政府が２４日閣議決定した２０１２年度予算案のうち本県関係では、伊豆縦貫道の一部を構成する河津下田道路の２期工事区間（河津町梨本―下田市箕作、６・８キロ）が新規事業化箇所として採択された。各省庁がそれぞれ要求していた東海、東南海、南海の３連動地震などに備える防災対策事業も盛り込まれた。
　国土交通省によると、河津下田道路２期区間の１２年度分の事業は設計と測量で、金額は１１年度末の予算成立時に決定する。東日本大震災を教訓にこれまでの予想交通量や移動時間短縮効果に基づく評価に加え、防災面の指標を追加。３連動地震などで津波被害の恐れがある国道１３５号の代替輸送路としての機能も評価された。
　３連動地震などの防災対策関連では、水道施設耐震化の補助事業に２０１億円を計上。都道府県の津波被害想定の実施や市町村のハザードマップ作製などを支援する「津波対策推進事業費補助金」に１億６千万円。緊急輸送道路に近接する鉄道施設の緊急耐震対策やターミナル駅の耐震補強には計２５億８５００万円を盛り込んだ。
　このほか、津波に備え、港湾労働者らが埠頭（ふとう）の先端部分などで緊急に避難するための施設の整備費に、社会資本整備総合交付金を充てることを決めた。県内では清水、田子の浦、御前崎の３港に整備する予定。遠州灘沖で実施する世界初のメタンハイドレート海洋産出試験の事業費などを盛り込んだ「メタンハイドレート開発促進事業」には、１１年度当初比２４％増の１１１億円を計上した。