民主調査会　「独法、４割削減を」

　民主党の行政改革調査会（中川正春会長）は十九日午前、独立行政法人（独法）と国の特別会計（特会）の見直しについて提言をまとめた。独法は、廃止・統合により全百二法人を六十五法人に、約四割削減。特会も、社会資本整備事業特会の廃止などにより十七特会を十一特会に削減する。

　政府は同日午後の行政刷新会議で、党の提言を踏まえて行革案を決定。二十四日召集の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

　民主党調査会の提言では、独法は「平和祈念事業特別基金」など七法人を削減し、別の七法人を民営化・特殊会社化。都市再生機構（ＵＲ）など四法人は今年夏をめどにあり方を検討するとした。残りの法人は統合した上で、「成果目標達成法人」や「行政執行法人」に衣替えする。

　特会改革では、社会資本整備事業特会は二〇一二年度末に廃止し、別の特会に移管させる空港整備勘定以外は、すべて一般会計化。

　エネルギー対策特会は「将来における一般会計化も含む、エネルギー予算全体のあり方について検討」するとして、現時点での一般会計化は見送った。ただ、同特会の財源で、原発の立地対策などに使われてきた電源開発促進税は「原子力安全規制にも活用するため法制度を整備する」と見直しを求めた。