＜経産省幹部の身内さんより＞
【これまでのあらすじ】 昨年5月14日に赤坂の料亭で孫社長と３時間近くも会食したバ韓前首相は、４日後の18日の会見でいきなり発送電分離をぶち上げ、同月25日に仏ドーヴィル･サミットでのＯＥＣＤ向け演説で「太陽光パネルを1000万戸に設置します」と言い放ちます。その２日後の27日には韓国サムスングループが太陽電池の生産能力を2015年に現在の２０倍に拡大すると発表。官邸に入りびたりのヅラ社長は脱原発で足りないエネルギーは韓国から買えとミンス議員たちを洗脳中。
バ韓国のための脱原発を煽ってきた半島人コンビはまだ解消されていないようで、原発事故を世界舞台で説明したくてうずうずしているバ韓前首相はダボス会議出席を宣言しました。半島人特有の言ったもん勝ち戦略で、今度は「東電を解体して発送電分離を推進します」とぶち上げ、ソフトバンク有利に世論を誘導する魂胆でしょうか。
奇しくも同日、ＳＢに喰われ放題の経産省では発送電分離とスマートグリッド（次世代送電網）が俎上に上っています。海外視察旅行三昧のヅラ社長室長に脳の髄まで毒され、発送電分離をやるなら海外に倣うべきとのたまう極左経産相は、発送電分離を含めた改革案を今年の夏までにまとめることで総合資源エネルギー調査会と合意しましたが、この冬に付与先が決まる９００メガヘルツのプラチナバンドが利用可能になるのも今年７月ですね。
発送電分離を突き詰めて光の道も実現させてスマグリの掌握を虎視眈々と狙うソフトバンクと、これを後押しする韓国勢力。阻止するには解散総選挙しかないのでしょうが、ヅラは「資金が足りない自民が勝てるものか」とタカをくくっていますし、ＳＢ寄り議員たちには猛毒まんじゅうがたっぷりとばら撒かれるでしょうから、やっぱりダメかなぁ…
@satoshi_shima 嶋聡
http://twitter.com/satoshi_shima/status/156884287055081472
２００９年の衆議院選挙で自民党が勝ったのはわずか６４議席。次は頑張れると思っているだろうが、自民にとって初めての「野党」としての選挙。資金、集票体制で甘くない。
1月11日 webから
首相にダボス出席を伝達 菅前首相
2012/01/18 22:33 日経速報ニュース 200文字
菅直人前首相は18日、野田佳彦首相と首相官邸で会談し、スイスで25日から開かれる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会「ダボス会議」に出席すると伝えた。同会議には世界各国の首脳や企業トップらが集まる。内政優先でダボス行きを断念した首相は「本当は行きたいが行けないので、そういう場があればよろしく」と述べた。菅氏はダボス会議で震災復興や東京電力福島第１原発事故への日本政府の対応などを説明する方針だ。
経産相、電力改革の論点整理提示。
2012/01/19 日本経済新聞 朝刊 5ページ 125文字
■経産相 枝野幸男経済産業相は１８日、総合資源エネルギー調査会に対し、政府が昨年１２月にまとめた電力改革の論点整理を提示した。同調査会は今月下旬にも専門委員会を設置し、同案に沿って発送電分離の導入などの改革案を今夏までにまとめることで大筋合意した。
次世代送電網、国際標準獲得へ体制強化。
2012/01/19 日本経済新聞 朝刊 5ページ 139文字 書誌情報
■次世代送電網 経済産業省は、スマートグリッド（次世代送電網）の国際標準獲得に向けた体制を強化する。日本工業標準調査会（経産相の諮問機関）に有識者で構成する戦略分科会を１９日付で設置。重点的に標準化活動を進める項目などを議論する。日本企業による海外市場の開拓につなげる狙いだ。
「発送電分離」議論が本格化
2012/01/19 ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｉ． 1ページ 421文字
経済産業省は１８日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本問題委員会の今年初の会合を開き、発電から送電、小売りまでを一体的に手がける大手電力会社から送電部門を切り離す「発送電分離」の是非などについて本格的な議論を始めた。今後、専門部会を立ち上げ、詳細な検討を続ける。
枝野幸男経産相は委員会の冒頭、発送電分離を含めた電力制度改革について「しっかりと深掘りした議論を進めてもらいたい」とあいさつ。聖域のない改革を進める意欲を示した。
政府は昨年末の閣僚会合で、送電部門を分離して多様な発電事業者が参入できる環境を作り、電力市場の自由化を進める方向性を提示。発送電分離の４つの方式を示した論点整理をまとめている。今後の議論では、送電線などの設備の所有権は電力会社に残したまま、運用を中立的な組織にまかせる「機能分離」方式による発送電分離が有力とみられるが、現状の経営体制を維持したい電力会社からの反発は必至で、議論は曲折も予想される。
電力改革、発送電分離をめぐる３つの神話－ニュースこう読む 編集委員 西條都夫
2012/01/11 07:00 日本経済新聞電子版ニュース 2152文字
昨年暮れから年初にかけて電力改革に関するニュースがにぎやかだ。原発事故の影響などで、電気料金の大幅値上げは不可避。消費者の肌感覚からすれば、原発事故で社会に大きな迷惑をかけたうえに、「さらに値上げまで」と憤る気持ちはよく分かる。民主党の政治家や経済産業省もそんな声を気にしているのだろう。電力会社に対し、厳しいモノ言いが目立つのである。
その典型として、ここでは発送電分離を取り上げたい。発電部門と送電部門を切り分け、既存の電力会社と新規参入者の競争条件を同等にして、公平な競争を促す措置だ。競争原理が働けば、値上げは不可避としてもその幅を圧縮できるかもしれない。あるいは再生可能エネルギーに挑戦する新規参入企業を後押しし、イノベーションの芽が生まれるかもしれない。こんな希望のイメージがしばしば語られる。
だが、発送電分離は魔法の杖ではない。欧州の事例を中心に、神話を検証してみよう。
■神話１ 「再生エネルギーを伸ばすには発送電分離が不可欠」
欧州で（あるいは世界で）最も再生エネルギー比率の高い国の一つはドイツだが、ドイツの発送電分離は、例えば資本分離を義務付けている英国ほど徹底したものではない。発電会社と送電会社は法人格さえ分かれていればよく、それが親子会社などで資本的に一体であっても構わない。
そのドイツでなぜ再生エネルギーが普及しているのか。カギは自然エネルギーを固定価格で電力会社に買い取らせる制度（ＦＩＴ）をいち早く導入したことだ。太陽光発電などコスト競争力に劣る発電を普及させるには、競争の徹底ではなく、むしろＦＩＴ型の時限的な保護策が必要なのだ。
■神話２ 「発送電分離で電気料金が下がる」
事実から言えば、これは明白な間違い。分離を徹底した英国で過去数年で電気料金は大幅に上がった。英国には「Ｆｕｅｌ ｐｏｖｅｒｔｙ（燃料貧乏）」という概念があり、所得の10％以上を電力代やガス代など家庭の燃料費に投じている世帯を指すが、その「Ｆｕｅｌ ｐｏｖｅｒｔｙ」世帯が直近のデータのある2009年には400万世帯にまで増えている。ボトムだった03年、04年ごろは100万世帯強だったのに比べると大幅な増加だ。
もちろん(1)資源価格の高騰で値上がりはやむを得ない(2)90年代半ばにはｐｏｖｅｒｔｙ世帯が500万世帯に達しており、それよりは改善している――などという弁護論もある。また、発送電分離などの競争導入で、値上げ幅が小さくて済んだのかもしれない。だが、あえて言えばその程度の効果でしかなく、値上げを押しとどめるだけの力はなかった。
■神話３ 「発送電分離なしには競争が進まない」
かつて通信の競争導入に際し、ガリバーのＮＴＴの分離・分割が不可欠とする「構造分離派」とＮＴＴに種々の規制を加えれば事足れり、とする「行為規制派」の論争があった。前者には旧郵政省やいわゆる新電電がくみし、当のＮＴＴは後者を主張し、交わることのない平行線のような議論を延々と続けたが、現時点では「ＮＴＴ分離・分割はやってもよかったが、それなしでは競争導入が進まないというのは言い過ぎ」という結論に落ち着くのではないか。
例えば、今世紀初頭に日本の出遅れが指摘された固定通信のブロードバンド化は、ＮＴＴが他事業者に安く足回り回線を開放することでソフトバンクなどの参入が相次ぎ、一気に世界のトップレベルに立った。
電力も同じではないか。競争活性化には通信の接続料金に当たる託送料の下げが欠かせない。通信のコロケーション（局舎開放）に当たる措置も検討してもいい。コロケーションとはＮＴＴの局舎に他事業者が自らの設備を持ち込み、サービスを提供することだ。ソフトバンクのＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）サービスなどはコロケーションによって実現可能になった。
■新規参入促進へ、電力会社の敷地開放も一案
東京電力の発電所の敷地に余裕があれば、そこを新規参入者にコストベースで開放し、彼らが例えばガスタービン発電設備を設置するのを認める。新規参入者にとっては更地立地に比べ環境アセスのコストや時間が節約でき、東電のグリッドとの接続も容易になる。
さて、ここまで書いてきて、「ちゃぶ台を返すな」と怒られそうだが、筆者自身は発送電分離に絶対反対というわけではない。分離に伴ういくつかのリスク（電力需要と供給を時々刻々どうマッチさせるか、など）と民間企業の組織形態を政府主導で変えることの法的な難しさをクリアできるのなら、硬直した電力会社の体制に新風を吹き込む意味でも一考に値すると考えている。
ただ、「発送電分離さえすればすべてＯＫ」という考えは幻想であり、かつ発送電分離にまで踏み込まなくても、競争活性化の手は種々ある。この２点を再度強調して、一応の結論としたい。