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電気料金算定、人件費に上限 経産省が見直し方針
値上げ抑制効果は限定的

2012/1/20 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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 経済産業省は、家庭向けの電気料金を決める際の根拠となる電力会社の原価の範囲を圧縮する。現行ルールでは全額算入している人件費に上限を導入するのが柱。値上げを求める前に東京電力など電力会社にコスト削減を促す狙い。有識者会議が2月にまとめる報告書で見直しを提言する。

 電気料金は人件費などのコストを積み上げて一定の利益を上乗せした「総原価」を利用者ごとに割り振って決める。人件費は現在、全額が原価算入でき…

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東京電力、電気料金

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