独法、４割減の６５法人に　民主党調査会が行革案

　民主党の行政改革調査会（会長＝中川正春前文部科学相）は１９日、現在１０２ある独立行政法人（独法）を６５法人に減らし、１７の特別会計（特会）を１１にする統廃合案をまとめた。野田政権は午後に開く行政刷新会議で同案を正式に決め、２４日召集の通常国会に関連法案を提出する。ただ、実際に無駄をどれだけ減らせるかは不透明だ。

　「無駄の温床」とされる独法や特会の見直しは、消費増税の前提となる「身を切る改革」として野田佳彦首相が意欲を示すが、前調査会長の岡田克也副総理が掲げた「独法の半減」には届かなかった。独法には国から年３兆円が支出されているが、今回の見直しでは統合が多く、民営化や廃止は少ない。どれだけ支出を減らせるかは計算していないという。

　独法は７法人を廃止（国・民間移管含む）、７法人を民営化し、３５法人を統合して１２法人にする。２０１４年度に実施する方針。大学入試センターや日本学生支援機構など文科省所管の４法人を統合し、国土交通省や農林水産省の研究所も集約。外務省が所管する国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、経済産業省の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）など３法人と海外事務所を統合する。都市再生機構（ＵＲ）は民営化を検討したが、結論を夏に先送りした。