カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記

■[表現規制]表現規制の３シーズン 09:25

地方のパブコメ関係を「表現規制について少しだけ考えてみる」さんがクリップして下さっているけど、多いな。

http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-category-13.html

表現規制関係は、

１；地方条例で既成事実化されるシーズン

２；国会で規制強化されるシーズン

３；都条例改悪のシーズン

の３つのシーズンがあるんですが、現在は１のシーズンなんでしょうね。

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画像は　http://www.pixiv.net/member_illust.php?mode=medium&illust_id=13232953　から

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■[田舎の生活]村で葬儀が続いている件 14:27

老父母が寝起きしている離れの隣の家で葬儀が出た。

ウチの村では年末以来、だいたい2日に1人くらいのペースで葬儀がある。そういう年回りのようだ。老人の多い村で、寒冷地であるから、というのもある。

隣の家が葬儀となると、その家の親戚が全員自動車でかけつけることとなる。村中の道はあまり自動車量がないので路上駐車だらけになるがそれでも停め切れないのでウチの離れの庭も駐車場として使ってもらうこととなる。

という理由から、昨夜から老父母がウチにいる。昨夜は老父母はウチに泊まった。

老母のいる時間が増えると、疲労が指数対数的に増える。我が家は疲れる。異様に疲れる。長期スパンで思考する能力がみるみる衰え、あらゆる意欲がゴリゴリ削られる。

　関連　http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120106/1325860073

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■[政治]議員定数削減への抵抗策／「代表削らずして増税なし」への抵抗 20:55

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120117/1326807155がそこそこウケて、http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20120118/1326845083で取り上げてもらったら、そこから共産党支持者の方http://d.hatena.ne.jp/atsushi_iga/20120118/1326878588の目にも触れたようなので、議員定数削減への抵抗策を以下書いておく。

１；共産党は議員定数削減に一貫して反対しているが、「日本の国会議員数が少なすぎる」という論点に絞って論理展開しているケースはどうも少ないように思われる。

先に引用した「赤旗」http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-27/2009052701_01_1.htmlも、ムダに政党助成金と絡めている。

政党助成金と、議員定数削減問題は、いったん切り分けて主張すべきである。

私は政党助成金に原則として賛成だ。国税で政党活動費を賄うほうが、資本家が政党活動費を賄うより健全だと私は思うからだ。現行の政党助成金の配分の仕方は改良の余地がたっぷりある。だがそれは「日本の国会議員数は少なすぎる」こととは別問題だ。少なくとも分けて考える必要がある。政党助成金を拒んで共産党が貧しい党員から党費を吸い上げている構図は、より広く国民に政党の活動費を分担させているより、私の目から見ると綺麗じゃないし、戦略的だとも思えない。自分の足腰を弱めているだけだとしか感じられない。そういう感性の人は一定数いるはずだ。だから分けて考えるべきだ。

共産党は調査力と論理展開力には期待できる政党だ。だから「日本の国会議員数が少なすぎる」ことに絞って共産党並びに赤旗は論理展開すべきだ。

２；比例枠で当選した、共産党以外の議員に、「日本の国会議員数は少なすぎる」と手紙・メールを送って、味方とし、勇気づけるべきだ。

比例枠で当選した議員はほぼ全員比例定数削減に内心反対しているはずだ。だが、それを声高に主張したら全国民から反発を受ける「はずだ」と彼らは感じている。すべてのマスコミが比例枠議員にそう感じさせるように総がかりで情報操作をしているからだ。諸君、情報操作とはこういうものだ。我々の味方になりうる議員を臆病にさせるために報道というものはなされている。

だから我々は、我々の味方になりうる議員に、「議員定数削減に私は反対しています」という意見を届け、彼らを勇気づけるべきだ。

我々「名もなき大衆」からの言葉だけでは比例枠議員も勇気を奮い絞れないだろうから、各自自分と感性の近い学者や文化人に、「議員定数削減に私は反対です」という意見を送るべきだ。具体的には自分が愛読している存命の著名人に「議員定数削減に反対です」と手紙を送るべきだ。100人に心を込めてメッセージを送れば、1人くらいは「その通りだ」と意気通じてマスコミ誌上などで「議員定数削減」言説を語ってくれるかもしれない。その言説への反響が良ければ、議員定数削減論と議員定数削減反対論は、政治議題として拮抗する。

現在は全く拮抗していない。

私が直接に知る議員の多くが、声は大きくないが議員定数削減反対論者だ。はっきり言って、民主党内でアンチ小沢一郎な人はかなり議員定数削減反対論者がいるはずだ。

議員には議員定数削減反対論者はたくさんいる。だから彼らを勇気づけるよう、我々は「空気」を作るべきだ。

共産党支持者でも公明党支持者でもない人が、あちこちから「議員定数削減反対」の意見を言えば、少なくとも永田町内の「空気」は変わる。

公明党は「議員定数削減反対」なのだから、公明党を通じて自民党を「議員定数削減反対」に持っていくことは実現可能性があると思われる。

３；議員を洗脳することをメインの業務としている日本マスコミの論調を変えることがどうすればできるのかは私にはわからないが、雑誌レベルなら「議員定数削減反対」の読者からの手紙・投稿論文が１０通も行けば、一回程度は「議員定数削減反対論特集」を組んでもらえるかもしれない。

以上、同志諸姉諸兄、各自奮戦されたし。

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■[原発]SPEEDIについての中間報告 20:11

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120117/1326815761の続き。

東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会　2011.12.26　中間報告　http://icanps.go.jp/post-1.html　で、SPEEDIについてどう語られているんだろう、と思った。同中間報告480〜484ｐから以下メモしておく。ページ数のわりに実際読んでみると意外に字数は少ないかも。

〔以下転載〕

　http://icanps.go.jp/111226Honbun7Shou.pdf

（３）SPEEDI 活用上の問題点

ａ 避難指示との関係における問題点

SPEEDI は、地域住民の放射線被ばく防止と避難の対応をする上で重要な役割を担っている。しかし、事故発生後数次にわたって避難指示が出された際、SPEEDI が活用されることはなかった。これらの避難指示の内容は、つまりところ「ともかく指示範囲の外へ逃げよ。」と言っているのみで、住民は、どの方向にどの程度避難すれば安全なのかが分からないまま、各市町村長が手探りで行った判断に従うほかなかった。しかし、放出源情報が得られない状態でも、SPEEDI により単位量放出を仮定した予測結果を得ることは可能であり、現に得ていたのであるから、仮に単位量放出予測の情報が提供されていれば、各地方自治体及び住民は、道路事情に精通した地元ならではの判断で、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができたであろう。

今回、SPEEDI が有効に活用されなかったのは、関係機関がこれを避難の実施に役立てるという発想を持ち合わせておらず、また、現地対策本部（オフサイトセンター）が広報機関として機能しなくなった場合に、他のどの機関がその役割を担うのかについて明確に定められていなかったことなどのためである。

ｂ 不明確だったSPEEDI システムの活用主体

原災マニュアル上は、原子力災害対策についての広報一般は、原災本部の下部機関である現地対策本部又は保安院が担当することとされている。したがって、SPEEDI システムを活用した国民への情報提供は、現地対策本部又は保安院が行うように定められていたといえる。

今回の事故では、現地対策本部が機能不全に陥っていたことから、現地対策本部の上部機関である原災本部又は保安院がその役割を果たすべきであった。ところが、原災本部及び保安院は、SPEEDI 情報を広報するという発想を持ち合わせていなかった。

一方、文部科学省は、今回の事故において、広報活動に関する一次的な責任を負ってはいなかったものの、SPEEDI を所管する省として、その活用方法について原災本部に助言するなどの役割が期待されていた。しかし、同省においても、自ら又は原災本部等を介してSPEEDI情報を広報するという発想はなかった。また、3 月16 日以降、SPEEDIの活用主体（計算結果の公表主体を含む。）について、同省と安全委員会との間で整理がしきれないままに事態が推移し、このことはSPEEDI による試算結果の公表が遅れた一因ともなった。

ｃ 今後の課題

福島第一原発の事故により、周辺住民が避難を余儀なくされた際、SPEEDI は予定されていた本来の機能を果たすことができなかった。

緊急時対策支援システム（ERSS）からの放出源情報が得られず、また、現地対策本部が機能しない状況において、SPEEDI システムを可能な限り活用するという観点から、関係機関の間での役割が明確になっていなかったなどの運用上の弱点があったためである。被害住民の命、尊厳を守る視点を重視して、被害拡大を防止し、国民の納得できる有効な放射線情報を迅速に提供できるよう、SPEEDI システムの運用上の改善措置を講じる必要がある。

また、今回、SPEEDI システムは、最も迅速にデータ収集・処理を行わなければならない初期段階において、地震によりERSS 内でデータを伝送する回線が使用できなくなるなどの事態が発生した。今後は、様々な複合要因に対して、システムの機能が損なわれることのないよう、ハード面でも強化策が講じられる必要がある。

（４）住民避難の意思決定と現場の混乱をめぐる問題

ａ 避難指示の意思決定をめぐる問題点

国の避難指示は、前記?３のとおり、数次にわたって行われた。その内容は、官邸5 階に集められた一部の省庁の幹部や東京電力幹部の情報・意見のみを参考にして決定された。原災マニュアル上は、避難指示の内容は現地対策本部長が現地オフサイトセンターにおいて決定すべき事項とされている。しかし、既に随所で指摘しているように、初期段階でオフサイトセンターを含め現地対策本部はほとんど機能麻痺状態にあったことから、マニュアルの定めにかかわらず、官邸5 階において避難指示の内容が決定された。

しかも、これらの決定に当たり、SPEEDI の所管官庁であり、緊急参集チームに幹部職員を派遣している文部科学省の関係者が官邸5 階に常駐した形跡はなく、避難範囲と区域を判断する場合の重要なデータとなるSPEEDI についての知見が生かされることはなかった。実際には、当時、伝送回線の不具合のために、SPEEDI を完全な状態で活用することはできなかったので、仮に文部科学省からSPEEDI システムが存在することが示唆されていたとしても、避難範囲についての結論は同じであったと思われるが、避難対策の検討を行う際、SPEEDIの活用という視点が欠落していたことは問題点として指摘しておかなければならない。仮に、そのようなシステムの存在が議論の俎上に載せられていれば、その後の避難措置を講ずるに当たっても、ベント措置と避難の方向の関係等について、異なった議論がなされた可能性があると考えられるからである。

ｂ 地方自治体及び住民の避難の問題点

3 月11 日から12 日にかけて、福島第一原発の事態が危機的になっていくのに対応して、菅総理等の判断で避難や屋内退避を求める地域を次々に拡大していった。このことは、原子力プラントの全体状況を正確に把握できない切羽詰った状況の中では、やむを得ない面があったと考えられるが、該当する地域の住民から見れば振り回されたという感情を強く抱く結果となった。

関係市町村の初期の避難状況を見ると、例えば、浪江町の場合、役場機能と原子力発電所付近の住民を、町内の遠隔地に避難させたが、3月15 日には、そこも危険と通知され、二本松市に再避難を余儀なくされた。しかも、後から判明したことだが、その避難経路は放射性物質が飛散した方向と一致していた。また、富岡町の場合、始めは川内村に避難したが、次には川内村の住民共々、郡山市に再避難をしなければならなくなった。

国による避難指示等は、避難対象区域となった地方自治体全てに迅速に届かなかったばかりか、その内容も「ともかく逃げろ。」というだけに等しく、きめ細かさに欠けていた。各自治体は、原発事故の状況について、テレビ、ラジオ等で報道される以上の情報を得られないまま、住民避難の決断と避難先探し、避難方法の決定をしなければならなかった。

こうした事態を生んでしまった一つの背景要因として、原子力災害が発生した場合に、周辺地域にどのような事態が生じ、どのような避難の心得と態勢を整える必要があるか、また、あらかじめどのような避難訓練が必要かといった問題について、政府や電力業界が十分に取り組んでこなかったという事情があると考えられる。

〔以上転載〕

読んでいていまいち隔靴掻痒な感じがある。

関連外部リンク　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34310

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■[政治]選挙権削減と増税の一体改革／「代表削らずして増税なし」の奇怪 22:32

1

賢明なる我がブログ読者同志諸姉諸兄におかれては、日本が、人口当たりの国会議員数が先進国中下から２番目に少ない国であることはすでにご存じであろうかと思われる。

日本の国会議員数は、人口比で、イギリスの４分の１、イタリアの３分の１しかいない。ドイツに比べても７割しか日本の国会議員はいない。

先進国として、日本の国会議員数は少なすぎる。この事実はもっと知られるべきだ。

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20090530/1243616369

2009年5月27日(水)「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-27/2009052701_01_1.html

日本の国会議員の数は〔略〕人口比で先進十二カ国中、少ない方から二番目で、決して多くはありません。

日本マスコミは悪しき伝統として政治家を叩き官僚を褒めそやすという傾向がずっと続いた、と90年代にウォルフレンが指摘して以来、「多くの場合、名指しせず漠然と」官僚をマスコミも叩くようになったが、無意味に議員という職種を叩く悪癖は今も健在だ。マスコミは全て議員定数削減の方向に世論誘導しているが、日本より人口当たりの国会議員の数が少ないのは日本の議員よりずっと多くのスタッフを公費で抱えているアメリカだけだ。日本のＴＰＰは、植民地化は、国会議員定数削減から始まっていて、その先棒を相変わらず大手マスコミが担いでいる、という構図に見えて仕方がないのだが、間違っているのだろうか。それとも日本は度し難いほど馬鹿揃いなのだろうか。蛇足で書いておくと、原発政策の戦犯の読売新聞・正力松太郎はＣＩＡの犬だった。*1

2

で、野田政権が議員定数削減を決定した模様。

http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201201170408.html

2012年1月17日18時23分

小選挙区「０増５減」比例は「８０減」　民主が方針

　民主党の政治改革推進本部（本部長・樽床伸二幹事長代行）は１７日の役員会で、「一票の格差」の是正に向けた衆院選挙制度改革をめぐり、小選挙区について「０増５減」とする自民党案を採用する方針を決めた。減る対象の５選挙区は山梨、福井、徳島、高知、佐賀の各県１選挙区ずつ。比例区の定数は８０削減する。今月２４日召集の通常国会で関連法案を提出する。

「議員定数削減」は、予算の節約には、さほどならない。議員歳費を削るという選択肢もある。我々は中学受験程度の常識的知識をついつい失念しがちであるが、議員とは我々の代表である。我々の意見の代行者である。我々の意見を肌理細やかに反映するにはそれ相応の人数が必要である。

別な言い方をしよう。

議員定数を削減すると、議員の当選に必要な票の数はそれだけ増える。逆に有権者から見ると、一票あたりの値打ちが減る。

一人の議員が当選するのに100万票必要な場合と、1万票で当選できる場合と、どちらのほうが我々の「選挙権」が議員にとって重みがあるか、比べてみよう。

当選に100万票必要な場合、我々の選挙権の価値は、100万分の１票である。

当選に1万票必要な場合、我々の選挙権の価値は、1万分の１票である。

100万分の１と、1万分の１で、数字の大きいほう、つまり我々の票の価値が高い方はどちらか？　1万分の１の方が100倍大きい。

つまり、議員定数削減とは、我々の選挙権の一票あたりの価値を削減することを意味する。

さらに言うと、日本の国会議員の数が減ると、相対的に、日本の官僚の力は強くなり、同様に外圧は今までよりスムースに通りやすくなる。「早く植民地になりたい！」

3

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E5E2E0878DE3E5E2E3E0E2E3E09F9FEAE2E2E2;av=ALL

首相「定数削減と一体改革、通常国会で成立期す」　2012/1/17　19：49

〔略〕24日からの通常国会では行政改革の関連法案と合わせて、消費増税関連法案を成立させる考えを示した。〔略〕

首相は「国会議員の定数削減、公務員給与の削減を含む行革は、一体改革とほとんど一体で理解されている」と指摘。〔略〕

これはつまりこういうことだろうか？

■■■■■■選挙権削減のお知らせ■■■■■■■■

　長年日本国民の皆様にご愛顧いただきました選挙権ですが、このたび、今度こそ、大幅に削減させていただくこととなりました。

　具体的には　「議員定数」　を　削減　いたしまして、国民一人当たりの選挙権を、小学校4年生程度の割り算の苦手な国民に気づかれないうちに大幅削減いたします。この選挙権削減はかつて橋本行政改革の際にも、小沢一郎の音頭により、好評のうちに進めることができました。このたびもさらなる選挙権削減を行い、国民の皆様一人ひとりの選挙権をより小さく、より国政に反映させないものとさせていただきます。

その代りといたしまして、皆様への税負担を拡大させていただくことといたします。これにより、現在莫大な資産を持っているごく少数の方の財産はますます安泰というわけでございます。

　日本国は今後もいっそう、国民大衆の皆様に負担のみ求め、国民大衆の皆様の権利をさらに削減するよう、鋭意努力して参ります。なお、自主的な選挙権の放棄、すなわち棄権は大歓迎いたします。今後もどうぞ国政には声を上げず、無関心でいてくださいますよう、国民の皆様に謹んでお願い申し上げます。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

関連　http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20090807/1249573470　http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20100627/1277650661　

4

web賢者のコメント

https://twitter.com/#!/igarashi100po/status/159261237312634880

五十嵐百歩　@igarashi100po

古来「代表なくして課税なし」というが、本邦では「代表削らずして増税なし」といわれる不思議。

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画像は　http://www.pixiv.net/member_illust.php?mode=medium&illust_id=21020933　から

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■[選挙]京都市長選 20:26

以下、昨日のコメ欄から転載する。

movelove6 2012/01/17 15:11 拝啓　カマヤン様

　はじめまして。よくこちらのHPを拝見させてもらっているものです。

　特に、マンガ・アニメゲーム等の表現規制問題に興味があり、例の「東京都青少年育成条例」の際は、カマヤン様のサイトの情報がとても頼りになりました。貴HPを見て個人的にも「動く勇気」をもらえました。

　本当にいつも情報発信や行動をしてくださりありがとうございます。

京都市長選について

　私の住む京都市は来月2月5日に市長選が行われます。今のところ現職の門川大作氏と新人の中村和雄弁護士の一騎討ちになると予想されています。

現職は自・公・民・社・みんなの党相乗り推薦で新人は共産党推薦のよくあるパターンです。

　ただ、あえて表現規制との関わりやTPP問題や原発問題を解決させる観点からいえば、新人の中村和雄氏を絶対当選させなければならないと考えています。

　京都は、『源氏物語』の昔から「表現の自由」「若者文化」を大事にして権力側が何か弾圧しようとすると何度となくそれを跳ね返してきました。ただ、近年は（全国と同様に）オール与党相乗り政治が続いて表現規制も厳しくなり、ついには「日本一厳しい児童ポルノ条例」が制定されるまでになってしまいました（ただし、漫画アニメの類は反対運動の成果もあって規制対象からのぞかれました。このサイトをご覧の皆様のおかげです。有難うございます）

　そんな中、今回立候補された中村和雄弁護士は、京都にあるたくさんの娯楽コンテンツ業界や音楽家や若者と積極的に懇談されたり、「（京都の文化行政発展の関連から）風営法の過度な規制に反対します。時代遅れの法律を変えていきましょう」と明確に表現されているうえ、趣味が漫画『名探偵コナン』を読むこととされているなど「若者文化」にかなり理解がある方で、まさしくこういう方がトップに立ったら「文化行政は豊かになっていくだろうなぁ」と思わせる方です。twitterやブログでも積極的に発信されています。

「若者文化」

http://twitter.com/#!/nakamurakazuo1/status/158804361525460993

http://neo-city.jp/blog/2012/01/post-110.html

カマヤン様が良く話題にされている「脱原発」にかんしても選挙戦で全面に出していて、著名人と対談されていたり、全国に「脱原発市政を作ろう」と大々的な呼びかけをされています。TPPに関してもマニフェストで反対と明言されています。

中村和雄マニフェスト

http://neo-city.jp/manifesto/

フライング・ダッチマンとの対談

http://www.youtube.com/watch?v=bH4OvmqyYrc&feature=related

矢ヶ粼克馬さんからのメッセージ

http://for-kyoto.net/message/yagasaki.html

　京都で「脱原発」「表現規制反対」「TPP断固阻止」の市長が生まれれば、本当に流れは変わります。

　ここで管理人様にお願いしたいのですが、なんとかこちらのサイトでも中村和雄候補を全力支援・宣伝していただけないでしょうか。管理人様、サイトをご覧の皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。

　突然やって来て数々の無礼を働いたことお詫びします。もしこの投稿が問題となるようでしたら消去していただいて結構です。申し訳ございません。

　これからのこちらのサイトの発展を心より願っております。今回はありがとうございました。

全力支援と言えないかもしれないけど、当サイトからも推薦させていただきます。

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■[政治]「知的財産推進計画２０１２」の策定に向けた意見募集 23:31

以下メモする。

1

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ikenbosyu/2012keikaku/bosyu.html

「知的財産推進計画２０１２」の策定に向けた意見募集

　知的財産戦略本部では、現在、「知的財産推進計画２０１２」の策定に向けて検討を進めています。

　つきましては、「知的財産推進計画２０１２」の策定に当たり、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。御意見は、下記の要領にて、御提出いただきますようお願い申し上げます。

　なお、いただいた御意見の全てを計画に反映することができない場合がございますので、予め御了承下さい。

記

募集期間

平成２４年１月１６日（月）〜２月６日(月)

募集テーマ

「知的財産推進計画２０１２」の策定に当たり、「知的財産推進計画２０１１」について見直すべき点や新たに盛り込むべき政策事項等について。

《参考URL》

・「知的財産推進計画２０１１」：

　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2011.pdf

・知的財産戦略本部：

　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html

2

ＴＰＰにより日本人のすべてのweb活動がアメリカの一存でいつでも逮捕可能になる、という懸念が現在あるので、どうにかしろ、条約結んだら日本政府や日本司法が何を考えても日本人の活動と知的財産を守りきれないぞ、と意見するのが良いんではないかと思われる。

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120116

米韓FTAに盛られた「毒素条項」http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L2/221220.htm

（9）知的財産権を米が直接規制

　 例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

TPP著作権関連：著作物の一時記憶（キャッシュ）にも権利者の許諾が必要に？http://d.hatena.ne.jp/heatwave_p2p/20111203/p1

‘著作物一時保存’も複製と見なす…営利目的がなくとも処罰対象にhttp://news.livedoor.com/article/detail/6067183/「著作物の無断複製、伝送を許容するインターネット サイトも閉鎖することができるよう定めている。」

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■[原発]SPEEDIの件 00:56

以下メモする。

1

SPEEDIが機能しなかった、と言っている。

http://nanohana.me/?p=10676

ヨウ素剤判断にＳＰＥＥＤＩ使わず

NHK　２０１２．１．４

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、国の原子力安全委員会は、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました。

原子力事故の際、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤を服用するかどうかは、放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ」というコンピューターシステムのデータを基に国などが判断し、住民に指示することになっています。しかし、福島第一原発の事故ではシステムが機能せず、国や福島県が判断を示さなかったことから、市町村によってはヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じました。このため原子力安全委員会の作業部会は、今後も迅速な対応につながるか疑わしいとして、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決めました。代わりに、空気中の放射線量や原子炉の水位などのデータの利用を検討しています。さらに、服用の基準についても国際的な動きに合わせて見直し、１歳児の甲状腺の被ばく線量で今の半分の５０ミリシーベルトに引き下げるということです。作業部会では今後、指標についての具体的な数値を検討し、ことし３月までに提言にまとめることにしています。

2

米軍にはSPEEDIの情報を伝えている。

http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011601002390.html

拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省

　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

2012/01/16 22:21 【共同通信】

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120117/t10015315481000.html

1月17日 0時7分 NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。

国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成１９年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。

以上メモする。

3

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120118k0000m040069000c.html

原発：４０年廃炉、一転「６０年」容認へ　政府が方針

　政府は１７日、原則４０年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「２０年を超えない期間、１回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。

〔略〕延長の考え方は米国を踏襲したもの。〔略〕

毎日新聞　2012年1月17日　21時27分（最終更新　1月18日　0時48分）

工工エｴェｪ（´д｀）ｪェｴエ工工工　原発推進勢力が寄り切ったかな。

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■[暴力団][警察][原発]職安法違反１件だけで警察は終わらせるつもりかなあ 20:42

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20120106/1325851092の続き

１月１２日の報道

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120112-OYT1T00629.htm

福井県内の原子力発電所の関連工事の下請け業者に、不正に作業員を派遣していた疑いが強まったとして、福岡県警は１２日、東証１部上場の建設関連会社（本社・東京都）と北九州市若松区の建設会社の関係者ら数人について、労働者派遣法違反などの疑いで事情聴取を始めた。

　容疑が固まり次第、逮捕する方針。県警は、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）幹部が北九州市の会社の経営に関与しているとみている。

〔略〕原発関連工事の労働者派遣を巡り、暴力団の関与を視野に捜査当局が強制捜査に乗り出すのは異例。

（2012年1月12日17時28分 読売新聞）

１月１３日

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120113k0000e040149000c.html

職安法違反：原発に不正派遣　工藤会系組長の妻らを逮捕

　福岡、福井両県警は１２日、福井県おおい町の関西電力大飯原発改修工事に労働者を「偽装請負」で不正派遣したとして、福井県敦賀市、太平電業福井地区営業所長（当時大飯事業所長）、一瀬秀夫（５８）▽京都府舞鶴市、高田機工社長、富田好（５９）▽北九州市若松区、ドリーム（当時総進工業）役員、池上加奈枝（３６）の３容疑者を職業安定法違反容疑で逮捕した。

　両県警は、労働者の派遣元となった総進工業の役員だった池上容疑者が指定暴力団工藤会（北九州市）系組長の妻と確認しており、原発への労働者派遣が工藤会の資金源になったとみている。原発関連工事への労働者派遣を巡って暴力団の関与を視野に入れ強制捜査するのは極めて異例。全国の原発労働のあり方に影響を与える可能性もある。

福島第１原発の事故処理についても、発注者である東京電力は警察庁から暴力団との関係遮断を指導されており、昨年７月には元請け業者２２社と暴力団排除協議会を設置している。太平電業は１９４７年設立で資本金約４０億円の東証１部上場企業。全国各地で原発の建設や補修を行い、福島第１原発の事故処理にも当たっている。１１年３月期決算の売り上げは約６１８億円。

毎日新聞　2012年1月13日　8時38分（最終更新　1月13日　10時32分）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120113-OYT1T00555.htm

関西電力大飯(おおい)原子力発電所（福井県おおい町）で、請負契約の労働者を派遣社員のように働かせる「偽装請負」をしていたとして、福岡、福井両県警の合同捜査本部は１２日、東京都千代田区の東証１部上場の電気設備会社「太平電業」福井地区営業所長・一瀬秀夫容疑者（５８）（福井県敦賀市）ら３人を職業安定法違反（労働者供給事業の禁止など）の疑いで逮捕した。

　ほかに逮捕されたのは、福井県高浜町の管工事業「高田機工」の社長・富田好(よしみ)（５９）（京都府舞鶴市）、北九州市の建設会社「ドリーム」の社長・池上加奈枝（３６）（北九州市）の両容疑者。

　池上容疑者の夫は、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）系の組長。捜査本部は、作業員の賃金の一部が同会に流れた疑いがあるとみて調べている。

（2012年1月13日11時49分 読売新聞）

原発労働を暴力団が斡旋することを警察は今まで黙認していました、という報道に見えるんだが、この一件だけで終わるつもりだったりするんじゃないかな。

ところで工藤会というと、工藤会と安倍晋三との真っ黒い関係を俺は思い出すんだが。　http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070509

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060713#1152726447

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060716#1153025617

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060716#1152995767

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画像は　http://www.pixiv.net/member_illust.php?mode=medium&illust_id=23112057　から

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■[原発]放射能汚染コンクリートの件 21:08

以下メモする。

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9924153&newsMode=article

新築マンションで高線量　二本松、室内で毎時１マイクロシーベルト超え　

　二本松市は１５日、昨年７月に完成した市内若宮のマンション一階の室内で毎時０・９〜１・２４マイクロシーベルトと、屋外〔略〕よりも高い放射線量が検出されたと発表した。〔略〕

　市などは、マンションのコンクリートの基礎部分に、東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域となっている浪江町津島の砕石場の石が使われたのが原因とみて調べている。市などによると、石を採掘したのは双葉砕石工業（本社・富岡町）で、原発事故後、県内の約２０社に同じ採石場の石約５２００トンを出荷した。〔略〕

　原因となった石は原発事故以前に採掘され、敷地内の屋外に保管されていた。二本松市内の生コン会社がこの石を使ってコンクリートを製造し、市内の建設業者がマンションの基礎部分と一階ベランダの手すり部分に計５７・５立方メートルを使用したという。

(2012/01/16 08:31) 〔福島民報〕

http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY201201150290.html

2012年1月16日3時2分

二本松の新築マンションで高線量　浪江で土台の材料採取

　福島県二本松市の新築マンションの工事に、東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていたことがわかった。マンション１階の床からは屋外より高い放射線量が測定された。同市と国が１５日発表した。

　コンクリの材料に、計画的避難区域内の砕石場の石が使われたのが原因とみられる。同じ材料が数百カ所の工事に使われたとみられ、国は石やコンクリの流通経路を調査している。

　発表によると、汚染されたコンクリが使われたのは、昨年７月に完成した二本松市若宮地区の鉄筋コンクリート３階建て賃貸マンションの土台部分。１階の室内の高さ１メートルの線量が毎時１．１６〜１．２４マイクロシーベルトで、屋外の同０．７〜１．０マイクロシーベルトより高かった。２、３階の室内は同０．１０〜０．３８マイクロシーベルトという。

　コンクリの材料になった石は、計画的避難区域に入っている浪江町南津島の砕石場から搬出。コンクリ会社を通じ昨年４月１１日、マンションの基礎工事に５７．５立方メートルのコンクリが使われた。

　砕石場では原発事故前に採取した石を砕き、事故後も屋外に置いて避難区域に指定される同月２２日まで出荷を続けたという。経済産業省などによると、この砕石会社は県内の１９社に計５２００トンを出荷。このうち、マンションにコンクリを納入した二本松市の会社からは県内の百数十社に販売され、数百カ所の工事に使われたとみられるという。

　二本松市は昨年９〜１１月、子どもなどの積算線量を計測。マンションに住む女子中学生の３カ月間の線量が１．６２ミリシーベルトと比較的高かったため、市が調べた。マンションには１２世帯が入居している。

　マンション１階の室内に２４時間滞在する仮定で計算すると、年間の線量は１０ミリシーベルト前後になる。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120116-OYT1T00407.htm

汚染コンクリ、１００社以上に出荷の疑い

　福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題で、原料になった同じ砕石が、県内の生コン会社２社を通じ、建設会社など１００社以上にコンクリートとして出荷された疑いのあることが、経済産業省の聞き取り調査で分かった。

　同省が出荷先の特定を進めている。

　砕石は、富岡町の採掘会社が浪江町の阿武隈事業所の採石場で採ったもので、採掘会社の社長（５０）は１６日朝、郡山市内の事業所で記者会見し、生コン会社以外にも、建設会社など１７社に出荷していたことを明らかにした。一部は、県内の農場やゴルフ場などで土木工事に使用されているという。昨年４月１１日に計画的避難区域の設定が政府から発表された後も砕石の出荷を続けたことについて、社長は「放射能に関する知識がなく、正直『何で住んじゃいけないの』という程度の感覚だった」と釈明した。

（2012年1月16日11時26分 読売新聞）

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■[政治]ＴＰＰ関係メモ、著作権の濫用への危惧 00:15

以下メモする。

1

「”ＴＰＰの黒幕”たる経産省女性官僚　〜その名は『宗像直子』〜」http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/93fe0b8ebd48e68a9e1f558bd1f87c5d

2

https://twitter.com/#!/HidekiMorihara/status/158785605847887872

TPPを慎重に考える会の訪米議員が帰国会見。カトラーUSTR代表補は、「（TPPは）米韓FTAと同等かそれ以上の内容」と明言したそうだ。これは大変。知財や金融・保険等の業界団体とUSTRが一体で推進する構造も明らかと。一方、米国民の多くが自由貿易やTPPを懸念する実態もありと。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120116/k10015302461000.html

ＴＰＰ慎重派 参加阻止に全力

民主党などの国会議員でつくる「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を慎重に考える会」の幹部は、アメリカを訪問し独自に情報を収集したとして記者会見し、「ＴＰＰは、日本の国益を大きく損なうおそれがある」などと述べ、交渉参加の阻止に全力を挙げる考えを示しました。

「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長を務める民主党の山田前農林水産大臣らは「政府の情報開示は不十分で、国民に正しい情報が伝わっていない」として、今月１２日までアメリカを訪問し、アメリカ政府の通商代表部のマランティス次席代表をはじめ、農業や自動車などの業界団体の代表らと会談して独自に情報収集を行いました。これを受けて、山田氏は、１６日、国会内で記者会見し、「アメリカでも自動車業界や労働組合は、『自由貿易で５００万人の失業が生じていて、国民の利益にはなっていない』とはっきり言っていた。ＴＰＰだけでなく、自由貿易そのものにも批判的だった」と述べました。そのうえで、山田氏は「アメリカの通商代表部はＴＰＰについて、『韓国とのＦＴＡと同じか、それよりハイレベルのものを求める』とはっきり言っていた。米韓ＦＴＡでは、韓国の国内が大きくもめている。ＴＰＰは、日本の国益を大きく損なうおそれがあり、全力を挙げて阻止したい」と述べ、交渉参加の阻止に全力を挙げる考えを示しました。

3

米韓FTAに盛られた「毒素条項」http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L2/221220.htm

（9）知的財産権を米が直接規制

　 例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

TPP著作権関連：著作物の一時記憶（キャッシュ）にも権利者の許諾が必要に？http://d.hatena.ne.jp/heatwave_p2p/20111203/p1

‘著作物一時保存’も複製と見なす…営利目的がなくとも処罰対象にhttp://news.livedoor.com/article/detail/6067183/「著作物の無断複製、伝送を許容するインターネット サイトも閉鎖することができるよう定めている。」

4

米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか http://diamond.jp/articles/-/14540

5

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000021-yom-bus_all

「日本のＴＰＰ参加、米国に不利益」ＪＡ全中

読売新聞 1月14日(土)17時54分配信

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を巡る米通商代表部（ＵＳＴＲ）の意見募集に応え、意見書を提出したと発表した。

　ＴＰＰに日本が参加すると「米国から日本への穀物輸出が減るなど米国にも不利益をもたらす」として、米国が日本の参加を認めないよう求めた。

　意見書は、ＴＰＰに日本が参加すると日本の酪農・畜産農家が打撃を受けて「（家畜のエサとなる）米国産の大豆やトウモロコシを購入しなくなる」と主張。「サトウキビの生産も減少し、沖縄の離島の一部は無人島になり、東アジアの安全保障に影響を及ぼす」とも指摘した。

6

「【ＴＰＰ】 日本は軽自動車の規格を廃止せよ、米自動車の参入障壁になっている…米自動車ビッグスリー」http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1690413.html

「TPPで軽自動車が廃止になる！？ TPPを巡る最新動向のまとめ」http://togetter.com/li/242946

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