原子力損害賠償支援機構は19日までに、東京電力の実質国有化を柱とする総合特別事業計画のたたき台をまとめ、東電の主要取引金融機関に示した。公的資金を使った１兆円規模の資本注入に加え、取引金融機関による１兆円規模の追加融資、最大10％の電気料金引き上げなど収益改善策を盛った。東電の一時的な公的管理に向けた調整が本格化する。
機構はすでに三井住友銀行など３メガ銀行と、日本政策投資銀行に総合計画のたたき…
東京電力、金融機関、福島第1原子力発電所、三井住友銀行、支援機構、枝野幸男
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