気象・地震

　東京電力は１９日、福島第１原発で原子炉の状況を監視する国の装置の非常用電源が４カ月間外れ、昨年３月の同原発の事故まで放置されていたと発表した。事故後２時間ほど原発の状況を示すデータが送信できていなかったといい、事故の初期対応や放射性物質の拡散予測に影響した恐れがある。

　非常用電源が外れていたのは東電の「メディアコンバーター」（ＭＣ）という装置で、原発の状況を監視する国の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）にデータを送る。そのデータは、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）に送信、放射性物質の拡散予測に使われる。

　東電によると、事故前の１０年１１月、設備更新工事で、ＭＣを非常用電源につなごうとしたが、ケーブルが短かったため接続できず、その後もそのままになったという。

　その結果、ＥＲＳＳは東日本大震災で原発の外部電源が喪失した１１年３月１１日午後２時４７分ごろ、データ送信が止まった。通信網は余震で同日午後４時４３分ごろにダウンしており、非常用電源が外れていなければその間はデータ送信ができた可能性が高いという。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「伝送できなかったのは初期段階のデータで、ＳＰＥＥＤＩへの影響は少ないと推定している。緊急性が高いと思っていなかった」と釈明した。

　ＥＲＳＳは、全国の原発の原子炉格納容器を監視して、事故の展開を予測する。国が１５５億円を投じて開発した。【奥山智己】