放射線解析ソフト開発のコンピューター総合研究所（茨城県ひたちなか市、根本龍男社長）は18日、食品の放射能を短時間で高精度に全数測定できるシステムを開発したと発表した。農業支援の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などと共同で、まず福島産米の販売支援に乗り出す。
新システムは茨城県立医療大学の協力を得て開発した。原子力発電所向けの内部被曝（ひばく）検査用のソフトを活用。米袋などをそのままベルトコンベヤーに乗せて順次計測する方式で、１キログラムあたり50ベクレル程度まで検出できる通常の方法なら１検体あたり約１分で済むという。500万円ほどの価格で今春にも発売する。
ＮＰＯ法人つくばアグリチャレンジ（茨城県つくば市）と共同で近く、独自の検査会社も設立する方針。福島県いわき市などに検査場を設け、同県産米の販売拡大を目指す。専用サイトなどを通じ国内外でライスバーガーなどを売り出す考え。
根本龍男、コンピューター総合研究所、ソフト開発
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