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【 2012年1月5日 総合科学技術会議が法律上存在しない事態に 】

総合科学技術会議が、6日から法律上存在しないという事態に陥る。昨年12月の臨時国会で国会の同意人事が得られず、有識者議員7人のうち3人が空席になることから、内閣府設置法で定める総合科学技術会議の要件を満たせなくなったためだ。

あらゆる意見具申や決定などが行えなくなるほか、総合科学技術会議の下に設けられた専門調査会も当然、存在しなくなる。古川科学技術政策担当相は当面、専門調査会を懇談会として運営し、実質的な議論を進め、今通常国会での人事同意を目指す、としている。

民主党政権は1昨年6月に閣議決定した新成長戦略の中で、政策推進体制の抜本的体制強化のため総合科学技術会議を改組し、「科学・技術・イノベーション戦略本部(仮称)」を創設する」ことをうたっている。古川科学技術政策担当相は昨年10月「科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会」(吉川弘之座長)を設置、同研究会は12月19日、総合科学技術会議を、科学技術の振興からイノベーションの実現施策までを総合調整する権限と能力を持つ本格的な「司令塔」へ改組することなどを提言する報告書をまとめた。

• 科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会報告書
• 総合科学技術会議 ホームページ
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