書作成その他の機能を有するオンラインサービス（以下本サービスといいます。）を提供します。お客様は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線をお客様の負担でご用意いただきます。

第3条（ユーザー登録）

1. お客様は本サービスの利用に先立ち、お客様の氏名、メールアドレスその他、当社所定の情報を登録し、お客様が入力し、当社が承認することにより、IDおよびパスワードを決定しなければなりません。
2. お客様は、登録した情報に変更があった場合にはすみやかに登録した情報を更新しなければなりません。
3. お客様は登録にあたり、虚偽の情報を登録してはなりません。
4. ユーザー登録が完了した時点で、お客様と当社との間で本サービスの契約が成立したものとします。

第4条（法人その他の団体によるユーザー登録）

お客様が法人または権利能力なき社団（以下あわせて法人等といいます。）である場合、法人等の代表者または代表者から代理権限を与えられた者付与された当該法人等の役員、社員等の構成員が、所属する法人等における複数の構成員のユーザー登録を一括して行なうことができます。この場合、法人等は法人等の構成員に対し、本規約および付属する規約類を遵守させる義務を負うとともに、法人等の構成員が本サービスを利用した結果について連帯して責任を負うものとします。

第5条（IDおよびパスワード）

1. お客様はパスワードを秘密に保持し、他人に教えてはなりません。
2. お客様はお客様自身のIDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買をしてはなりません。
3. お客様はIDおよびパスワードが盗難されたことまたは第三者によって使用されたことを知った場合、ただちにその旨を当社に連絡しなければなりません。
4. 当社は、正しく組み合わされたIDおよびパスワードをもって本サービスにサインインした方を当該IDおよびパスワードの所持者とみなして、本サービスを提供します。他人にIDおよびパスワードを利用された場合、当社の責めに帰すべき事由によりIDおよびパスワードが漏洩した場合を除き、IDおよびパスワードの利用により生じる一切の責任はお客様が負うものとします。
5. 当社の責めに帰すべき事由によりIDおよびパスワードが漏洩した場合を除き、IDおよびパスワードが利用されたことによりお客様に生じたいかなる損害についても当社は責任を負いません。

第6条（サービスの利用）

1. お客様は本サービスの利用にあたり、各々のサービスに利用方法に関する指示がある場合にはその指示に従って、本サービスを利用しなければなりません。
2. お客様が本サービスの機能を利用した結果については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様がその責任を負わなければなりません。
3. 本サービスは、組織、グループ等の他のユーザーとの共同作業を容易にするサービスを備えており、お客様はその機能を用いて他のユーザーに対し、自己のユーザーデータを操作する等の権限を付与することができます。この場合、お客様は、お客様が権限を付与した結果について責任を負うものとします。

第7条（データの取扱い）

1. お客様は、本サービスを利用して作成したデータおよび本サービスで処理するために本サービスを提供するコンピューターシステム（以下本システムといいます。）に送信したデータ（以下併せてユーザーデータといいます。）につき、ユーザーデータを複製、公衆送信その他の利用をするために必要な権原をお客様が有することを保証します。
2. お客様は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲内において、ユーザーデータを複製、改変、翻案・翻訳、公衆送信その他の方法により利用することを許諾します。本項は、当社が、本システムを運用して本サービスを提供する過程において、本システムが自動的にユーザーデータを複製、送信、フォーマット変換等を行うために必要な範囲内において、利用を許諾する規定であって、当社が収入を得る目的でお客様の非公開のデータを公開・出版したり、お客様のデータを販売したりすることを許諾する趣旨のものではありません。

第8条（利用許諾）

1. 本サービスにおいて、テンプレートおよびサンプルドキュメントを提供している場合、当社は、お客様が本サービスを利用してデータを作成する目的に限り、これらのテンプレートおよびサンプルドキュメントを複製、翻案、改変、公衆送信して自己のドキュメントその他の創作物を作成する権利をお客様に許諾します。
2. お客様は、これらのテンプレートおよびサンプルドキュメントならびにこれらのその改変物を、テンプレート、サンプルドキュメントまたはその他の素材として、第三者に再配布してはなりません。

第9条（保証制限当社の責務）

当社は、次の各号に掲げる事項を維持するよう商業的に合理的な努力を払います。

1. (1) 本システムが予期しない有害なコンピュータープログラムに感染していないこと
2. (2) 本システムが第三者の知的財産権を侵害していないこと
3. (3) 第三者による不正アクセスから本システムのセキュリティが維持されるを防御すること

第10条（無保証）

当社は、本サービスを、お客様が利用される時点における現状有姿で提供します。当社は、本サービスが常時稼動していること、中断しないこと、誤りがないこと、正しい結果が得られることおよびお客様の特定の目的に適合していることを保証しません。

第11条（通知）

1. 当社からお客様への本サービスに関する通知（特定商取引法に関する法律にもとづく通知を含む。）は、お客様が登録された電子メールアドレスを宛先とする電子メールまたは書留郵便によります。
2. お客様から当社への通知は、本サービスのサイト上の問い合わせフォームからの送信、support@cs.skydesk.jpを宛先とする電子メールまたは書留郵便によります。

第12条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行なってはなりません。

1. (1) 本サービスのIDおよびパスワードを第三者に使用させること。
2. (2) 本サービスのIDおよびパスワードを貸与、譲渡、名義変更、売買すること。
3. (3) 本サービスを再販売すること。
4. (4) 本サービスを利用して、犯罪や違法行為を行なうこと、および犯罪や違反行為を助長する情報の頒布または送信に利用すること。
5. (5) 本サービスを利用して、商標権、著作権その他の知的財産権侵害行為を行なうこと。
6. (6) 本サービスを利用して、他人のプライバシーを侵害したり、肖像権を侵害したりすること。
7. (7) 本サービスを公序良俗に反する行為に利用すること、および公序良俗に反する情報やデータの頒布または送信に利用すること。
8. (8) コンピューターウイルスその他システムの正常な動作を妨げるプログラムまたはデータを本サービスのシステムに感染させること、または本サービスを利用してこれらのプログラムまたはデータを頒布または送信すること。
9. (9) 本サービスを利用して、迷惑メールを送信すること。
10. (10) 本サービスを利用して、一度に大量のメールを送受信すること。
11. (11) 定められた手順以外の方法で、本サービスのシステムにアクセスすること。
12. (12) 本サービスの仕様または機能制限の範囲を超えて利用すること。
13. (12)(13) 本サービスを、本サービスの機能解析、ソフトウェアまたはシステムの構成分析、技術調査等、本サービスの効能を利用する以外の目的で利用する行為。

第12条の2（データの公開停止又は削除）

当社は、次のいずれかに該当する場合には、お客様のユーザーデータに対し送信防止措置を講ずることがあります。

1. (1) ユーザーデータを公開等させることが公序良俗に違反するとき、またはその蓋然性があるとき
2. (2)ユーザーデータが犯罪や違反行為を助長する情報であるとき
3. (3) ユーザーデータが他人のプライバシーまたは肖像権の侵害となるとき、またはその蓋然性があるとき
4. (4) ユーザーデータが他人の名誉を棄損しているとき、またはその蓋然性があるとき
   
5. (5) ユーザーデータが他人の著作権その他の知的財産権を侵害しているとき、またはその蓋然性があるとき
6. (6) ユーザーデータがコンピューターウイルス、スパイウェア、その他システムの正常な動作を妨げるまたは情報を不正に取得するプログラムまたはデータであるとき
7. (7) 前各号のほか、ユーザーデータについて、当社が特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律にもとづき、ユーザーデータの全部または一部について、送信防止措置を講ずる旨の請求を受けたとき

第13条（アカウント利用の一時停止）

当社は、次のいずれかに該当する場合には、お客様による本サービスのアカウント全部または一部の利用を一時的に利用停止することがあります。

1. (1) 本システムの稼働状態および安全性を維持するために必要なとき
2. (2) お客様が本利用規程規約に違反したとき
3. (3) 前条第12条の2（データの公開停止又は削除）各号のいずれかの行為が行われた可能性があるとき
4. (4) 裁判所の命令があったとき
5. (5) 行政機関からの請求があったとき
6. (6) 第12条の2（データの公開停止又は削除）にもとづき、当社が送信防止措置を講じたお客様のユーザーデータの全部または一部について、送信防止措置を講じた原因が解決する以前に、お客様が再度公開等したとき

第13条の2（お客様によるサービス契約の解約）

お客様は、当社所定の手続によりいつでも本サービスに関する当社との利用契約を終了することができます。

第14条（アカウント当社による契約の削除解除）

当社は、次のいずれかに該当する場合には、お客様のアカウントお客様とのサービス利用契約を直ちに解除し、お客様のID、パスワードおよびすべてのデータを直ちに削除しますすることができます。

1. (1) 当社の責めに帰すべからざる理由により、IDおよびパスワードが不正に使用されたことが明らかになったとき
2. (2) お客様が本サービスを利用して、犯罪や違法行為を行ったとき
3. (3) お客様がコンピューターウイルスその他システムの正常な動作を妨げるプログラムまたはデータを本サービスのシステムに感染させたとき、または故意に本サービスを利用してこれらのプログラムまたはデータを頒布または送信したとき。
4. (2) (4) お客様が本規約および本規約に付属する諸規程規約のいずれかに違反し、当社が催告したにもかかわらず、是正されないとき
5. (3) お客様が第12条に定める禁止事項のいずれかの行為を行ったとき
6. (4) (5) お客様が6ヶ月以上サインインサービスを利用しないとき
7. (5) (6) 裁判所の命令があったとき
8. (6) (7) 法令にもとづく行政機関からの請求があったとき
9. (7) (8) お客様が本サービスまたは本サービスを構成するコンピューターシステムに不正に侵入、アクセスしようとした、または不正に侵入、アクセスしたとき
10. (8) (9) お客様がIDおよびパスワードを譲渡、貸与その他の方法により、他人に利用させたとき
11. (9) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律にもとづき、ユーザーデータの全部または一部について、送信防止措置を講ずる必要があるとき
12. (10) お客様が自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体等をいう。）もしくはその構成員であるとき、直近5年以内に反社会的勢力であったかもしくはその構成員であったとき、反社会的勢力を利用しているとき、反社会的勢力を名乗るなどして他人の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行うもしくは不当要求行為をなしたとき、または法人等においてはお客様の主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員であるとき
13. (11) 第12条の2（データの公開停止又は削除）にもとづき、当社が送信防止措置を講じたお客様のユーザーデータの全部または一部について、送信防止措置を講じた原因が解決する以前に、お客様が公開等する行為が繰り返されたとき

第15条（サービスの中止または中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスを中止または中断します。
   
   1. (1)本サービスのシステムの保守または工事を定期的もしくは緊急に行なう場合、または当社のシステムの障害等やむを得ないとき。
   2. (2)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
   3. (3)政府機関の規制、命令によるとき、または他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止または中断した場合。
   4. (4)裁判所の命令があったとき。
   5. (4) (5)その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止または中断するときは、あらかじめその旨を契約者お客様に通知するものとします。ただし、緊急の時またはやむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。
3. 当社は、本サービスの中止中断などの発生により、契約者お客様または第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。

第16条（損害賠償）

1. 当社が、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、本サービスに関してお客様に対して負う損害賠償責任は金3,000円を上限とする通常かつ直接の損害に限ります。
2. 前条前項の賠償制限は、当社の故意または重大な過失によるお客様の損害には適用されません。

第17条（個人情報）

当社は、お客様によって登録された情報を別途定める本サービスにおけるプライバシーポリシーに従って取扱います。

第18条（改定）

1. 当社は、30日前の予告をもって、本規約（本規約に付属するその他の規約類規約、条項類を含みます。以下、本条において同じ。）を改定することがあります。
2. 改定後の規約は、予告期間満了後の当社が指定する期日から発効します。 前項にかかわらず、当社が本サービスに新たなサービス、機能を付加する等の場合の当該付加されるサービス、機能等に特有の規定を設ける改定など、規約の改定時におけるお客様の権利義務に影響を与えない改定については、予告期間満了後の当該サービスをお客様が利用開始する前に改定規約を公開することにより、規約を改定できるものとします。
3. 前二項にもとづく改定規約は、当該改定規約の公開時に当社が指定する期日から発効します。

第19条（準拠法）

本規約および本サービスに関するその他のすべての規約は、日本国法に準拠して解釈されます。

第20条（紛争解決）

お客様および当社は、本サービスに関する裁判上の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第1条（適用範囲）

本フォント・ソフトウェア・ライセンスフォントソフトウェアライセンス条項（以下フォント特約という。）は、次のサービスおよび機能を利用する場合に適用されます。

1. (1) Writer、SheetまたはShowアプリケーションにおいて、「PDF形式でエクスポート」または「PDF形式で印刷」機能を使用する場合

第2条（本製品の認識）

お客様は本サービスが、一つのコンポーネントとしてフォントデザインを生成するフォントソフトウェア（以下フォントソフトウェアという。）を含んでいることを認識します。

第3条（利用者の範囲）

1. お客様はフォント特約における用語の定義が次の通りであることに合意します。
   1. (1)「内部使用」とは、お客様が慣用的な通常の内部での業務または個人的な使用方法によってフォントソフトウェアを使用することを意味します。
   2. (2)「慣用的な通常の内部での業務使用」とは、お客様の慣用的な通常の内部業務のためにお客様自身、お客様の従業員、またはお客様が権限を与えた代理人が使用することを意味します。
   3. (3)「慣用的な通常の内部での私的使用」とは内部的な私的な目的のためにお客様自身、お客様の家族の一員による使用を意味します。
2. 内部使用は、前項各号に掲げるいずれかの個人が、本サービスのコンポーネントであるフォントソフトウェアにより遠隔地からコマンドを与えることが出来る（キーボードや他の方法により）時に、なされたものとします。
3. 内部使用には、次に該当する製品の使用は含まれないものとします。
   1. (1)お客様が権限を与えていない従業員や業者による「慣用的な通常の内部での業務使用」。
   2. (2)お客様の家族の一員ではない人々による「慣用的な通常の内部での私的使用」。
4. お客様は、第1項各号に掲げる全ての従業員、業者、そして家族の一員に対し、本契約書の条件及び条項を通知し、第1項各号に掲げる全ての従業員、業者、そして家族の一員が本契約書により拘束されることに同意させなければなりません。

第4条（使用許諾）

お客様は、本サービスに含まれるフォントソフトウェアをお客様の内部使用のみの目的で、非独占的な、譲渡不可能な使用権を許諾されます。再販売、再許諾、または配布を含むしかしこれに限定されない、他の目的には使用権は許諾されません。本契約にて明示的に付与されていないあらゆる権利に関しては、当社または当社へのフォントソフトウェアの供給者により留保されます。

第5条（禁止事項）

1. お客様はフォントソフトウェアに、提供された状態には存在しなかった機能を追加する目的で、フォントソフトウェアを改変してはいけません。
2. お客様は本サービスおよび本システムからフォントソフトウェアを抽出してはいけません。
3. お客様は本サービスおよび本システムからフォントソフトウェアを複製してはいけません。

第6条（再配布）

1. 内部使用にはフォントソフトウェアの配布は含みません。ただし、お客様は内部使用の範囲で、お客様により作成されたドキュメントがフォントソフトウェア単体を含む静止画像や、書類の表示及び印刷（編集、変更、強化、修正を含まない）のためにフォントソフトウェア単体の組込を許可するフォーマットで電子的に配布することができます。
2. お客様はフォントソフトウェアを商業製品のように料金やまたは他の報酬の対価として配布される書類に組込んではなりません。（例えば、お客様は フォントソフトウェアを料金の対価として公に提供される電子書籍に組込んではなりません。）

第7条（権利の非譲渡）

フォント特約は、明示的に記述されている使用許諾を除き、フォントソフトウェアについて、いかなる権利、財産所有権または利権の譲渡 を規定したものではありません。お客様は、フォントソフトウェアが著作権法により保護されていることを認識しなければなりません 。お客様はフォントソフトウェアについて権利侵害を引き起こすような行為をしてはならないものとします。

第8条（使用許諾の停止）

当社は、お客様が利用規約またはフォント特約に違反した場合、フォント特約にもとづきお客様に許諾された使用権を消滅させる権利を留保します。使用権が消滅した場合、お客様はフォントソフトウェアの全ての使用を即時に中止し、お客様の管理、所有、あるいは監督下にあるフォントソフトウェアの全部または一部の複製を破棄し、当社に 破棄が確実に行われたことを速やかに証明しなければなりません。

第9条（合衆国政府による使用の場合の特則）

お客様が次の各号のいずれかの契約形態により本サービスを利用する場合には当該各号に記載の条件に従わなければなりません。

1. (1) GSA契約　−　使用、再生、または開示は適用可能なADP別表契約の制限に従う。
2. (2) DOD 契約　−　政府による使用、複製、または開示は252.277-7013のsubparagraph (c)(1)(ii) の制限に従う。
3. (3) Civilian agency契約　−　使用、複製、または開示は52.277-19(a)ないし(d)に従い、同梱のEnd User Agreementの制限事項に従う。

フォントソフトウェアに関する全ての権利はアメリカ合衆国の著作権法および国際条約により保護されています。

以上

注記：

Monotypeは、Monotype Imaging Inc.の登録商標です。

フォントソフトウェアに関する全ての権利はアメリカ合衆国の著作権法および国際条約により保護されています。

2012年02月21日（以降変更予定）：

1. (1) 趣旨がより明確になるよう、規約全体にわたって表現を見直し。
2. (2) 記述を定義条項を新設し、規約各所に分散していた用語の定義を集約。（第1条の2）
3. (3) 契約成立時点を明記。（第3条）
4. (4) サービスの利用責任はお客様にあることを明記。（第6条）
5. (5) 禁止行為として本サービスの仕様および機能制限違反を追加。（第12条）
6. (6) お客様の本サービスの利用の一時停止に、部分的な使用停止を追加。（第13条）
7. (7) 当社が送信防止措置を講じる場合およびその後の措置を規定。（第12条の2、第13条、第14条）
8. (8) お客様からの契約の終了を規定。（第13条の2）
9. (9) 当社が契約を解除できる場合を変更。（第14条）
10. (10) 当社がサービスの提供を中止または中断できる場合を変更。（第15条）
11. (11) 既存のお客様に影響を与えない規約の改訂は事前の告知のみとする例外を追加。（第18条）

2011年10月 04日：

1. (1) ソフトウェアの名称の訂正
   ソフトウェアの名称をより適切な名称に変更。フォント特約のタイトルおよび第1条。
2. (2) 引用条項の明確化
   フォント特約の前文。
3. (3) 項番、号番の表記の是正
   本規約第9条、第12条、第13条、第14条、フォント特約第1条、第9条。