通商交渉：ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ、日ＥＵのＥＰＡも

年内の主な通商交渉スケジュール

　日本の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議が、１７日のベトナム、１９日のブルネイを皮切りに始まった。今後は中韓との自由貿易協定（ＦＴＡ）や、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）など大型通商交渉も控えており、今年は政府の外交手腕が試される節目の年となる。

　「通商交渉が互いに刺激し合い、化学反応を起こすかもしれない」。外務省幹部は、交渉の行方をこう展望する。複数の交渉を同時に進めることで、ある交渉の進展を別の交渉の材料とし、形勢を有利にできる可能性がある。

　日本のＴＰＰ交渉参加方針が中国などを刺激し、日中韓ＦＴＡが動き出したのが一例だ。日中韓は昨年１２月、「ＦＴＡはメリットがある」との共同研究結果を公表、５月にも交渉開始で合意する見通しだ。構想自体は９９年に浮上したが、対日貿易赤字拡大を懸念する中韓と、農水産物の市場開放に慎重な日本の思惑がぶつかって停滞。しかし、米国主導のＴＰＰに対し、「米国の発言力が強まり、知的財産保護に厳しいルールなどが広がる」と警戒する中国が揺り戻しに動いた。中国には、日中韓で主導権を握ろうという思惑がある。

　日本にとっても、日中韓の効果はＴＰＰより大きい。日本の貿易総額のうちＴＰＰ９カ国の比率は２４．６％だが、中韓は２６．９％。経済産業研究所の試算では、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）の１０年後の押し上げ効果はＴＰＰの０．５４％に対し、日中韓は０．７４％だ。ＴＰＰの進展を材料に、中韓の妥協を引き出す戦術を描ける。

　昨年１２月に再開した日豪ＥＰＡ交渉は、ＴＰＰの“前哨戦”として注目される。オーストラリアもＴＰＰ交渉参加国で、日本に対し農産物の市場開放を要求。日豪ＥＰＡで日本がコメや乳製品にかかる高関税をある程度維持できれば、ＴＰＰでも農産物の関税撤廃の例外扱いを勝ち取れるかもしれない。

　日欧ＥＰＡも「ＴＰＰに刺激された」（外務省幹部）。日本の狙いは、ＥＵの関税縮小・撤廃で、自動車（１０％）や薄型テレビ（１４％）が焦点だ。既にＥＵとＦＴＡを結んだ韓国に対抗するため、産業界の要望が強い。一方でＥＵにとっては、既に工業製品の関税撤廃が進んだ日本とＥＰＡを結ぶメリットが小さく、日本に対し、医薬品・食品添加物の承認手続きの遅さや、酒類卸売りの免許制度など、関税以外の規制緩和を要求、交渉入りが遅れていた。しかし、東日本大震災やＴＰＰを契機に態度を軟化。早ければ来週中にも交渉に向けた事前協議がまとまり、今年前半の交渉入りを目指す。

　政府は、ＴＰＰ、中韓、ＥＵの３極にまたがる立場を生かし、発言力を高める考えだが、思惑通りに進むかは見通せない。中韓は、２国間でのＦＴＡ交渉開始で合意。中国は、ＴＰＰ不参加の韓国への接近を強めており、中韓が先行すれば日本の存在感が低下しかねない。日豪ＥＰＡも「従来の通商交渉に比べ、農業市場開放の要求レベルが相当高い」（経済産業省幹部）。政府はＴＰＰ交渉で、外務、経産、農林水産など縦割りを排した交渉団で臨む。交渉相手国の思惑をてんびんに掛けながらの巧みな外交戦略を迫られる。【野原大輔】