福島第一原発　非常電源を未接続

　東京電力福島第一原発の事故で、東電は十九日、福島第一の原子炉の情報を国の防災ネットワークにつなぐ緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）の非常用バッテリーの接続を怠り、事故発生当初、一時情報が送れなくなっていたと発表した。情報は放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）にも使われており、予測に影響を及ぼした可能性がある。東電は一連の経緯を政府事故調査・検証委員会に知らせていなかった。

　原子炉の圧力や温度などの情報は東電のシステムを経由してＥＲＳＳに送られる。東電によると、一昨年十一月に変換装置と非常用バッテリーを接続する工事の際、ケーブルが短かったため接続できず、四カ月間そのままにしていた。変換装置は構内の保安検査官室にあり、経済産業省原子力安全・保安院との間で工事の時期などを調整していたという。

　ＥＲＳＳに情報を送るシステムは、本来は１号機の電源を使う。予備に二種類の外部電源があり、非常用バッテリーを追加することになっていた。

　福島第一原発は震災で外部電源を喪失。さらに津波による配電盤の浸水などにより、原子炉のデータを確認するシステムが機能しなくなった。非常用バッテリーが変換装置に接続されていれば、津波で被災するまでの約一時間、データを送れた可能性がある。

　政府事故調査・検証委員会は昨年末の中間報告で「（ＥＲＳＳへの通信機器に）非常用電源が備え付けられていなかったため、装置が停止したと考えられる」と記していた。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「再工事の際に一時データ伝送が止まるので、時期を保安院と調整していた」と説明。保安院の担当者は「詳しい経緯を確認している」と話している。